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財閥アダニ問題、直ちに大きな経済的影響ないと想定＝スズキ副社長
(見出しの「アタニ問題」を「アダニ問題」に訂正します)
［東京 ７日 ロイター］ - スズキの鮎川堅一副社長（インド事業本部管掌）は７日の決算会見で、不正会計疑惑に揺れるインド財閥アダニ・グループ問題の経済的な影響について、同グループがインフラ投資に積極的なため、「まだまだ想定できないところではある」としながらも、「直ちに何かネガティブな大きな影響が出ることはないのでは」との見方を示した。
鮎川副社長は、アダニについて「しっかりした事業活動をされてる企業と理解している」と述べ、新聞報道や政府の調査結果などをみながら「様子を見たい」と語った。
アダニ・グループは富豪ゴータム・アダニ氏率いる新興財閥で、インド国内の港や高速道路、発電所、空港などインフラ投資・整備を手掛ける企業として台頭してきた。米投資会社による不正会計疑惑の指摘を受け、アダニの株価が急落。金融市場の混乱を招いており、影響の広がりが懸念されている。
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2023/02/07 17:54
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フランス貿易赤字、昨年過去最大 エネルギー輸入が響く
［パリ ７日 ロイター］ - ７日発表のフランスの公式統計によると、２０２２年の貿易赤字は過去最大の１６４０億ユーロ（１７６０億ドル）と、前年の８６０億ユーロから急増した。
欧州のエネルギー危機でガス・石油・電力の輸入が大幅に拡大した。赤字拡大分の８６％はエネルギーの輸入に直接起因している。
フランスは、他の欧州連合（ＥＵ）諸国同様、ロシアの欧州向けガス輸出が減少したことを受けて、ガス備蓄を急いだ。ガス価格は最高値に上昇した。
原油高も赤字の原因となった。国内では多くの原発が保守点検作業のため稼働停止となり、フランスは電力の純輸入国となった。
経常収支は５４０億ユーロの赤字に転落。サービス収支は輸送・観光部門が寄与し、過去最大の黒字だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T084325+0000
2023/02/07 17:43
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英ＢＰ、22年はエネルギー価格高騰で過去最高益 10％増配
[ロンドン ７日 ロイター] - 英石油大手のＢＰが７日に発表した２０２２年通年決算では、ロシアによるウクライナ侵攻以来のエネルギー価格の高騰を背景に、利益が２８０億ドルと過去最高を記録した。また１０％の増配も発表した。
昨年第４・四半期は、純利益に相当する実質ベースの再調達原価利益が４８億ドルとなった。同社が提供したアナリスト予想は５０億ドル。前年同期は４０億ドル、２２年第３・四半期は８２億ドルだった。
ＢＰは第４・四半期について、「例外的」だった第３・四半期後にガス取引事業が低迷したことや、製油所のメンテナンスの増加、原油・ガス価格の下落が影響したと説明している。
配当は１０％増やし、１株当たり６．００６セントとした。
また、向こう３カ月で２７億５０００万ドル相当の自社株買いを行う計画も発表した。２２年には１１７億ドルの自社株を取得している。
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2023/02/07 17:31
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三菱重、次期戦闘機などの取り組み期待＝ジェット機事業撤退で官房長官
［東京 ７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午後の会見で、三菱重工業がこの日、国産ジェット旅客機「スペースジェット」事業から撤退すると発表したことに関連して、今後は次期戦闘機開発などのプロジェクトへの取り組みに期待していると語った。
松野官房長官は、三菱重の事業撤退について「これまでの取り組みを通じて、人材育成も含め、わが国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与した」と指摘。政府としては今後、これまでのスペースジェット開発の知見、経験をいかして、脱炭素化やデジタル化など新たな潮流も踏まえ、今後の航空機産業の発展に向けた取り組み進めていく考えだと語った。
2023-02-07T082324Z_1_LYNXMPEJ160CM_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207082324LYNXMPEJ160CM 三菱重、次期戦闘機などの取り組み期待＝ジェット機事業撤退で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T082324+0000 20230207T082324+0000
2023/02/07 17:23
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仏ＢＮＰパリバ、第4四半期利益が予想下回る 25年目標引き上げ
［パリ ７日 ロイター］ - フランスの銀行大手ＢＮＰパリバが発表した第４・四半期決算は、純利益が予想を下回った。
トレーディング収益は好調だったが、貸倒引当金が急増したほか、経費も増加した。
ただ２０２５年の目標は上方修正。今年５０億ユーロ規模の自社株買いを実施することも発表した。
第４・四半期の純利益は前年比６．７％減の２１億５０００万ユーロ（２３億１０００万ドル）。リフィニティブがまとめた市場予想は２３億７０００万ユーロだった。
貸倒引当金が前年比５２％増の７億７３００万ユーロとなったことが響いた。事業再構築（リストラクチャリング）とＩＴ強化に伴う特別営業経費も重しとなった。
