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EXCLUSIVE-中国政府顧問、来年の経済成長目標4.5─5.5％提案へ
Kevin Yao
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国政府の顧問は来年の経済成長目標を４．５─５．５％とすることを来月の中央経済工作会議で提案する見通し。
ロイターの取材に応じた顧問７人のうち５人は、今年の目標と同じ５％前後が望ましいと回答。１人は４．５％、もう１人は５．０─５．５％を提案する方針を示した。
顧問らは、目標達成には財政刺激の強化が必要と指摘。このうち、余永定氏は「総需要を刺激するために拡張的な財政・金融政策が必要だ」とし、５％前後の経済成長目標が望ましいとの認識を示した。
同氏は「企業信頼感が回復しておらず、企業の投資需要は強くないだろう。このため、インフラ投資を拡大する必要がある」と述べた。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が４％を超えることが望ましいとの認識も示した。
他の顧問は匿名を条件にロイターの取材に応じた。
来年の経済成長目標は来月の中央経済工作会議で承認される見通しだが、通常３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）まで公表されないとみられている。
別の顧問は「厳しい」来年の目標を「達成可能」にするため「財政政策による支援を強化する」と発言。
中国人民銀行（中央銀行）は西側諸国との金利差拡大が人民元安と資本流出をさらに促しかねないと懸念しており、金融政策が果たす役割は限定的になる見通しだ。
中国国家外為管理局の元高官で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は「為替レートの変動をさらに許容すれば金融政策の発動余地が拡大する可能性がある」と述べた。
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2023/11/22 13:08
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ユーロ圏財政、来年は全体で引き締め方向 一部は過剰歳出＝欧州委
Jan Strupczewski
[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、ユーロ圏各国の来年の財政政策について、全体としては引き締める方向にあると評価しつつも、フランスやイタリアなど数カ国はＥＵの勧告に反して過剰な歳出を計画していると指摘した。
欧州委は声明で「全体的な財政スタンスは来年、残存しているエネルギー関連措置のほぼ完全な廃止を背景に、引き締められると予測されている」とした。
欧州委は１５日、ユーロ圏全体の財政赤字が域内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が今年の３．２％から来年には２．８％に下がるとの見通しを示した。
これは欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって朗報となる。ＥＣＢはインフレを抑制するため政策金利を過去最高に引き上げ、ある程度の成果を収めたが、昨年に３．４％だった域内の経済成長率が今年は０．６％に減速するという代償が生じた。
欧州委は２１日の声明で「多くの予算案は、慎重な財政政策の追求、今年から来年にかけてのエネルギー支援措置の廃止、こうした措置により生じた余剰金を財政赤字削減のために使う方針を盛り込んでいる」と指摘。「基礎的支出の伸びを十分に抑制していない加盟国もあり、エネルギー支援措置の廃止をしかるべき時期までに計画していなかったり、余剰金を財政赤字の削減に使うことを予定していなかったりする国もある」とした。
欧州委は来年の予算案について、キプロス、エストニア、ギリシャ、スペイン、アイルランド、スロベニア、リトアニアは全ての規定を満たしていると評価。オーストリア、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、ラトビア、マルタ、オタンダ、ポルトガル、スロバキアは一部の規定しか満たしおらず、ベルギー、フィンランド、フランス、クロアチアは合意を破るリスクがあるとした。
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2023/11/22 12:48
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米百貨店ノードストローム、8─10月期売上高は予想に届かず
Ananya Mariam Rajesh
[２１日 ロイター] - 米百貨店ノードストロームが２１日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、売上高が前年同期比６．４％減の３３億２０００万ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３４億ドルに届かなかった。
根強いインフレが、重要な年末商戦を控えた数カ月の個人消費を圧迫した。
特殊項目を除いた１株利益は０．２５ドルで、アナリスト予想の０．１３ドルを上回った。
同社幹部らは決算発表後の電話会議で、好調な化粧品とアクセサリー部門が売り上げの伸びをけん引していると述べた。ただ業界に共通する形で、消費者が買い物を控え、支出に慎重になっている点を指摘した。
ノードストロームブランドの売上高は前年同期比９．４％減少したが、傘下のアウトレットショップ「ラック」の売上高は同１．８％減にとどまった。流行のブランドを導入する取り組みが功を奏し始め、落ち込みはこの５四半期で最小だった。
これに値下げの減少効果が加わった結果、第３・四半期の粗利益は１８０ベーシスポイント（ｂｐ）改善した。
通期調整後利益見通しについては、レンジを縮小して中心値は据え置いた。
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2023/11/22 12:34
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米年末商戦に身構える小売業者、値引きでも苦戦か、高金利やインフレで
Savyata Mishra Ananya Mariam Rajesh
[２１日 ロイター] - アパレルや家電量販、ホームセンターなど米小売業者は、年間を通じて最大のかき入れ時と当てにする年末商戦を巡り、今年は苦戦しそうだと身構えている。ここからうかがえるのは値引きを加速したところで家計支出を刺激しない可能性だ。
全米小売業協会のデータによると、今年は米国人がホリデーシーズンに積極的な買い物を控える可能性が高いことから、年末商戦での売上高が過去５年間で最低の伸びにとどまる見通しだ。
第４・四半期（１０─１２月）は大抵の米国人がクリスマスの買い物を心待ちにする時期。ただ、米経済の需要は鈍化しており、１０月の小売売上高の前月比小幅減少が示すように四半期の滑り出しはぎこちない。こうしたことを受け、２１日に相次いだ小売業者の年末商戦見通しの発言は強弱まちまちとなった。
ホームセンターを手がけるロウズや家電量販ベスト・バイ、百貨店大手コールズはいずれも、オープンから少なくとも１年が経過した店舗の売上高が第３・四半期に減少したと明らかにし、会社全体の年間売上高予想を下方修正した。
ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「足元のマクロ環境では、消費者の需要が以前にも増してまだら模様で、先行きを見通すことが難しい」と述べた。また、複数の小売業経営首脳らによると、高金利やインフレ、学生ローン返済の再開により消費者の財布の紐は固いままという。
ただ、ロウズのＣＥＯマービン・エリソン氏はアナリストらとの電話会議で、個人消費は比較的回復力を維持していると指摘。「消費者は各種サービス業やコンサート、レストラン、旅行などいわゆるコト消費に支出しており、そうした一般消費に費やす金額は現在、１年前よりも多い」と述べた。
一部の投資家の間では、ブラックフライデーから始まる年末商戦で「何がしかのポジティブサプライズ」があるとの予想も出ている。ヘッジファンドのグレートヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は、「インフレ率の数値が改善し、金利上昇が止まったことで、少し希望が出てきた。仮にブラックフライデーとサイバーマンデー（での売り上げ）が予想された水準よりも若干良かったとしても私は驚かないだろう」と述べた。
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2023/11/22 12:20
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自工会会長にいすゞ片山会長、トヨタ・ホンダ・日産以外から初
