ＦＴＸ創業者、社員との連絡一部許可で検察と合意

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者で、詐欺などの罪で起訴されているサム・バンクマンフリード被告と米連邦検察当局は、被告がＦＴＸと関連投資会社アラメダ・リサーチの社員および元社員の一部と連絡を取るのを認めることで合意した。

ニューヨーク州連邦地裁のルイス・カプラン判事は１日、被告が社員や元社員と連絡を取ることや、メッセージを暗号化する「シグナル」などの通信アプリを利用することを暫定的に差し止める命令を出していた。被告が裁判の証人と口裏合わせをする可能性があるとした検察当局の見解に対応した。

被告側弁護士はこのほど判事への書簡で、１０月に予定される審理に向けた被告と他者との連絡について、より明確な条件を定めたと説明。連絡を巡る検察との合意を判事が認めるなら、被告による仮想通貨へのアクセスと送金を許可してほしいとの要求は取り下げるとした。

バンクマンフリード被告は罪状を否認し、保釈後はカリフォルニア州にある両親の自宅で軟禁状態に置かれている。