高インフレと金利上昇が貸倒引当金積み増しの背景という。ただ貸倒引当金は依然低水準で、普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）は１２月末時点で１２．３％だった。
２２─２５年の純利益は年平均９％以上増加する見通し。従来予想は７％以上だった。有形株主資本利益率（ＲｏＴＥ）の予想は約１２％。従来予想は１１％以上だった。
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2023/02/07 17:07
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独鉱工業生産、12月は前月比－3.1％ 22年は－0.6％
［ベルリン ７日 ロイター］ - 独連邦統計庁が７日発表した１２月の鉱工業生産指数は前月比３．１％低下し、市場予想を上回るマイナスとなった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は０．７％低下だった。
２０２２年の鉱工業生産指数（日数調整後）は前年比０．６％低下した。新型コロナウイルス流行前の２０１９年からは５．０％低下となった。
統計局は２２年３月に急低下した後、回復したものの、年末に向けて再び低下したと指摘した。
１２月の鉱工業生産はマイナスとなったが、６日に発表された同月の鉱工業生産受注は季節・日数調整後で前月比３．２％増と市場予想を上回った。国内とユーロ圏の力強い需要を背景に１年強ぶりの大幅な伸びとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T080425+0000
2023/02/07 17:04
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在台湾の米企業、半数が事業継続計画を修正 中国との緊張受け
[台北 ７日 ロイター] - 台湾に進出する米企業が加盟する在台湾米国商工会議所（台湾米国商会）が行った調査で、中国との緊張の高まりを受けて、約半数の企業が事業継続計画を修正しているか、修正を計画していることが分かった。
ペロシ米下院議長（当時）が昨年８月に台湾を訪問して以来、中国は台湾海峡周辺で軍事演習を強化している。
１１月１５日─１２月１６日に行われた調査では、３３％が緊張の高まりによって「著しく業務に支障をきたした」と回答。中国が軍事演習を始めた直後の８月に行った調査での比率の１７％から急上昇した。
また４７％の企業が、「新たな地政学的状況に対応するために」事業継続計画を修正した、または修正する予定と回答した。
調査では、台湾への投資拡大を阻む最大の要因は政治的な不確実性との声が上がり、回答者の半数以上が向こう３年間は両岸関係を当局の最優先事項とすべきと答えた。
2023-02-07T080308Z_1_LYNXMPEJ160BX_RTROPTP_1_TAIWAN-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207080308LYNXMPEJ160BX 在台湾の米企業、半数が事業継続計画を修正 中国との緊張受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T080308+0000 20230207T080308+0000
2023/02/07 17:03
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ソフトバンクＧ傘下の英アーム、上場へ順調＝ビジョン・ファンドＣＦＯ
［東京 ７日 ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドのナブニート・ゴビル最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ロイターとのインタビューで、英半導体設計大手アームは上場に向け「順調に進んでいる」と語った。
また、同ファンドが投資する企業のうち、市場環境が整えば約３０社が上場する準備ができているとした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
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2023/02/07 16:54
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スズキ、今期営業益3100億円に上方修正 売上構成改善で
［東京 ７日 ロイター］ - スズキは７日、２０２３年３月期の連結営業利益が前期比６１．９％増の３１００億円になる見通しと発表した。従来予想から２００億円引き上げた。半導体不足による減産の影響で四輪の世界販売計画は減らしたが、売上構成の改善などが利益を押し上げる。
修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１９人の予想平均値：３１６０億円）を下回る。
今期純利益は同２４．７％増の２０００億円に従来予想から１００億円増やした。半導体不足の影響が不透明なため、年間配当は引き続き未定とした。
四輪の世界販売計画は３０２万３０００台と従来予想から１万８０００台下方修正した。半導体不足のリスクを反映した。
同時に発表した２２年４─１２月期連結決算では、営業利益が前年同期比８２％増の２６６９億円となった。原材料高がかさんだが、円安効果で相殺し、売上構成の改善などが寄与した。四輪の世界販売は同１３．４％増の２２１万台で、主力市場のインドでは２５．９％増の１２０万６０００台となった。
2023-02-07T065458Z_1_LYNXMPEJ1608G_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207065458LYNXMPEJ1608G スズキ、今期営業益3100億円に上方修正 売上構成改善で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T065458+0000 20230207T065458+0000