Maki Shiraki
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）は２２日、次期会長としていすゞ自動車会長の片山正則氏が就任する見通しと発表した。２０２４年に任期満了を迎える豊田章男会長（トヨタ自動車会長）の後任となる。
自工会会長はトヨタ、ホンダ、日産自動車の社長や会長が１期２年交代で務めるのが慣例だった。１９６７年の自工会設立以来、３社以外から会長が就任するのは初めて。
豊田会長は、商用車メーカーのいすゞの片山氏の選出理由として、トラックドライバーの時間外労働時間に上限が課されることで輸送能力不足などが生じる「２０２４年問題」をはじめ、「物流・商用車領域は運行管理やエネルギーマネジメントなど未来に向けて皆が協力すべきテーマが多い」と指摘した。
片山氏は現在、自工会副会長を務めている。商用車メーカーが会長ポストを担うことで、１００年に１度とされる自動車産業の構造変化に商用車も含めた業界全体で対応する体制で臨む。
豊田氏は１８年５月に会長に就任し、異例の３期目として続けていた。自動車産業の大変革期を乗り切るべく、同じリーダーのもとで取り組みたいという声を受け、任期を延長していた。
2023-11-22T025826Z_1_LYNXMPEJAL035_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122025826LYNXMPEJAL035 自工会会長にいすゞ片山会長、トヨタ・ホンダ・日産以外から初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T025826+0000 20231122T025826+0000
2023/11/22 11:58
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午前の日経平均は小反発、内需株に買い 半導体株の一角は安い
Hiroko Hamada
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０５円８７銭高の３万３５６０円０１銭と、小幅に反発した。足元の株高基調でグロース（成長）株が優位となる中、出遅れていた内需株に買いがった。一方、前日に決算を発表した米エヌビディアが時間外取引で値下がりしたことで、半導体関連の一角は弱含みとなった。
日経平均は前営業日比１７１円安と軟調にスタート。朝方は半導体関連株の下落が目立ち、相場の重しとなった。しかし、次第に下げ幅を縮小しプラス圏に浮上、一時前営業日比２３９円高の３万３５９３円５０銭まで上昇した。これまで出遅れていたバリュー（割安）株や内需セクターが上昇し、指数を押し上げた。為替の円高進行が一服したことを好感し、自動車株もしっかりだった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、足元の日本株は「循環的な物色がみられる」と指摘。目先、日経平均は「需給面の改善や中国の経済対策への期待感、米金利の上昇余地が乏しいことなどを背景に、３万５０００円程度まで上昇する可能性があるのではないか」とみている。
ＴＯＰＩＸはは０．７４％高の２３８５．２９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６２５６億７８００万円だった。東証３３業種では、空運、石油・石炭製品以外の３１業績が値上がり。パルプ・紙、医薬品、非鉄金属などの上昇が目立った。
個別では、東京エレクトロンが０．６％安、アドバンテストが３％安と軟調。時間外取引でのエヌビディアの下落が重しとなったが「決算内容自体は悪くなかったので、下げは一時的ではないか」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１．５％高、ソフトバンクグループはほぼ横ばいで推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１９６銘柄（７２％）、値下がりは４０６銘柄（２４％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。
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2023/11/22 11:55
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日銀とは意思疎通図っている、政策の方向矛盾ない＝岸田首相
Takahiko Wada
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、衆院予算委員会で、日銀とは意思疎通を図っており、政府の総合経済対策と日銀の金融緩和の方向性は矛盾するものではないと述べた。
野田佳彦委員（立憲）の質問に答えた。
岸田首相は具体的な金融政策は日銀に任せられなければならないとも述べた。
（和田崇彦）
2023-11-22T022628Z_1_LYNXMPEJAL02H_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122022628LYNXMPEJAL02H 日銀とは意思疎通図っている、政策の方向矛盾ない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T022628+0000 20231122T022628+0000
2023/11/22 11:26
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原油先物横ばい、米在庫増とＯＰＥＣプラス減産観測で
Laura Sanicola
[２２日 ロイター] - アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで推移。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による追加減産観測と、米原油在庫の大幅積み増しが材料視されている。
０００４ＧＭＴ（日本時間午前９時０４分）時点で、北海ブレント先物は０．１１ドル（０．１％）高の１バレル＝８２．５６ドル、米ＷＴＩ先物CLc1>は０．１４ドル（０．２％）高の７７．９１ドル。
両先物は４週連続で下落。２０日には、ＯＰＥＣプラスが２６日の会合で追加減産を検討するとの見方から約２％上昇していた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油市場部門責任者トリル・ボソニ氏は２１日、ロイターに対し、ＯＰＥＣプラスが来年も減産を延長したとしても、２０２４年の世界石油市場は若干の供給過剰になるとの見通しを示した。
市場関係者によると、米石油協会（ＡＰＩ）が発表した１７日までの週の米原油在庫は約９１０万バレル増だった。ガソリン在庫は約１７９万バレル減少し、留出油在庫は約３５０万バレル減少した。
米政府の在庫統計は２２日に発表される。
2023-11-22T020334Z_1_LYNXMPEJAL023_RTROPTP_1_KAZAKHSTAN-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122020334LYNXMPEJAL023 原油先物横ばい、米在庫増とＯＰＥＣプラス減産観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T020334+0000 20231122T020334+0000
2023/11/22 11:03
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ハンガリー中銀が0.75％の追加利下げ、インフレ鈍化受け
Krisztina Than Gergely Szakacs
[ブダペスト ２１日 ロイター] - ハンガリー国立銀行（ＮＢＨ、中央銀行）は２１日、主要政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１１．５％とすることを決めた。
政策金利は欧州連合（ＥＵ）の加盟国内では最高水準で、政府はインフレ鈍化に伴い一段の金融緩和を求めている。
インフレ率もＥＵ域内で最高水準だが、第１・四半期に付けたピークの２５％から、１０月には予想を下回る９．９％に減速。中銀は５月以降合計６５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行っている。
ハンガリーやポーランドなど東欧諸国のＥＵ加盟国中銀はインフレ鈍化に利下げで対応してきたが、チェコ国立銀行（中央銀行）はインフレ期待の高さによるリスクを理由に金利引き下げを見合わせている。
ハンガリー中銀も慎重なアプローチを取っており、イスラエルとウクライナでの戦争で地政学リスクが高まる中、金融安定を維持する必要がある一方、来年はインフレをさらに抑制する必要があるとしている。
