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オープンＡＩ取締役会とアルトマン氏、復帰巡り協議＝報道
［２１日 ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの取締役会と最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏が、同氏の復帰の可能性を巡り協議を開始した。ブルームバーグ・ニュースが２１日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、協議はアルトマン氏と取締役会メンバー、アダム・ディアンジェロ氏との間で行われており、アルトマン氏が暫定取締役会の取締役として復帰する可能性があるという。
ロイターが確認した社内メモによると、アルトマン氏は「コミュニケーションの破綻」を受けて１７日に解任された。オープンＡＩは１９日にアルトマン氏とＣＥＯ復帰について協議したが実現せず、アルトマン氏はマイクロソフトに移籍することになった。しかし、オープンＡＩ従業員のトップ交代への反発は強く、２０日までに７００人強の従業員ほぼ全員が取締役の総辞任とアルトマン、ブロックマン両氏の復帰を求める文書に署名。要求が受け入れられない場合はそろって退社すると迫った。
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2023/11/22 04:13
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アマゾン創業者ベゾス氏、10億ドル相当の保有株売却へ＝ＣＮＢＣ
[２１日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が先週、約２億４０００万ドル相当のアマゾン株を売却した後、２１日にさらに保有株を売却する見込みと、ＣＮＢＣが関係筋の話として報じた。
報道によると、ベゾス氏は１０億ドル以上に相当する８００万─１０００万株を売却する可能性があるという。
ベゾス氏の代理人は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。アマゾンからのコメントも得られていない。
アマゾン株価は２１日、２．５％下落している。
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2023/11/22 04:12
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ラガルドＥＣＢ総裁、時期尚早なインフレ勝利宣言に警告
[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、ＥＣＢには一連の利上げ後のインフレ動向を評価する時間があるが、まだ勝利は得られておらず、短期的なデータの流れに基づく賭けは時期尚早と述べた。
ベルリンでの講演で「今は勝利宣言を始める時期ではない」と指摘。「われわれはインフレ率を目標に戻すことに引き続き注力し、短期的な動向に基づいて時期尚早な結論を急がないようにする必要がある」とした。
また「インフレが持続するリスクに引き続き注意を払う必要がある」とし、物価上昇は今後数カ月で実際に加速する可能性があると言及。「インフレが持続的に目標に戻るための条件が整っているという確固たる証拠が得られるまで、引き続き注意を払う必要がある」とした。
2023-11-21T172914Z_1_LYNXMPEJAK0P1_RTROPTP_1_ECB-POLICY-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121172914LYNXMPEJAK0P1 ラガルドＥＣＢ総裁、時期尚早なインフレ勝利宣言に警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T172914+0000 20231121T172914+0000
2023/11/22 02:29
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米中古住宅販売、10月は4.1％減の379万戸 13年超ぶりの低水準
[ワシントン ２１日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１０月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．１％減の３７９万戸と２０１０年８月以来１３年超ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめた市場予想は３９０万戸だった。
住宅ローン金利が過去２０年間で最高水準に達しているほか、住宅不足が重しとなった。
地域別では、北東部、西部、人口密度の高い南部で減少。中西部は横ばいだった。
全体の販売戸数の前年同月比は１４．６％減だった。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅購入希望者にとっては、住宅在庫の持続的な不足と過去一世代で最も高い住宅ローン金利のために今月も困難な月となった」と述べた。
１０月に市場に出ていた中古住宅は１１５万戸で前年同月比５．７％減少した。１０月のペースに基づく在庫の消化期間は３．６カ月と前年同月の３．３カ月から延びた。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。
販売価格の中央値は前年同月比３．４％上昇の３９万１８００ドルで、１０月としては過去最高だった。