2023/02/07 15:54
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バンダイナムコ、3月31日の株主に1対3の株式分割
［東京 ７日 ロイター］ - バンダイナムコは７日、３月３１日の株主に１対３の株式分割を実施すると発表した。効力発生は４月１日。
投資単位あたりの金額を下げることで、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T063516+0000
2023/02/07 15:35
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日経平均は5日ぶり反落、上昇の反動で利益確定優勢 円安は一定の支え
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８円１８銭安の２万７６８５円４７銭と、５日ぶりに反落して取引を終えた。前日に１カ月半ぶりの高値をつけたこともあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。為替が円安基調であったことは、日経平均を一定程度下支えした。
日経平均は５１円高で始まった後、上げ幅を拡大し、２万７８００円台に乗せる場面もあったが、その後は小幅な値動きにとどまった。後場に入るとマイナス圏に転じ、前日の終値付近で一進一退の展開となった。相場全体の方向感は乏しかった一方、個別材料を手掛かりにした売り買いもみられた。
為替の円安基調は日本株を下支えしたものの、市場では「前日の米国株が下げたこともあり、上値は重い」（国内運用会社のストラテジスト）との見方が出ていた。
前日の米長期金利や日本の長期金利が上昇したことから、銀行株は堅調に推移した。「日銀による追加修正への思惑から買われているのだろう」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方も聞かれた。
今晩は米国でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の質疑応答が予定されていることから、後場に入ってからは警戒感からの様子見姿勢も強まった。「１月の米雇用統計が強い内容だったので、パウエル議長がどのような発言するかに市場の関心が集まっている」（三浦氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９８３．４０ポイント、東証プライム市場指数は０．２１％高の１０２４．６４ポイントで取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６４２４億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業やその他金融業、繊維業など１８業種で、値下がりは鉄鋼、不動産業、非鉄金属など１５業種だった。
個別では、２０２２年１２月期の連結営業利益予想を前期比４１％増の２２１億円に上方修正したコーセーが４．５％高。ヤマトホールディングスも宅配便の値上げを発表したことが材料視され、８．１％高となった。大引け後に決算を発表するソフトバンクグループは１．０％安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０１銘柄（４９％）、値下がりは８２７銘柄（４５％）、変わらずは１０８銘柄（５％）だった。
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2023/02/07 15:27
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ＳＫイノベーション、ＥＶバッテリー事業の投資拡大へ
[ソウル ７日 ロイター] - 韓国のＳＫイノベーションは７日、今年は成長が見込める電気自動車（ＥＶ）バッテリー事業に投資を集中させる方針を示した。
今年の設備投資は約１０兆ウォン（７９億８０００万ドル）を計画しており、前年の約６兆ウォンから引き上げる。その内の７０％がバッテリー事業向けになるという。
急速なＥＶ普及を見込んでおり、バッテリー事業への投資を拡大している。同事業は第４・四半期売上高の１５％を占めた。顧客に米フォード・モーターや現代自動車、独フォルクスワーゲンなどを抱える。
第４・四半期営業損益は６８３０億ウォンの赤字となり、前年同期の６２０億ウォンから赤字が拡大した。
売上高は４０％増の１９兆ウォンで、アナリストの予想平均（２０兆ウォン）を小幅下回った。
2023-02-07T061842Z_1_LYNXMPEJ1607A_RTROPTP_1_SK-INNOVATION-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207061842LYNXMPEJ1607A ＳＫイノベーション、ＥＶバッテリー事業の投資拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T061842+0000 20230207T061842+0000
2023/02/07 15:18
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豪マッコーリー、通期で過去最高益達成の可能性 資源部門好調
[シドニー ７日 ロイター] - 豪投資銀行大手マッコーリーグループは７日、昨年４─１２月の利益が前年同期をわずかに上回ったとし、今年３月までの通期利益が過去最高となる可能性があると明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州エネルギー価格の変動と北米の異常気象が追い風となり、石油・ガス・電力取引を扱うコモディティーズ・アンド・グローバル・マーケッツ（ＣＧＭ）部門が収益の柱となった。取引水準と顧客のリスク管理を強化したため、資源価格が下落しても利益を上げることができた。
同社は９─１２月について、資産運用事業の利益が「大幅に減少」し、取引減少に伴い運用手数料が減少したものの、最大の稼ぎ頭であるＣＧＭ部門は「例外的に好調な業績」を達成したと説明した。