2023-11-22T015105Z_1_LYNXMPEJAL01T_RTROPTP_1_HUNGARY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122015105LYNXMPEJAL01T Hungarian forint and Euro notes are seen in this photo illustration taken in Budapest OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T015105+0000 20231122T015105+0000
2023/11/22 10:51
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インドのインフレ圧力、原油価格下落が抑制支援へ＝財務省
[ニューデリー ２１日 ロイター] - インド財務省は２１日、月例経済報告を発表し、国際原油価格の下落がインフレ圧力制御の助けになるとの見通しを示した。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．８７％上昇し、４カ月ぶりの低水準となったほか、インド準備銀行（中央銀行）が利下げ開始の目安と示唆している４％に近づいた。
月例経済報告は「国際原油価格の下落とコアインフレの鈍化継続は、今後のインフレ制御要因になる公算が大きい」と分析した。
１０月は変動の激しい食品とエネルギーを除くコアインフレ率が
４．３％と、９月の４．５％から鈍化した。
報告では、一段の引き締めは状況が許す場合にのみ行う意向が示された。
ただ食品価格は高水準にとどまっており、政策担当者が懸念を表明。財務省当局者らも中銀総裁も食品価格高騰によるリスクを強調した。
2023-11-22T013141Z_1_LYNXMPEJAL01I_RTROPTP_1_INDIA-NESTLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122013141LYNXMPEJAL01I インドのインフレ圧力、原油価格下落が抑制支援へ＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T013141+0000 20231122T013141+0000
2023/11/22 10:31
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ステランティス、中国ＣＡＴＬとＥＶ電池生産工場建設へ
Giulio Piovaccari
[ミラノ ２１日 ロイター] - 欧州自動車大手ステランティスと中国の電気自動車（ＥＶ）電池最大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は２１日、リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池用のセルとモジュール供給で仮契約を交わしたと発表した。ステランティスにとって欧州で４カ所目となるＥＶ電池生産工場建設計画となる。割安なＥＶ電池生産で、より手頃な価格のＥＶ生産を目指す。
ステランティスは昨年、中国の広州汽車集団との合弁事業を解消。先月、中国ＥＶメーカーの株式買収契約（１６億ドル規模）を発表していた。
ステランティスとＣＡＴＬは、折半出資で欧州に合弁事業の設立を検討していることも明らかにした。
ＬＦＰ電池の生産コストは低いものの、電力量はＮＭＣ（ニッケル・マンガン・コバルト）電池より劣る。
ステランティスの幹部は合弁事業計画について、ＣＡＴＬとの交渉は続いており、最終決定にはさらに数カ月かかると説明。新たな工場の建設候補地に関する詳細は明らかにしなかった。
2023-11-22T010459Z_1_LYNXMPEJAL012_RTROPTP_1_AUTOS-LABOR-STELLANTIS-UNIFOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122010459LYNXMPEJAL012 ステランティス、中国ＣＡＴＬとＥＶ電池生産工場建設へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T010459+0000 20231122T010459+0000
2023/11/22 10:04
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シンガポール第3四半期ＧＤＰ、前年比1.1％増に上方改定
Xinghui Kok
[シンガポール ２２日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年同期比１．１％増加し、速報値（０．７％増）から上方改定された。
季節調整済み前期比では１．４％増加した。速報値は１％増だった。
貿易産業省は２０２３年のＧＤＰ伸び率を１．０％前後と予測した。
シンガポールの第２・四半期ＧＤＰは小幅拡大し、景気後退（リセッション）入りをかろうじて回避した。
ここ数カ月輸出は増加しているものの、石油以外の輸出は１３カ月連続で減少している。
シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は先月、インフレ率が１月の５．５％から９月に３％まで鈍化したことを受けて、金融政策を据え置いた。
2023-11-22T010026Z_1_LYNXMPEJAL00U_RTROPTP_1_SINGAPORE-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122010026LYNXMPEJAL00U シンガポール第3四半期ＧＤＰ、前年比1.1％増に上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T010026+0000 20231122T010026+0000
2023/11/22 10:00
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フォード、中国企業技術のＥＶ電池工場を規模縮小して建設再開
Joseph White
[デトロイト ２１日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは２１日、２カ月前に建設を中断していたミシガン州マーシャルの電気自動車（ＥＶ）向け電池工場について、投資額と生産規模、雇用数を削減して建設を再開すると発表した。同工場を巡っては、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
フォードは、２０２６年までにこの新工場でＣＡＴＬの技術に基づく低コストのリチウムイオン電池の生産を開始する計画。
同社は同工場で生産するリチウムイオン電池が米政府のインフレ抑制法（ＩＲＡ）のＥＶ向け補助金の対象となるよう財務省に働きかけている。
議員らはＩＲＡの下でＥＶ向け補助金が中国企業に流れることを問題視している。下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は同日、フォードの決定に失望したとし、この道義に反する取引を永久に中止するべきだと強調した。
フォードは、当初同工場向け投資額を３５億ドル、年間生産能力は３５ギガワット時、約２５００人を雇用するとしていたが、この日に年間生産能力を２０ギガワット時、雇用は１７００人にそれぞれ引き下げると説明した。投資額も生産規模の４０％削減に比例して２０億ドル程度に減らす見通し。
2023-11-22T005827Z_1_LYNXMPEJAL00S_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122005827LYNXMPEJAL00S フォード、中国企業技術のＥＶ電池工場を規模縮小して建設再開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T005827+0000 20231122T005827+0000
2023/11/22 09:58
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ブラジル財務省、23年の成長率予想を3.0％に下方修正
[ブラジリア ２１日 ロイター] - ブラジル財務省は２１日、今年と来年の経済成長率見通しを下方修正した。
財務省経済政策事務局（ＳＰＥ）は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を３．０％と見込み、９月予想の３．２％から引き下げた。来年の見通しは前回予想の２．３％から２．２％に引き下げた。
ＳＰＥは「今回の修正では、地政学上の紛争ぼっ発による外的環境を巡る不確実性の高まりを反映した」と説明。また、中国の成長鈍化と、米金利の高止まりが長期化している点を指摘した。
