ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月改定50.3で6月以来の拡大　サービス50超え

［ロンドン　３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した１月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．３と、７カ月ぶりの高水準だった。昨年６月以降初めて好不況の分かれ目となる５０を上回った。

ユーロ圏経済が第１・四半期にマイナス成長を回避し、景気の回復が加速する可能性がある。

速報値は５０．２、前月は４９．３だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業の生産が小幅ながら再び増加に転じたことは朗報だ。ユーロ圏が景気後退を回避する可能性を示唆している」と指摘。

「物価圧力はここ数カ月で大幅に低下し、供給制約も緩和している。目先のエネルギー市場に対する懸念は補助金、価格低下、暖冬で和らいでおり、企業信頼感も上向いている。今後数カ月で回復の勢いが増すとの期待が高まっている」と述べた。

需要は再び減少したものの、新規受注指数は５０に向けて大幅に上昇。企業は人員を増やしており、１年先に対する楽観度は昨年４月以来の高水準となった。将来の生産に関する指数は５５．５から６０．４に上昇した。

１月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５０．８と、前月の４９．８から上昇し、昨年７月以来初めて５０を上回った。生活費危機にもかかわらず需要が小幅に上向いた。

サービス部門の投入価格上昇ペースは鈍化したが、販売価格の上昇ペースは加速した。産出価格指数は６１．０から６２．０に上昇。ただ過去１年の多くの期間の水準を依然下回っている。

ウィリアムソン氏は「景気後退リスクを完全に無視するのは依然、時期尚早だ。特に金利上昇が経済成長に及ぼす影響はまだ完全には感じられていない」と述べた。