通期決算は５月に発表予定。前年度は過去最高益を記録している。
今回の発表前に行われたリフィニティブのアナリスト調査では、今年３月までの通期利益は４３億豪ドルと予想され、前年の４７億豪ドルから減少すると見込まれていた。
ＵＢＳのアナリストは、今回の発表は予想を上回るもので、マッコーリーが世界における多様な事業展開から利益を得ていることが示されたと指摘した。
マッコーリーのシェマラ・ ウィクラマナヤケ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、ロシアのウクライナ侵攻後の欧州エネルギー価格の変動と不安定な供給、米国の異常気象に触れ、ボラティリティーがある限り、ＣＧＭ部門は恩恵を受けると述べた。
好調な業績はグリーンエネルギー投資、公共インフラ、航空機リース、豪国内のリテールバンキング部門など、金融セクターの多様化という同社戦略の利点も表していると指摘した。
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2023/02/07 14:52
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経営破綻のジェネシス、再建計画で親会社や債権者と基本合意
[６日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）レンディングのジェネシスは、親会社のデジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）や暗号資産交換業ジェミニなどの主要債権者と再建計画について基本合意に達した。同社の弁護士が６日、明らかにした。
ショーン・オニール弁護士は米破産裁判所が開いた審問で、ジェネシスの身売りあるいは債権者への株式譲渡のどちらかの結果を伴う再建合意を最終決定しつつあると説明した。
ジェミニがジェネシスと協力して提供した「アーン」と呼ばれるサービスは３４万人の利用者から９億ドルの預金を集めたが、ジェネシスは昨年１１月に出金を停止。これについてジェミニの共同創業者であるウィンクルボス兄弟とＤＣＧの間で意見の対立が生じていた。
新たな合意の下、ジェミニは資産が凍結された「アーン」利用者への補償金に最大１億ドルを拠出する。
ジェネシスは先月、米連邦破産法１１条の適用を申請した。
2023-02-07T054701Z_1_LYNXMPEJ1606M_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207054701LYNXMPEJ1606M 経営破綻のジェネシス、再建計画で親会社や債権者と基本合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T054701+0000 20230207T054701+0000
2023/02/07 14:47
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米ＣＶＳ、オークストリート・ヘルス買収で合意間近＝ＷＳＪ
[６日 ロイター] - ドラッグストアチェーンの米ＣＶＳヘルスがメディケア（高齢者・障害者向け医療保険）給付対象者向けプライマリーケアセンターを運営するオークストリート・ヘルスの買収で合意に近づいていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日報じた。
、関係者の話によると、１株当たり約３９ドルでの買収で協議が続いており、協議がまとまれば今週中にも発表されるという。
オークストリートとＣＶＳヘルスはこの報道について、ロイターのコメント要請に応じていない。
ブルームバーグ・ニュースは先月、ＣＶＳヘルスがオークストリートの買収を検討していると報じていた。
オークストリートにはプライベートエクイティ（ＰＥ）のジェネラル・アトランティックやニューライト・パートナーズなどが出資している。
ＣＶＳはプライマリーケア事業への進出を目指しており、カノ・ヘルスの買収入札に一時参加していたという。
2023-02-07T045955Z_1_LYNXMPEJ1605U_RTROPTP_1_OAK-STREET-HEALTH-M-A-CVS-HEALTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207045955LYNXMPEJ1605U 米ＣＶＳ、オークストリート・ヘルス買収で合意間近＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T045955+0000 20230207T045955+0000
2023/02/07 13:59
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三菱重、国産旅客機の開発事業から撤退
［東京 ７日 ロイター］ - 三菱重工業は７日、国産開発を目指していたジェット旅客機「スペースジェット」の事業から撤退する方針を発表した。開発が長引く中で市場規模が不透明なほか、型式取得にさらに巨額の資金が必要なことなどから中止を決めた。
同事業は設計変更などトラブルが続き、納期を６回延期。三菱重工は２０２０年１０月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空機需要が当面回復しないと判断し、開発凍結を決定していた。
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2023/02/07 13:47
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ＮＹＳＥ、先月のシステム障害巡り投資家に賠償へ
［６日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、先月のシステム障害で損失を被った投資家に賠償を行うと発表した。
ＮＹＳＥでは先月２４日、システム障害で取引開始直後に多数の銘柄の取引が一時停止され、２５０以上の銘柄の取引が無効となった。