中央銀行の週刊調査によると、民間エコノミストは、今年と来年の成長率をそれぞれ２．８５％と１．５％と予想している。
アダジ財務相は、高金利とコモディティー価格下落で企業業績が影響を受け、結果的に税収に響いたことから、第３・四半期の経済が振るわなかった点に着目した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T004742+0000
2023/11/22 09:47
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ゴールドマン、米利回り曲線スティープ化予想 財政支出拡大で
Lananh Nguyen Davide Barbuscia
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - ゴールドマン・サックス幹部は、米財政支出の拡大により、米国債の利回り曲線が長期的にスティープ化するとの見方を示した。
グローバルバンキング・マーケット部門共同責任者のアショク・バラダン氏は、同社のポッドキャストで「財政支出は衰えていない」とし、雇用水準が高い局面で「これほど支出するのは奇妙だ」と指摘。「財政規律が早期に回復するとは思えず、長期金利が大きく低下するとは考えにくい」と語った。
その上で、利回り曲線のスティープ化を予想し、短期ゾーンで金利が正常化し、低下する一方、長期ゾーンではさほど低下しないと見込んだ。
ゴールドマンのアナリストは２１日のリポートで、債券利回りがピークに達した可能性が高いとの見方を示した。来年に予想される金融緩和を前に、高利回りによって債券の魅力が高まったとも指摘した。
「当社のエコノミストは大半の中央銀行が来年、緩やかながらも利下げを開始するとみている」とし、現在ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）に預けられている資金が８兆ドルに上る中、利下げによって債券や株式により多くのキャッシュが振り向けられると予想した。
2023-11-22T004637Z_1_LYNXMPEJAL00N_RTROPTP_1_USA-BONDS-REFUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122004637LYNXMPEJAL00N ゴールドマン、米利回り曲線スティープ化予想 財政支出拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T004637+0000 20231122T004637+0000
2023/11/22 09:46
Reuters Japan Online Report Business News
米ブロードコム、ＶＭウェア買収を22日完了へ 中国が承認
[２１日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは米クラウド関連大手ＶＭウェアの６９０億ドルでの買収が２２日に完了する予定だと発表した。
中国当局が２１日にＶＭウェア買収を追加の制限条件付きで承認したことから、規制当局の全ての承認を獲得したと説明した。
中国当局は、ＶＭウェアのサーバーソフトは現地のハードウエアとともに作動する必要があり、買収により顧客のブロードコム製品購入や使用が制限されてはならないとしている。
今回の買収案件を巡っては、米中間の緊張が高まる中で中国当局が承認しない可能性があるとの懸念が両社の投資家から出ていた。
2023-11-22T004429Z_1_LYNXMPEJAL00M_RTROPTP_1_TECH-CLOUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122004429LYNXMPEJAL00M 米ブロードコム、ＶＭウェア買収を22日完了へ 中国が承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T004429+0000 20231122T004429+0000
2023/11/22 09:44
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著名投資家バフェット氏、慈善団体に8.7億ドル寄付
Jonathan Stempel
[２１日 ロイター] - 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２１日、自ら率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの株式約８億６６００万ドル相当を親族が運営する４つの慈善団体に寄付したと発表した。
バークシャーが規制当局に提出した書類によると、バフェット氏は同社Ｂ株１５０万株を、最初の妻（すでに死去）の名前を冠する財団に、さらにＢ株９０万株を自分の子どもたちが運営する３つの慈善団体に譲渡した。
バフェット氏は昨年の同じ時期にもこれらの財団にバークシャー株７億５９００万ドル相当を寄付している。
同氏はまた、株主に書簡を送り、自身の資産の９９％強を死後に慈善事業に寄付すると改めて表明した。
「９３歳になり、気分は良いが、延長戦に入っていることは十分認識している」と述べた。
フォーブス誌によると、バフェット氏の個人資産は１２０５億ドルと、世界の長者番付で５位。バークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）である同氏は既に、グレッグ・アベル副会長を後継者に指名している。
2023-11-22T001026Z_1_LYNXMPEJAL008_RTROPTP_1_BERKSHIRE-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122001026LYNXMPEJAL008 著名投資家バフェット氏、慈善団体に8.7億ドル寄付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T001026+0000 20231122T001026+0000
2023/11/22 09:10
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米高格付け債、2024年にスプレッド縮小の見通し＝ＪＰモルガン
Matt Tracy
[２１日 ロイター] - ＪＰモルガンは２０日に公表したリポートで、２０２４年に米国の高格付け債のスプレッド（国債との利回りの格差）は縮小するとの見通しを示した。
高格付け債のリターンは２４年に過去最高を更新し、現在の１．８％から２０２４年末には１２．４％に達すると予想している。
高リターンと安定した利回りは保険会社や年金基金などの機関投資家だけでなく、個人投資家や海外投資家からの需要も押し上げると指摘する。
その結果、スプレッドは小幅に縮小し、２４年のスプレッドは現在の１３１ベーシスポイント（ｂｐ）から１２５ｂｐに縮小するとの見通しを示した。
2023-11-22T000828Z_1_LYNXMPEJAL006_RTROPTP_1_PEOPLE-JEFFREYEPSTEIN-JPMORGAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122000828LYNXMPEJAL006 米高格付け債、2024年にスプレッド縮小の見通し＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T000828+0000 20231122T000828+0000
2023/11/22 09:08
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焦点：春闘への期待と不安、日本経済の「体温」回復へ 模索する中小企業
Kentaro Sugiyama Tetsushi Kajimoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 大手企業が７％程度の賃上げを相次ぎ表明する中、２０２４年の春闘に今年以上の成果を期待する声が官民で広がっている。物価を上回る賃金上昇は春闘だけで不確実とみる政府は、減税なども使って所得の下支えを図る構えだが、内需は力強さに欠け、賃金を上乗せする余力に乏しい企業も多い。日本経済が正常な「体温」を取り戻せるかどうかは、中小企業まで含めた持続的な賃上げが実現するかにかかっている。
＜２３年並みは実現＞
２４年春闘の開始を前にして、大手企業の一角からは早くも大幅な賃上げ方針が示されている。サントリーホールディングス（ＨＤ）は、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて７％程度の賃上げを表明。明治安田生命保険は全国の内勤職員約１万人を対象に年収ベースで平均７％引き上げるほか、ビックカメラは係長職以下の正社員の基本給を７─１６％引き上げる。