１０月に住宅が市場に出ていた期間は２３日間で、前年同月の２１日間を上回った。販売された住宅の６６％は、１カ月未満で買い手が決まった。
初回購入者の割合は前年同月と同じく２８％だった。現金のみによる販売の割合は２９％となり、前年同月の２６％から上昇した。投げ売り物件などは２％で、前年同月からほぼ変わらずだった。
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2023/11/22 01:01
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カナダＣＰＩ、10月前年比上昇率は3.1％ 利上げ停止可能性高まる
［オタワ ２１日 ロイター］ - カナダ統計局が２１日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、約２年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想の３．２％より小さかった。９月は３．８％だった。
伸び率が大きく鈍化したことで、２％の物価上昇率を目指すカナダ銀行（中央銀行）は政策金利の引き上げを停止する可能性が高い。中銀の政策金利は５．００％と約２２年ぶりの高水準にあり、今回の結果は２０２４年前半に引き下げを始めるとの投資家の見方を裏付ける可能性がある。
１０月の前月比上昇率は０．１％となり、市場予想と一致した。
中銀が重視しているコアインフレ指標も伸び率が鈍化し、ＣＰＩ中央値の前年同月比上昇率は３．６％と２０２１年１２月以来、１年１０カ月ぶりの低水準。トリム平均値の上昇率は３．５％と２１年１１月以来、１年１１カ月ぶりの低さとなった。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は「これはまさに中銀当局者が期待していたような（インフレ率鈍化の）進展だ」とし、「もしも追加利上げの門戸が既に閉じられていなければ、今は閉じるべきだ」との見解を示した。
2023-11-21T153610Z_1_LYNXMPEJAK0LR_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121153610LYNXMPEJAK0LR カナダＣＰＩ、10月前年比上昇率は3.1％ 利上げ停止可能性高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T153610+0000 20231121T153610+0000
2023/11/22 00:36
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中国百度、第3四半期売上高は予想上回る 広告収入増が寄与
［２１日 ロイター］ - 中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）が２１日発表した２０２３年第３・四半期決算の売上高は３４４億５０００万元（４７億２０００万ドル）となり、ＬＳＥＧのデータによる市場予想の３４３億３０００万元を上回った。中国経済が回復の兆しを見せる中、広告収入が増えたことが寄与した。
オンライン広告収入は前年同期比５％増の１９７億元。
調整後純利益は７２億７０００万元と、２３％増えた。
米預託株式（ＡＤＳ）１単位当たりの調整後利益は２０．４０元。ＬＳＥＧによる市場予想平均の１６．５５元を上回った。前年同期は１６．８７元だった。
バイドゥの米上場株は寄り付き前の時間外取引で小幅上昇した。バイドゥのRong Luo最高財務責任者（ＣＦＯ）は今後もＡＩに投資し、特に生成ＡＩと基盤モデルへの投資を優先して成長の原動力にするとして「効率性と戦略的な資源配分に揺るがぬ焦点を当てて実施していく」と述べた。
2023-11-21T153452Z_1_LYNXMPEJAK0LQ_RTROPTP_1_BAIDU-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121153452LYNXMPEJAK0LQ 中国百度、第3四半期売上高は予想上回る 広告収入増が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T153452+0000 20231121T153452+0000
2023/11/22 00:34
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英インフレ率、2％回帰の兆し 高止まりリスクも＝中銀総裁
David Milliken William Schomberg
[ロンドン ２１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２１日、英国のインフレ率が高止まりするリスクはあるが、中銀目標である２％に戻る兆しもあると述べた。
財務省特別委員会（ＴＳＣ）で、高水準だった英国のインフレ率が最近低下しているが、これは物価上昇との戦いに勝利したことを意味するものではないと改めて表明。「委員会の全員が同じ意見だと思うが、リスクは上向きだ」とし、英国内の労働者不足が今後の物価上昇に対するリスクになるほか、パレスチナ自治区ガザでの戦争もインフレ圧力を強める可能性があると警告した。
一方で、ベイリー氏は英中銀の政策金利に対するスタンスを変更する必要はないと言明。「個人的な見解では、２％回帰という目標に達する兆しが見えている」とした。
市場では現在、英中銀が２０２４年６月までに利下げを開始すると見込んでいる。
ベイリー氏は、市場は総合インフレ率の低下を示す最近のデータを「重視しすぎている」とし、インフレ率を２％に完全に戻すのは緩やかなプロセスになるとした。
また、ラムスデン副総裁はＴＳＣで「われわれは市場の期待から距離を置くことを明確にしている」と述べた。