親会社のインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ）は今月、ＮＹＳＥの会員が損害賠償を請求しており、規制当局から追加の措置を求められる可能性があると述べていた。
ＮＹＳＥの広報担当は「当社のルールに従い、取引所が受けた注文のうち影響のあった全ての注文について会員に１００％払い戻す予定」とし、「透明性の高い公共取引所での取引に付随する補償の一環だ」と述べた。
2023-02-07T044401Z_1_LYNXMPEJ1605N_RTROPTP_1_USA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207044401LYNXMPEJ1605N ＮＹＳＥ、先月のシステム障害巡り投資家に賠償へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T044401+0000 20230207T044401+0000
2023/02/07 13:44
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米ベッド・バス、破産回避へ10億ドル調達目指す 優先株など発行
[６日 ロイター] - 米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは６日、破産を回避するための最後の取り組みとして、優先株とワラント（新株予約権）の発行を通じて約１０億ドルを調達する計画を発表した。
規制当局への提出文書で、この複雑な取引を完了できなければ、「破産保護申請を行う見通し」とした。
同社はここ数週間に、融資でデフォルト（債務不履行）となったことを明らかにしたほか、事業を継続できない可能性を示唆しており、経営を巡る懸念が高まっている。
関係筋によると、ベッド・バスは発行計画の大部分を引き受ける投資会社と最近協議したという。
同社の株価は６日の通常取引で値動きの荒い展開の中、９２．１％上昇したが、この計画を受け時間外取引で３３．５％下落した。
同社はこの日、発表済みの２５０店舗閉鎖に加え、さらに１５０店舗を閉鎖する計画を発表した。
2023-02-07T044100Z_1_LYNXMPEJ1605E_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207044100LYNXMPEJ1605E 米ベッド・バス、破産回避へ10億ドル調達目指す 優先株など発行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T044100+0000 20230207T044100+0000
2023/02/07 13:41
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米タイソン・フーズ、10―12月期は売上高と利益が予想に届かず
［６日 ロイター］ - 米食肉加工大手タイソン・フーズが６日発表した昨年１０─１２月期決算は、売上高と実質１株利益がいずれも市場予想に届かなかった。主要な牛肉、豚肉、鶏肉市場の動きがことごとく経営陣の見通しを裏切り、鶏肉の供給が予想外にだぶついて業績を圧迫した。
売上高は前年同期比２．５％増の１３２億６０００万ドルで、リフィニティブＩＢＥＳ予想の１３５億２０００万ドルより低い水準だった。実質１株利益は０．８５ドルで、市場予想の１．３４ドルを大幅に下回った。
米国が過去最悪の鳥インフルエンザ流行に見舞われ、鶏肉は輸出が禁止されて国内の供給量が増加。タイソンは牛肉と豚肉の生産が落ち込んで食肉は全体的に供給量が減り、不足分を埋めるために鶏肉の需要が高まると見込んでいたが、予想が外れた。
ドニー・キング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、牛肉の供給量が予想外に多く、供給過剰の鶏肉は値引き販売を迫られたと説明。「全ての市場が同時にわれわれに逆風となるのを目にしたのは初めてだ」と述べた。
ジョン・Ｒ・タイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年１―３月期に業績がさらに悪化するとの見方を示した。
タイソンは今年の営業利益率の見通しを下方修正した。
2023-02-07T043831Z_1_LYNXMPEJ1605C_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207043831LYNXMPEJ1605C 米タイソン・フーズ、10―12月期は売上高と利益が予想に届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T043831+0000 20230207T043831+0000
2023/02/07 13:38
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30年債落札、野村1219億円・三菱ＵＦＪＭＳ証1215億円＝市場筋
［東京 ７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
野村証１２１９億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１２１５億円、シティグループ証８５０億円、大和証７６４億円、みずほ証４５６億円、ＳＭＢＣ日興証３０２億円、岡三証１９７億円、ソシエテ・ジェネラル証１３４億円、東海東京証１２５億円、バンク・オブ・アメリカ１１５億円、クレディ・アグリコル１１０億円、ＳＢＩ証１２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T042351+0000
2023/02/07 13:23
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〔情報ＢＯＸ〕豪中銀の政策金利の推移（1990年以降）