この賃上げの背景には、物価高への配慮、底堅い企業業績、海外との賃金格差、人手不足感の強まりなど複数の要因が指摘されている。
労働経済に詳しい法政大学大学院の山田久教授は、２４年春闘も賃上げトレンドが維持され「今年と同等、場合によってはそれをやや上回る賃上げ率が見込める」と予想。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストも、２４年の春闘の賃上げ率（厚生労働省ベース）を３．７０％と予測するなど、２３年（３．６０％）並みの高い賃上げ率が実現するとみている。
＜春闘だけでは不十分＞
ただ、政府は春闘だけで賃金の伸びが物価上昇を上回る状態にもっていけるか不確実性が高いとし、６月のボーナス支給時期に合わせて所得税・住民税の定額減税を実施することで、国民の可処分所得を下支えする方針だ。
批判もある定額減税だが、政権幹部の一人は「所得の伸びが物価上昇を上回る状態を１回作らないと『成長と賃金の好循環』が回り始めない。これはやるべきだ」と意義を強調する。
このほど発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値で個人消費や設備投資が力強さを欠き、この状態を放置すればデフレに後戻りしかねないとの危機感もある。
日本経済は長びくデフレのもと、人への投資や未来の成長につながる設備投資などが抑えられ、「低体温」状態から抜け出せなかった経緯がある。デフレから完全に脱却し、消費と投資が伴う「体温」の感じられる経済に移行することが政府の目標だ。
＜「あなたの番です」＞
政府はこのほど策定した総合経済対策の柱の１つに、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げを掲げ、価格転嫁対策や省力化・省人化投資への支援などを盛り込んだ。ある政府関係者は「ここまでお膳立てしたのだから、中小企業にも是非賃上げしてもらいたい。経営者の方々には『あなたの番です』と言いたい」と、対策のメニューに自信を示す。
もっとも、財務状況やビジネス環境など中小企業の置かれている状況は様々だ。
「僕らの賃上げは人材流出を防ぐのが目的。いい人材をとりたい大企業の賃上げとはちょっと意味合いが違う」。こう話すのは、従業員１１３人を抱える日東精密工業（埼玉県寄居町）の近藤敬太社長。自動車部品の加工に用いる、ブローチと呼ばれる精密切削工具を手掛ける。
この分野では数少ない日本メーカーの一つだが、全体的な人手不足の中、社員の確保に苦慮しているという。若手が集まりにくい中、定年を６５歳に引き上げ、さらに７０歳まで再雇用している。
これまで新入社員の給料や既存社員の賃上げの原資は、相対的に給料の高い高齢社員の定年退職などで捻出していたが、こうなっては難しい。今年は適正な価格に見直さなければならないという空気のもとで価格交渉に応じた取引先も、来年・再来年と続けて価格改定してくれるかは不透明だ。近藤社長は、賃上げの原資を確保するには、売り上げを伸ばしていくしかないと思い定め、インドネシアなど東南アジアでの事業強化や各種金型関連の展開など次の手を打つ。
来年の賃上げについては「現実論として、できて今年と同等、定昇で２％前後だろう」と話す。
＜ジョブ型の雇用人事制度を導入＞
大型車両の重要保安部品や建機油圧装置部品など鋳造品の切削加工を手掛けている井上鉄工所（埼玉県上尾市）。４０人弱の社員が働く同社では、井上裕子社長が今期（２４年９月期）からジョブ型の雇用人事制度を導入した。
１９年に父親から経営を引き継いだ井上社長は、社員の評価基準があいまいで、その時々の雰囲気で昇給や賞与が決まる状況に課題を感じてきたという。
２２年９月期はベアと定昇で平均２．８％の賃上げを実施したが、２３年９月期はさえない業績を踏まえて見送った。これには社員に意識改革の必要性を訴える意味合いも込めた。
井上社長はジョブ型の定着ついて、数年単位の取り組みになると覚悟している。「社員は家族のようなものなので根っこの部分では守ってあげたい。だけど今まで通りだと苦しくなっていく一方だから、自力で強くなる。政府がどうだとか、周りがこうだからとかじゃなく」。
＜日本経済、再構築の契機＞
埼玉県にある地方銀行、武蔵野銀行のシンクタンク、ぶぎん地域経済研究所（さいたま市）の吉竹章主任研究員は、原材料価格の上昇による価格転嫁は取引先にも説明しやすいが、「電力料金や賃金が上がったから値上げさせてくれという要請はなかなか通らない」と指摘。人手不足の中、現在の従業員を手放すわけにもいかず、「賃上げもやるにはやるが、身を削りながらやるというのが正直なところ」という。
各種コストが高騰し、人件費に割ける余力が残されていないケースがみられるなか、人手不足倒産の件数は増加するとの見方もある。帝国データバンクの調査によると、２３年の人手不足倒産の件数は累計で２０６件に上り、１０月時点ですでに年間ベースの過去最多を更新している。
さらに、日銀が異次元緩和政策を修正して「金利のある世界」に向かえば、銀行からの借り入れコストが上昇し、財務が脆弱な中小・零細企業の倒産リスクも高まる。
井上鉄工所の井上社長は、人手不足感が強い現状を踏まえれば、企業が廃業しても従業員は他の会社にポジションを得るチャンスがあると指摘。「出血」を最小限に抑えつつ弱い企業が退出し、日本経済が強い構造に再構築されていく契機になり得るとみている。「それは良いことか悪いことか分からない。でも、やっぱり私は散り散りばらばらになりたくないので、生き残っていけるようにみんなで頑張りたい」と前を向く。
（杉山健太郎、梶本哲史 編集：石田仁志）
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2023/11/22 08:53
Reuters Japan Online Report Business News
景気判断「一部に足踏みもみられる」に下方修正、設備投資悪化＝11月月例経済報告
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を１月以来１０カ月ぶりに引き下げ、従来の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。個別項目では、設備投資の判断を引き下げたほか、個人消費は据え置いたものの財の販売減などを指摘している。
＜半導体製造装置や産業用ロボット出荷減で設備投資判断２３カ月ぶり引き下げ＞
総括判断を引き下げたのは、好調な企業収益が必ずしも賃金や投資などを通じて消費に十分に波及しておらず、７－９月期の雇用者報酬が実質ベースで２期ぶりに減少したことなどを反映した。
項目別では設備投資の判断を従来の「持ち直し」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。設備投資判断の引き下げは２１年１２月以来２３カ月ぶり。企業の投資計画は堅調ながら、半導体製造装置や産業用ロボットなどの出荷減少により、足元の資本財総供給が若干減っていることを反映した。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との従来文言を据え置いた。ただ外食売上高などサービスの増加が継続した一方、物価上昇や工場停止の影響で新車販売台数など財の消費は減少した。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移
（竹本能文 編集：宮崎亜巳）
2023-11-21T234057Z_1_LYNXMPEJAK0WK_RTROPTP_1_JAPAN-PROPERTY-ART.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121234057LYNXMPEJAK0WK 景気判断「一部に足踏みもみられる」に下方修正、設備投資悪化＝11月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T234057+0000 20231121T234057+0000
2023/11/22 08:40
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ財政赤字、当初予想上回る 政府が中間見通し公表
Steve Scherer David Ljunggren
[オタワ ２１日 ロイター] - カナダ財務省は２１日に公表した中間財務報告で、財政赤字が３月時点の予想値を大幅に上回り、債務削減ペースも一段と緩やかになるとの見通しを示した。
金利が２０年ぶり高水準となり、インフレ率も高止まりする中、トルドー政権に対する歳出削減圧力が高まっている。
アナリストは、住宅や温暖化対策補助金への歳出は最終的にはインフレ抑制に寄与するが、債務返済コストが急拡大する中で政府が十分な策を示していないことを懸念している。
２０２４／２５年度の財政赤字は３８４億カナダドル、２５／２６年度は３８３億カナダドルと予想。３月時点予想ではそれぞれ３５０億カナダドル、２６８億カナダドルだった。
連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２４／２５年度に２年連続で上昇し、その後に低下するが、低下する時期は従来予想よりも１年後ずれした。
