12月実質賃金0.1％上昇、ボーナス増額で9カ月ぶりプラス＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した２０２２年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．１％上昇と、９カ月ぶりのプラスに転じた。消費者物価指数が前年比４．８％上昇したものの、ボーナスの増額幅拡大でカバーした。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１２月の現金給与総額は、前年比４．８％増の５７万２００８円。１１月の同１．９％増からプラス幅が大幅に拡大した。

最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比７．６％増の３０万２２６８円に増えたこと。１１月は同３．１％増にとどまっていた。

所定内給与も前年比１．８％増の２５万００８３円で、１１月の同１．５％増から伸長した。

一方、所定外給与は前年比３．０％増の１万９６５７円で、１１月の同５．４％増からプラス幅が縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％、１２月４．８％と上昇ピッチが加速している。