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．３５％とした。
以下は１９９０年以降の政策金利の推移。
Feb 7 2023 Up 25 bp to 3.35 Dec 6 2022 Up 25 bp to 3.10 Nov 1 2022 Up 25 bp to 2.85 Oct 4 2022 Up 25 bp to 2.60 Sep 6 2022 Up 50 bp to 2.35 Aug 2 2022 Up 50 bp to 1.85 Jul 5 2022 Up 50 bp to 1.35 Jun 7 2022 Up 50 bp to 0.85 May 3 2022 Up 25 bp to 0.35 Nov 3 2020 Down 15 bp to 0.10 Mar 19 2020 Down 25 bp to 0.25 Mar 3 2020 Down 25 bp to 0.50 Oct 1 2019 Down 25 bp to 0.75 Jul 2 2019 Down 25 bp to 1.00 Jun 4 2019 Down 25 bp to 1.25 Aug 2 2016 Down 25 bp to 1.50 May 3 2016 Down 25 bp to 1.75 May 5 2015 Down 25 bp to 2.00 Feb 3 2015 Down 25 bp to 2.25 Aug 6 2013 Down 25 bp to 2.50 May 7 2013 Down 25 bp to 2.75 Dec 4 2012 Down 25 bp to 3.00 Oct 2 2012 Down 25 bp to 3.25 Jun 5 2012 Down 25 bp to 3.50 May 1 2012 Down 50 bp to 3.75 Dec 6 2011 Down 25 bp to 4.25 Nov 1 2011 Down 25 bp to 4.50 Nov 2 2010 Up 25 bp to 4.75 May 4 2010 Up 25 bp to 4.50 Apr 6 2010 Up 25 bp to 4.25 Mar 2 2010 Up 25 bp to 4.00 Dec 1 2009 Up 25 bp to 3.75 Nov 3 2009 Up 25 bp to 3.50 Oct 6 2009 Up 25 bp to 3.25 Apr 7 2009 Down 25 bp to 3.00 Feb 3 2009 Down 100 bp to 3.25 Dec 2 2008 Down 100 bp to 4.25 Nov 4 2008 Down 75 bp to 5.25 Oct 7 2008 Down 100 bp to 6.00 Sep 2 2008 Down 25 bp to 7.00 Mar 4 2008 Up 25 bp to 7.25 Feb 5 2008 Up 25 bp to 7.00 Nov 7 2007 Up 25 bp to 6.75 Aug 8 2007 Up 25 bp to 6.50 Nov 8 2006 Up 25 bp to 6.25 Aug 2 2006 Up 25 bp to 6.00 May 3 2006 Up 25 bp to 5.75 Mar 2 2005 Up 25 bp to 5.50 Dec 3 2003 Up 25 bp to 5.25 Nov 5 2003 Up 25 bp to 5.00 June 5 2002 Up 25 bp to 4.75 May 8 2002 Up 25 bp to 4.50 Dec 5 2001 Down 25 bp to 4.25 Oct 3 2001 Down 25 bp to 4.50 Sept 5 2001 Down 25 bp to 4.75 Apr 4 2001 Down 50 bp to 5.0 Mar 7 2001 Down 25 bp to 5.5 Feb 7 2001 Down 50 bp to 5.75 Aug 2 2000 Up 25 bp to 6.25 May 3 2000 Up 25 bp to 6.0 Apr 5 2000 Up 25 bp to 5.75 Feb 2 2000 Up 50 bp to 5.5 Nov 3 1999 Up 25 bp to 5.0 Dec 2 1998 Down 25 bp to 4.75 Jul 30 1997 Down 50 bp to 5.0 May 23 1997 Down 50 bp to 5.5 Dec 11 1996 Down 50 bp to 6.0 Nov 6 1996 Down 50 bp to 6.5 Jul 31 1996 Down 50 bp to 7.0 Dec 14 1994 Up 100 bp to 7.5 Oct 24 1994 Up 100 bp to 6.5 Aug 17 1994 Up 75 bp to 5.5 Jul 30 1993 Down 50 bp to 4.75 Mar 23 1993 Down 50 bp to 5.25 Jul 8 1992 Down 75 bp to 5.75 May 6 1992 Down 100 bp to 6.5 Jan 8 1992 Down 100 bp to 7.5 Nov 6 1991 Down 100 bp to 8.5 Sep 3 1991 Down 100 bp to 9.5 May 16 1991 Down 100 bp to 10.5 Apr 4 1991 Down 50 bp to 11.5 Dec 18 1990 Down 100 bp to 12.0 Oct 15 1990 Down 100 bp to 13.0 Aug 2 1990 Down 100 bp to 14.0 Apr 4 1990 Down 100-150bp to 15.0 to 15.5 Feb 15 1990 Down 50 bp to 16.5 to 17.0 Jan 23 1990 Down 50-100bp to 17.0 to 17.5
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T035909+0000