2023-11-21T232325Z_1_LYNXMPEJAK0WB_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121232325LYNXMPEJAK0WB カナダ財政赤字、当初予想上回る 政府が中間見通し公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T232325+0000 20231121T232325+0000
2023/11/22 08:23
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、インドに第3工場を建設へ 約4億ドル投資
[ベンガルール ２１日 ロイター] - トヨタ自動車は２１日、急増する自動車需要に対応するため、４億ドル近くを投じてインドに第３工場を建設すると発表した。
新工場は新たに２０００人の雇用を創出し、年間１０万台以上を生産する予定。トヨタがインドで生産能力を増強するのは１０年超ぶり。
ロイターは今年９月、関係者の話として、トヨタが既存２工場の南部カルナタカ州ビダディにおける同じ敷地に新工場を建設すると報じていた。
現地法人トヨタ・キルロスカ・モーターの吉村公一社長は声明で、トヨタはインド市場に対して引き続き非常に前向きだとし、生産能力増強はサプライヤーのエコシステムをさらに成長させる可能性があると述べた。
トヨタはインド市場でスズキと提携して販売を増やしている。トヨタの現地生産能力の約３分の２はスズキのインド子会社マルチ・スズキ向けとなっている。
2023-11-21T231731Z_1_LYNXMPEJAK0W7_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LA-CAMRY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121231731LYNXMPEJAK0W7 トヨタ、インドに第3工場を建設へ 約4億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T231731+0000 20231121T231731+0000
2023/11/22 08:17
Reuters Japan Online Report Business News
英最低賃金、来年4月に9.8％引き上げへ
David Milliken
[ロンドン ２１日 ロイター] - ハント英財務相は２１日、国内の最低賃金（時給）を来年４月から９．８％引き上げて１１．４４ポンド（１４．２６ドル）にすると発表した。平均賃金との比較では先進国で最高の部類となる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の昨年の推計では、英国の最低賃金はフルタイム労働者平均の５８％で、西欧ではポルトガルとフランスに次ぐ第３位。ハント氏は先月の与党・保守党大会で、最低賃金を１１ポンド以上に上げ、この比率を６７％程度にする方針を示していた。
この引き上げで、およそ２７０万人の労働者が直接的な恩恵を受けるという。
一方イングランド銀行（英中央銀行）は、今年約８％に達した全般的な賃金上昇率を踏まえると、物価上昇率を２％の目標に戻すのは難しくなると警告している。
2023-11-21T231438Z_1_LYNXMPEJAK0W4_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121231438LYNXMPEJAK0W4 英最低賃金、来年4月に9.8％引き上げへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T231438+0000 20231121T231438+0000
2023/11/22 08:14
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米ＨＰ、第1四半期は減益見込む 通年予想は維持
Samrhitha A
[２１日 ロイター] - 米パソコン大手ＨＰが２１日明らかにした第１・四半期の利益は、市場予想を下回った。一方、年間の業績見通しは維持した。
第１・四半期の調整後１株当たり利益は０．７６─０．８６ドルと予想。ＬＳＥＧがまとめた市場予想中央値は０．８６ドル。
時間外取引で株価は一時４％超下げた。
人工知能（ＡＩ）機能搭載のパソコンを来年後半に発売する予定であり、徐々に普及すると予想している。
２０２４年度の調整後１株当たり利益予想は３．２５─３．６５ドルに据え置いた。
第４・四半期の売上高は１３８億２０００万ドルで、市場予想の１３８億５０００万ドルを小幅下回った。
個人向けシステム部門（デスクトップパソコンとノートパソコンを含む）の売上高は前年比８％減、プリンティング部門は３％減だった。
2023-11-21T224900Z_1_LYNXMPEJAK0VM_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121224900LYNXMPEJAK0VM 米ＨＰ、第1四半期は減益見込む 通年予想は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T224900+0000 20231121T224900+0000
2023/11/22 07:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（21日）株反落、ドル上昇、利回り低下
＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルの地合いが改善。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月３１日─１１日１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金利を巡り制約的なスタンスを当面維持する可能性を示唆したことに反応した。
主要通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．１４％高の１０３．５８。一時は８月３１日以来の安値となる１０３．１７に沈んでいた。
ＦＯＭＣ要旨では、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。さらにＦＲＢの政策には「インフレ率が持続的に低下することが明らかになるまでしばらくの間、制約的な姿勢を維持する」ことが求められる可能性があるとも記した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「ＦＲＢにはまだ勝利宣言する用意はできておらず、現時点では２０２４年に利下げする考えはないというメッセージが明確となった」と述べた。
ただ、ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場はＦＲＢが来年５月までに少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する可能性を約６０％織り込んでいる。２０日は約５８％だった。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。米経済指標を受け、鈍化する米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性が示唆された。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１０月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．１％減の３７９万戸と２０１０年８月以来１３年超ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめた市場予想は３９０万戸だった。
エバーコアＩＳＩのマネジングディレクター兼マクロリサーチアナリスト、スタン・シプリー氏は「人々はリセッションに陥るのではないかと疑問に思っている。１１月１日時点では誰もそんなことになるとは思っていなかった」と指摘。「現在、市場が織り込むリセッションの確率は３５─４０％程度だ。来年前半にはリセッションに陥るとみている」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、２０２４年３月の政策決定会合でＦＲＢが利下げを実施する確率は２８％。５月利下げの確率は４６％となっている。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４７．３ｂｐ。長短金利の反転は２０２２年７月からで、長期的には景気後退の前兆とみられている。