ベイリー氏は、２３年末のインフレ率は英中銀の予想をやや下回るだろうが、それほど大きな差はないと言及。今政策金利を引き上げてインフレ率を目標値により迅速に戻そうとすれば、インフレ率を目標値より押し下げることになるとした。
ラムスデン氏は、家計と企業を対象とした調査では、インフレ期待に警告のサインは出ていないと述べた。
ただ、キャサリン・マン政策委員は、インフレリスクを確実に抑えるために政策金利を引き上げることに賛成だと主張。「２％目標へのコミットメントを強固にするためには、今以上の引き締めが重要だ」と語った。
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2023/11/22 00:00
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ＥＣＢ、保有債券半減後の増加が望ましい スタッフ資料で指摘
Francesco Canepa
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策担当スタッフは、ＥＣＢは債券の購入を再開する前に「量的引き締め」により保有残高を２０２６年半ばまでに現在の半分の１．５兆ユーロまで縮小すべきとの見解を示した。
金融政策の専門家３人は討議資料で、これは銀行システムが必要とする資金を満たす上で十分な水準と指摘。ＥＣＢはその後、銀行の流動性ニーズの高まりに対応するため、再び債券の残高を増やし始めるべきと述べた。
銀行はＥＣＢが債券購入を通じて創出した準備金のような「非借入準備金」を持っている場合の方が、より多くの信用供与を行うことが明らかになったとしている。
極端なシナリオを用いてシミュレーションしたところ、債券を多く保有する方が現在の予想よりも貸し出し、インフレ、成長率をゆがめないため、債券を全て処分するよりも好ましいとの見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように流動性を供給して金融市場金利の「下限」を維持するべきか、イングランド銀行（英中銀）のように「上限」金利で銀行が自由に借り入れできるようにするか、政策決定者が議論する際に参考となる可能性がある。
資料では「下限方式はベースラインと比較して貸し出しの縮小が緩やかなため、上限方式より優れている」と分析した。
準備金が低水準で、貸出金利と預金金利の間に「広いコリドー」がある金融危機以前の設定に戻ることは「全く非現実的」と指摘。中銀が常に銀行の現金需要を推計する必要があり「システム的な計算ミス」と「不必要な変動」につながると説明した。
代わりに「狭いコリドー制度」を提唱。この制度では現在市場が期待しているように、ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）をＥＣＢの預金金利に等しく保つのに十分なだけの準備金を銀行に恒久的に供給する。
この準備金の水準は資産の３．５０─４．０％とし、２０１９年９月に米国で見られたような金融市場における突然のストレス発生を避けるため、ＥＣＢは控え目過ぎないようにすべきとの指摘した。
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2023/11/21 21:20
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中国国有銀、軟調なドルに異例の売り 利下げの地ならしとの見方
[上海 ２１日 ロイター] - 中国の大手国有銀行は今週、オンショア・スワップ市場で人民元をドルに交換し、為替スポット市場でそのドルを売却しているもようだ。関係筋２人が２１日、ロイターに明らかにした。
元相場はこの１週間で２％上昇し、約４カ月ぶりの高値となる１ドル＝７．１３元前後。関係筋によると、大手国有銀は今週もドル売り・元買いを続けている。
国有銀は当局に代わって為替市場に介入しているとみられることが多いが、通常は元安圧力が高まった際にドルを売っており、幅広くドル安となっているこのタイミングは珍しい。
元相場の回復を加速させる狙いがあるのではないかとディーラーは見ている。国有銀行が元の上昇を加速させ、輸出企業に外貨収入の元への交換を促そうとしているとの見方も一部から聞かれた。
国内スポット元は一時１ドル＝７．１２９６元に上昇し、基準値（中間値）を４カ月ぶりに上回った。
中国人民銀行（中央銀行）が設定する元の対ドル基準値も今週上昇。きょうの基準値は７．１４０６元で８月７日以来の元高水準だった。
ソシエテ・ジェネラルのリード・アジア・マクロ・ストラテジスト、キヨン・ソン氏は「このレベルで基準値をドル安方向に設定しているのは驚きだ。人民銀が政策金利引き下げの地ならしをしているように見える」と述べ、外部環境が好ましい時に、できるだけ元を押し上げようとしていると指摘した。
経済の活性化になお政策支援が必要だが、米国などとの金利差を考えると一段の金融緩和は元を押し下げるとアナリストは指摘する。
人民銀は、流動性の供給を拡大しているが貸出金利は据え置いている。
クレディ・アグリコルの首席中国エコノミスト、Zhi
Xiaojia氏は「ドルがさらに大きく下げるか、センチメントを好転させる出来事がない限り、現在の水準付近で一定のボラティリティーが想定される」と指摘。そのうえで「現実に金利差は相当あり、金利や準備率の引き下げなど一段の政策緩和を予想する」と述べた。
2023-11-21T112722Z_1_LYNXMPEJAK0D8_RTROPTP_1_SVB-FINANCIAL-GROUP-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121112722LYNXMPEJAK0D8 中国国有銀、軟調なドルに異例の売り 利下げの地ならしとの見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T112722+0000 20231121T112722+0000