2023/02/07 12:59
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豪中銀、0.25％利上げ 「事前に決まった道筋ない」との文言削除
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．３５％とした。１０年ぶりの高水準となる。
中銀は追加利上げが必要になるとの見通しを改めて示したが、政策の道筋は事前に決まっていないという従来のガイダンスを削除した。
コアインフレが予想以上に高く、インフレ率を目標の２─３％に戻すには利上げが必要だと指摘した。
市場では２５ｂｐの利上げが予想されていたが、最新のインフレ指標が強い内容だったことからより大幅な利上げもあり得るとの見方が出ていた。
今回の利上げは昨年５月以降９回目。引き上げ幅は計３２５ｂｐとなった。
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2023/02/07 12:57
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英、暗号資産広告に新規制 年内施行へ
[ロンドン ６日 ロイター] - 英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）は６日、年内に導入する暗号資産（仮想通貨）関連の広告に関する新規制について、国内で販促活動を行う国内外の暗号資産企業全てが順守する必要があり、違反すれば役員などに最長２年の禁錮刑が科される可能性があると警告した。
英財務省は先週、行政委任立法によって規制を年内に施行する方針を発表。暗号資産企業はＦＣＡのマネー・ローンダリング対策（ＡＭＬ）規制に準拠すれば販促活動を行うことが可能になる。正式な暗号資産規制が２４年にも導入されるまでの暫定措置となる。
ＦＣＡは、ＡＭＬに準拠する暗号資産事業者の販促活動について、監督・法執行権限を付与される見通しで、ウェブサイトを閉鎖するよう命じることなどが可能になる。
ＦＣＡは、暗号資産が依然として高リスクだとし、消費者が暗号資産を購入する場合は全額を失う覚悟が必要だとした。
2023-02-07T033139Z_1_LYNXMPEJ1604H_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207033139LYNXMPEJ1604H 英、暗号資産広告に新規制 年内施行へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T033139+0000 20230207T033139+0000
2023/02/07 12:31
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産金大手の加バリック、豪社への対抗買収案提示に関心なし＝報道
［メルボルン ７日 ロイター］ - 産金世界最大手の米ニューモントによる豪同業ニュークレスト・マイニングへの買収提案を巡り、カナダ同業バリック・ゴールドのマーク・ブリストウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は対抗買収案を提示しない方針を明らかにした。ブルームバーグが伝えた。
買収合戦観測が出る中、ブルームバーグによると、業界２位のバリック率いるブリストウ氏は、対抗買収案の提示には関心がないと述べた。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ニューモントはニュークレストに提示した１６９億ドル相当の買収案について、若干の上積みに前向きだ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T032245+0000
2023/02/07 12:22
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ＩＴ大手、サウジのクラウド事業に90億ドル超投資＝担当相
［リヤド ６日 ロイター］ - サウジアラビアのスワハ通信・情報技術相は６日、同国でクラウドリージョン（広域データセンター）を建設中の米マイクロソフトや米オラクルを含むＩＴ大手が、サウジ国内で計９０億ドル超の投資を行う方針だと明らかにした。
スワハ氏によれば、マイクロソフトはクラウド事業に２１億ドル、オラクルは約１５億ドルを投じる予定。
スワハ氏は「この投資により、サウジの中東・北アフリカ地域最大のデジタル市場としての地位を強化することになる」と強調した。
スワハ氏は明確な時期は示さなかったが、オラクルはロイターに対し、投資は数年間にわたり行われると明らかにした。
スワハ氏は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）もサウジ国内の自社サービス向けクラウドインフラに４億ドルを投資すると説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T025024+0000
2023/02/07 11:50
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ボーイング、財務・人事部門で今年約2000人削減へ 自然減と解雇
[ワシントン ６日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは６日、従業員の自然減とレイオフを通じて２０２３年に財務・人事部門で約２０００人を削減する見通しを示した。
同社は先月、増産計画に伴い２３年に１万人を採用する見通しと発表したが、一部のサポート部門では人員を削減する可能性があるとしていた。
ボーイングは削減する職のうち約３分の１をインドのタタ・コンサルティング・サービシズにアウトソースすることも明らかにし、今後も組織の簡素化を進める方針を示した。
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2023/02/07 11:49