＜株式＞ 米国株式市場は反落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は６営業日ぶりの下げとなった。業績見通しを嫌気して小売株が売られた他、テクノロジー株も下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月３１日─１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も相場を圧迫した。
議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。
半導体のエヌビディアは０．９％安で通常取引を終了した。引け後に発表した四半期決算と業績見通しを受け、時間外取引では一時約２％下落した。
米小売業大手コールズは第３・四半期決算で売上高が予想を下回ったことから下落した。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米利上げ停止観測が広がる中を買いが優勢となり、３営業日ぶりに反発した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ打ち止め観測の拡大を背景に、午前は対ユーロでドルが一時軟調に推移し、米長期金利が低下する場面があった。ドル建てで取引される商品の割安感が意識されたことに加え、金利を生まない金の投資妙味が高まり、金は買いが優勢となった。
この日午前に発表された１０月の米中古住宅販売件数は前月比４．１％減の３７９万戸と５カ月連続で落ち込み、２０１０年８月以来最低の水準となった。米景気減退への警戒感が浮上する中、安全資産とされる金に買いが入る面もあったもよう。 市場関係者の間では、中東地域での紛争を巡る懸念は後退し、ＦＲＢによる今後の金融政策の行方に、より関心が集まっているとの声も聞かれた。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国による追加減産観測を手掛かりとした買いが一服し、利益確定の売りがやや優勢となった。
一部メディアが１７日に報じたところによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２６日開催の閣僚級会合で、最大日量１００万バレルの追加減産を検討する可能性があるという。また、サウジアラビアが今年７月から実施している自主減産についても、２０２３年末から２４年春まで期限を延長する公算が大きいと伝わった。
これを受け、相場は前日まで２日連続で大幅上昇。しかし、この日は買われ過ぎとの見方が台頭する中、米感謝祭の祝日（２３日）を前に利益を確定する動きが広がった。ただ、エネルギー消費量の多い米国や中国の需要鈍化懸念も根強く、７７ドル付近では下げ渋る展開。終盤にはわずかにプラス圏に浮上する場面もあった。市場は、足元の需給動向を確認しようと、２１日夕と２２日午前に発表される官民の在庫週報に注目している。
ドル／円 ＮＹ終値 148.39/148.41
始値 147.71
高値 148.59
安値 147.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0909/1.0913
始値 1.0939
高値 1.0961
安値 1.0901
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*06.50 4.5530%
前営業日終値 102*27.00 4.5750%
17時05分 100*26.00 4.3984%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 100*20.00 4.4220%
５年債（指標銘柄） 17時05分 102*01.50 4.4087%
前営業日終値 101*29.00 4.4410%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.75 4.8830%
前営業日終値 100*05.13 4.9110%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35088.29 -62.75 -0.18
前営業日終値 35151.04
ナスダック総合 14199.98 -84.55 -0.59
前営業日終値 14284.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4538.19 -9.19 -0.20
前営業日終値 4547.38
ＣＯＭＥＸ金 12月限 2001.6 +21.3
前営業日終値 1980.3
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2386.9 +25.5
前営業日終値 2361.4
北海ブレント 1月限 82.45 +0.13
前営業日終値 82.32
米ＷＴＩ先物 1月限 77.77 ‐0.06
前営業日終値 77.83
ＣＲＢ商品指数 277.0576 +0.4352
前営業日終値 276.6224
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2023/11/22 07:29
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バイナンスＣＥＯが退任、資金洗浄規制違反認める 会社は当局へ43億ドル支払い
Chris Prentice David Lawder Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ（趙長鵬）最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国の資金洗浄規制違反を認めて退任し、同社は当局に総額４３億ドルを支払う。米検察当局が２１日明らかにした。
米国における企業への制裁金としては過去最大級で、ジャオ氏も個人的に５０００万ドルを支払うことになる。昨年１１月の交換所大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻に続き、仮想通貨業界がまた大きな痛手を受けた形だ。
ガーランド米司法長官は「バイナンスは米国の法令を守らず、犯罪者たちが盗んだ金を移動させ、違法に（別の資産へ）楽々と交換できるようにした」と非難した。
バイナンスは今回、司法省だけでなく商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）や財務省などの米当局とも和解し、無資格での送金業務や制裁違反などの問題についても和解する。
ジャオ氏は、当局の発表後に「本日、私はバイナンスのＣＥＯを退いた。（この地位を）手放すのは感情的には簡単でなかったが、それが正しいのだと分かっている。私は過ちを犯し、責任を取らなければならない。これがわれわれのコミュニティーとバイナンス、私自身にとって最善だ」と述べた。
当局は何年も前からバイナンスとジャオ氏への捜査を行っていたが、２０１７年の創業以来ずっと経営の手綱を握ってきたジャオ氏が実際にＣＥＯを退任したことで、同社の将来がどうなるのかという疑問も浮上している。
ジャオ氏は、経営幹部の１人であるリチャード・タン氏が後を継いで経営トップに就任すると説明した。
2023-11-21T222757Z_1_LYNXMPEJAK0VA_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BINANCE-GREECE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121222757LYNXMPEJAK0VA バイナンスＣＥＯが退任、資金洗浄規制違反認める 会社は当局へ43億ドル支払い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T222757+0000 20231121T222757+0000
2023/11/22 07:27
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エヌビディア、第4四半期売上高見通しが予想上回る
[２１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが２１日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）の改善により、人工知能（ＡＩ）向け半導体の旺盛な需要に対応できると見込んだ。
対中半導体輸出規制の拡大にもかかわらず、特に米国でエヌビディアのＡＩ向け半導体の需要が引き続き供給を上回る中、アナリストは少なくとも来年８月まで同社の受注台帳が埋まった状況が続くと予想している。
同社が示した第４・四半期の売上高見通しは２００億ドルを中心にプラスマイナス２％。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は１７８億６０００万ドルだった。
第３・四半期の売上高（調整後）は２０６％増の１８１億２０００万ドル。アナリスト予想は１６１億８０００万ドルだった。
