ＦＴＸ、破綻巡る米当局の独立調査認めないよう裁判所に要請

［６日　ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸは６日、現在監督を受けている破産裁判所に対して、米司法省が求めている破綻を巡る独立的な調査を認めないよう要請した。時間と費用の無駄になるばかりか、セキュリティー上のリスクが生じかねないとしている。

ＦＴＸの弁護士ジェームズ・ブロムリー氏は、破産裁判所が開いた審理で担当のジョン・ドーシー判事に、司法省側が望む調査はあまりに漠然としていて、事実上「一挙に全ての分野と全ての事象」を対象にするものだと指摘。同社の言い分に基づくと、このような調査は既にＦＴＸと債権者グループ、法執行機関が進めている作業の重複に過ぎず、顧客への返金手続きを遅らせ、余計な費用がかかるだけだという。

さらにＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社はマンハッタン地区の連邦検察当局からの要求に応じて１５６件の情報を提供し、７万件の書類を作成しているほかに、他の米規制当局や議員、外国政府などの求めにも対応していると強調した。

またレイ氏は、ＦＴＸのデータベースは取り扱いに細心の注意が必要で、同社が破綻直後に直面したようなサイバーセキュリティーのリスクを踏まえると、これ以上外部のアクセスを許容したくはないと説明した。

一方で司法省側は、独立的な調査は大規模破綻時に連邦法で義務付けられているなどと主張している。

ドーシー判事はこの日に自身の判断は示さず、ＦＴＸと債権者グループ、司法省の間で調査可能な範囲に関して意見を一致させるよう促した。