2023/11/21 20:27
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商業不動産市況低迷は数年継続へ、融資債権に脆弱性＝ＥＣＢ
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、ユーロ圏の商業用不動産市場は厳しい状況が今後数年続き、銀行の貸出債権、投資ファンド、保険会社がリスクにさらされる可能性があると指摘した。
ＥＣＢは金融安定報告で「銀行の商業用不動産ポートフォリオの規模は比較的限定されシステミックな危機につながる可能性は低いが、より広範な市場ストレスが発生した場合は重大な増幅剤の役割を果たす可能性がある」との見方を示した。
銀行の融資残高に占める割合は住宅ローンが約３０％、商業用不動産は約１０％。問題が起きた場合は「投資ファンドや保険会社など、金融システム以外で商業用不動産へのエクスポージャーが大きい企業にも多大な損失をもたらすことになる」と指摘した。
２０２３年上半期の商業用不動産取引は前年比４７％減少した。
ＥＣＢは、取引減少で価格がどの程度下落したか判断するのは難しいものの、大手の取引価格は純資産価値から３０％以上割り引いた水準だとした。割引率は２００８年以降で最大という。
不動産会社向けの銀行融資のサンプルからは、最近の融資コストの上昇により、赤字企業向け融資の比率が２倍の２６％に達する可能性を示唆したと指摘した。
厳しい資金調達環境が市場の予想通り２年続き、企業が期日を迎えた融資を全て借り換える必要がある場合、比率は３０％に増加すると予想される。
ＥＣＢは「特に、資金調達コストの上昇と収益性の低下の両方が数年続くと考えると融資債権には相当な脆弱性がある」と指摘。「パンデミック前の収益性と低金利を前提としたビジネスモデルは、中期的には持続不能となる可能性がある」とした。
2023-11-21T104935Z_1_LYNXMPEJAK0BS_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121104935LYNXMPEJAK0BS 商業不動産市況低迷は数年継続へ、融資債権に脆弱性＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T104935+0000 20231121T104935+0000
2023/11/21 19:49
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中国人民銀、金融機関に融資の一部前倒し指示＝関係筋
[北京 ２１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は一部の銀行に対し、２０２４年初めに予定している融資の一部を今年末に前倒しし、第１・四半期に過剰な融資を行わないよう指示した。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
融資が急激に伸び、その後減少する期間を少なくすることが目的とみられる。関係筋によると、各行は２４年第１・四半期の新規融資額が過去５年間の四半期平均を超えないよう要請されている。
中国の銀行による貸し出しは、３年近くにわたるコロナ規制を受けて当局が融資の前倒しを促したため２３年第１・四半期に急増したものの、その後に信用需要の低迷から激減し、人民元と中国株の変動に拍車をかけた。
中国人民銀行からは今のところコメントを得られていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T094051+0000
2023/11/21 18:40
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東京マーケット・サマリー（21日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.50／147.53 1.0952／1.0956 161.57／161.61
ＮＹ午後５時 148.37／148.39 1.0938／1.0942 162.30／162.34
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４７円半ばで推移している。米感謝祭を控えた持ち高調整的な円の買い戻しが続き、ドルは一時１４７．２４円まで下落し、９月１４日以来２カ月ぶり安値を更新した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33354.14 -33.89 33453.15 33,254.73─33,460.32
ＴＯＰＩＸ 2367.79 -4.81 2372.59 2,355.91─2,373.97
プライム市場指数 1218.64 -2.48 1220.89 1,212.67─1,221.81
スタンダード市場指数 1139.56 +2.45 1138.60 1,133.68─1,140.39
グロース市場指数 917.68 +14.71 909.40 904.71─917.78
グロース250指数 723.26 +12.74 716.17 712.42─723.59
東証出来高(万株) 138933 東証売買代金(億円) 35707.58