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米ゴールドマン、欧州バイオメタン事業に10億ドル強投資へ
［ロンドン ６日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の資産運用部門ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は６日、バイオメタン会社バーダリア・バイオエナジーを立ち上げ、欧州におけるバイオメタン生産事業に今後４年間で１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）強を投資すると発表した。
バイオメタンは有機性廃棄物の分解により発生し、欧州連合（ＥＵ）が炭素排出量削減を進める上で重要な柱と目されている。
バーダリアは初期段階のバイオメタン開発事業と既存事業の両方に投資する。欧州の脱炭素化とエネルギー安全保障に寄与するのが目標。
ＧＳＡＭのインフラ部門のマネジングディレクター、マッテオ・ボット・ポアラ氏は、バイオメタンは現在、インフラ投資家にとってエネルギー移行における最も魅力ある分野の１つだと説明した。
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2023/02/07 11:45
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日証金の臨時株主総会、天下り解明などを求める株主提案を全て否決
［東京 ７日 ロイター］ - 証券金融最大手の日本証券金融は７日午前に臨時株主総会を開き、投資ファンド、ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が提案した外部弁護士らによる役員選任に関する調査を求める３つの株主提案全てを否決した。ストラテジックキャピタルが明らかにした。
日証金の社長が日銀出身者で占められていることなどを問題視し、調査を求めていたストラテジックキャピタルは「今後も日証金の経営陣との対話を重ねたいと考えている」とのコメントを発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T024344+0000
2023/02/07 11:43
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ＦＴＸ創業者、社員との連絡一部許可で検察と合意
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者で、詐欺などの罪で起訴されているサム・バンクマンフリード被告と米連邦検察当局は、被告がＦＴＸと関連投資会社アラメダ・リサーチの社員および元社員の一部と連絡を取るのを認めることで合意した。
ニューヨーク州連邦地裁のルイス・カプラン判事は１日、被告が社員や元社員と連絡を取ることや、メッセージを暗号化する「シグナル」などの通信アプリを利用することを暫定的に差し止める命令を出していた。被告が裁判の証人と口裏合わせをする可能性があるとした検察当局の見解に対応した。
被告側弁護士はこのほど判事への書簡で、１０月に予定される審理に向けた被告と他者との連絡について、より明確な条件を定めたと説明。連絡を巡る検察との合意を判事が認めるなら、被告による仮想通貨へのアクセスと送金を許可してほしいとの要求は取り下げるとした。
バンクマンフリード被告は罪状を否認し、保釈後はカリフォルニア州にある両親の自宅で軟禁状態に置かれている。
2023-02-07T024313Z_1_LYNXMPEJ1603P_RTROPTP_1_USA-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207024313LYNXMPEJ1603P ＦＴＸ創業者、社員との連絡一部許可で検察と合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T024313+0000 20230207T024313+0000
2023/02/07 11:43
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ロシアのノバテク、インド企業とＬＮＧ供給交渉 ルピーで決済も
[ベンガルール（インド） ６日 ロイター] - ロシア天然ガス大手ノバテク のレオニード・ミケルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、インド国営ガスＧＡＩＬ（ゲイル） を含むインド企業と液化天然ガス（ＬＮＧ）供給について交渉中で、ルピー建ての決済も検討する可能性があると述べた。
同氏はまた、ウクライナ侵攻を巡り欧州がロシアに制裁を科す中、欧州の顧客は規制対象ではないロシア産ＬＮＧに関心を持っていると指摘。長期契約を既に結んでいる顧客は解約を望んでないとした
リフィニティブのデータによると、ロシアは昨年、欧州に約１７００万トンのＬＮＧを輸出し、２０２１年から約２０％増やした。パイプライン経由のガス輸出の大幅減を一部埋め合わせる格好となった。
欧州はマイナス１６０度で液体として海上輸送されるＬＮＧの輸入を増やしてきた。
ミケルソン氏はインド市場について、複数の現地企業と長期契約に向け協議していると話した。その上で、現地の販売促進や再ガス化設備、ＬＮＧ小売店舗への投資に意欲を示した。
2023-02-07T021542Z_1_LYNXMPEJ1603D_RTROPTP_1_RUSSIA-INDIA-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230207:nRTROPT20230207021542LYNXMPEJ1603D ロシアのノバテク、インド企業とＬＮＧ供給交渉 ルピーで決済も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230207T021542+0000 20230207T021542+0000
2023/02/07 11:15