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2023/11/22 07:07
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ要旨が制約的姿勢の維持を示唆
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルの地合いが改善。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月３１日─１１日１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金利を巡り制約的なスタンスを当面維持する可能性を示唆したことに反応した。
主要通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．１４％高の１０３．５８。一時は８月３１日以来の安値となる１０３．１７に沈んでいた。
ＦＯＭＣ要旨では、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。さらにＦＲＢの政策には「インフレ率が持続的に低下することが明らかになるまでしばらくの間、制約的な姿勢を維持する」ことが求められる可能性があるとも記した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「ＦＲＢにはまだ勝利宣言する用意はできておらず、現時点では２０２４年に利下げする考えはないというメッセージが明確となった」と述べた。
ただ、ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場はＦＲＢが来年５月までに少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する可能性を約６０％織り込んでいる。２０日は約５８％だった。
ドル／円は一時１４７．１４円と、９月中旬以来の安値を付けたものの切り返し、終盤は１４８．３５円。
２１日に発表された米指標では、１０月の中古住宅販売戸数が前月比４．１％減の３７９万戸と、２０１０年８月以来１３年超ぶりの水準に落ち込んだ。
ユーロ／ドルは０．２４％安の１．０９１２ドル。一時は８月１１日以来の高値となる１．０９６４ドルまで上昇していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢには一連の利上げ後のインフレ動向を評価する時間があるが、まだ勝利は得られておらず、短期的なデータの流れに基づく賭けは時期尚早と述べた。
ポンド／ドルは０．２６％高の１．２５４ドル。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１．５３％安の３万６８７１ドル。米当局は暗号資産交換業世界最大手のバイナンスの趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任し、反マネーロンダリング（資金洗浄）法違反で有罪を認めると発表した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 148.39/148.40
始値 147.71
高値 148.59
安値 147.36
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0910/1.0914
始値 1.0939
高値 1.0961
安値 1.0901
2023-11-21T214330Z_1_LYNXMPEJAK0TQ_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121214330LYNXMPEJAK0TQ ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ要旨が制約的姿勢の維持を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T214330+0000 20231121T214330+0000
2023/11/22 06:43
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米国株式市場＝反落、小売り・テクノロジー株安い
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は６営業日ぶりの下げとなった。業績見通しを嫌気して小売株が売られた他、テクノロジー株も下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月３１日─１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も相場を圧迫した。
議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35088.29 -62.75 -0.18 35104.84 35118.04 35038.44
前営業日終値 35151.04
ナスダック総合 14199.98 -84.55 -0.59 14217.23 14237.50 14146.31
前営業日終値 14284.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4538.19 -9.19 -0.20 4538.77 4542.14 4525.51
前営業日終値 4547.38
ダウ輸送株２０種 14997.40 +15.11 +0.10
ダウ公共株１５種 860.52 +0.51 +0.06
フィラデルフィア半導体 3732.79 -73.01 -1.92
ＶＩＸ指数 13.35 -0.06 -0.45
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1325.78 -5.00 -0.38
Ｓ＆Ｐ素材 507.47 +2.00 +0.40
Ｓ＆Ｐ工業 893.54 -0.47 -0.05
Ｓ＆Ｐ主要消費財 734.90 +2.58 +0.35
Ｓ＆Ｐ金融 582.98 -0.22 -0.04
Ｓ＆Ｐ不動産 225.74 -1.07 -0.47
Ｓ＆Ｐエネルギー 642.91 -1.34 -0.21
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1509.34 +9.13 +0.61
Ｓ＆Ｐ通信サービス 239.71 -0.03 -0.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 3268.99 -27.50 -0.83
Ｓ＆Ｐ公益事業 314.48 +0.69 +0.22
ＮＹＳＥ出来高 5.31億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33210 - 140 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33200 - 150 大阪比
2023-11-21T212859Z_1_LYNXMPEJAK0TH_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121212859LYNXMPEJAK0TH 米国株式市場＝反落、小売り・テクノロジー株安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T212859+0000 20231121T212859+0000
2023/11/22 06:28
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ＦＲＢ、利上げ巡り慎重なアプローチ可能との見解で一致＝議事要旨
Howard Schneider
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１０月３１日─１１日１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。
ＦＲＢは１０月３１日─１１日１日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。決定は全会一致で、２会合連続での利上げ見送りとなった。
2023-11-21T191433Z_1_LYNXMPEJAK0RB_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121191433LYNXMPEJAK0RB ＦＲＢ、利上げ巡り慎重なアプローチ可能との見解で一致＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T191433+0000 20231121T191433+0000
2023/11/22 04:14