在台湾の米企業、半数が事業継続計画を修正　中国との緊張受け

[台北 ７日 ロイター] - 台湾に進出する米企業が加盟する在台湾米国商工会議所（台湾米国商会）が行った調査で、中国との緊張の高まりを受けて、約半数の企業が事業継続計画を修正しているか、修正を計画していることが分かった。

ペロシ米下院議長（当時）が昨年８月に台湾を訪問して以来、中国は台湾海峡周辺で軍事演習を強化している。

１１月１５日─１２月１６日に行われた調査では、３３％が緊張の高まりによって「著しく業務に支障をきたした」と回答。中国が軍事演習を始めた直後の８月に行った調査での比率の１７％から急上昇した。

また４７％の企業が、「新たな地政学的状況に対応するために」事業継続計画を修正した、または修正する予定と回答した。

調査では、台湾への投資拡大を阻む最大の要因は政治的な不確実性との声が上がり、回答者の半数以上が向こう３年間は両岸関係を当局の最優先事項とすべきと答えた。