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円８９銭安の３万３３５４円１４銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方は米ハイテク株高が好感された一方、短期的な過熱感や為替の円高が重しになり、日経平均は一進一退となった。米エヌビディアの決算発表を控えていることも、投資家の模様眺めを促した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８７銘柄（５９％）、値下がりは６２２銘柄（３７％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１３）から小幅上昇した。「前日に引き続き、ビッドサイドの調達ニーズはしっかりしている」（国内金融機関）という。
大阪取引所のＴＯＮＡ３カ月金利先物の１２月限（最終取引月は２４年３月）は、前営業日比横ばいの１００.０１００。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.30 (+0.47)
安値─高値 145.87─146.39
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.695％ (-0.045)
安値─高値 0.710─0.690％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比４７銭高の１４６円３０銭と大幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．５ｂｐ低下の０．６９５％。一時０．６９０％と、９月１１日以来２カ月ぶり低水準をつける場面もあった。好地合いの継続や２０年利付国債入札の無風通過が相場を支援した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.31─0.21
3年物 0.43─0.33
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.78─0.68
10年物 1.00─0.90
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T092804+0000
2023/11/21 18:28
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中国新興ＥＶニオ、重慶長安と電池交換式ＥＶを共同開発へ
[上海 ２１日 ロイター] - 中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ、ニオ）は国有自動車大手の重慶長安汽車と電池交換が可能な電気自動車（ＥＶ）の開発で提携すると発表した。
ニオの収益性を改善する狙いがある。競争が激化する中、同社は効率改善とコスト削減のために従業員を削減し、長期的な投資を先延ばししている。
両社は電池交換ステーションの整備と共有を進め、電池の標準化にも取り組むとしている。
ドライバーが車両を充電ポイントに接続して充電する代わりに、フル充電された電池に交換する仕組み。ピーク時の電力網への負担が減る可能性があるが、業界幹部やアナリストは実現には電池の標準化が必要とみている。
ニオは今年、国内の電池交換ステーションを２倍近くに増やす計画。１１月２１日現在、２１１３カ所の電池交換ステーションと１００万本近い充電ポールを設置している。
一方多くのＥＶメーカーは電池交換ステーションの設置にコストがかかりすぎるとし、急速充電技術の開発などでユーザーの航続距離に対する不安を解消したい考え。
2023-11-21T084930Z_1_LYNXMPEJAK08V_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121084930LYNXMPEJAK08V 中国新興ＥＶニオ、重慶長安と電池交換式ＥＶを共同開発へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T084930+0000 20231121T084930+0000
2023/11/21 17:49
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著名投資家の井村俊哉氏、住石ＨＤ株の保有比率が3.88％に低下
Shinichi Uchida
［東京 ２１日 ロイター］ - 著名個人投資家、井村俊哉氏の住石ホールディングス株式の保有比率が３．８８％（１４日時点）に下がったことが２１日提出の報告書で分かった。９月２５日時点では１４．１９％に達していたが、１０月末以降の株式売却で急速に比率が低下した。
これに対し、筆頭株主の麻生（福岡県飯塚市）の保有比率は１４日時点で３３．９８％に上昇し、３分の１超となった。９日時点では３１．１６％だった。保有目的は引き続き「安定株主として長期にわたり保有する予定」としている。
住石ＨＤは２００８年、住友石炭鉱業（現住石マテリアルズ）の持ち株会社として設立された。グループとして石炭の輸入販売や海外石炭会社への投資などを手掛けている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T082132+0000
2023/11/21 17:21
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英政府借入総額、4─10月は予算責任局予測下回る 減税に余地
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した今会計年度当初７カ月間（４─１０月）の政府借入総額は９８３億ポンド（１２２４億９０００万ドル）だった。
前年同期と比べ約２２０億ポンド増加したが、予算責任局（ＯＢＲ）が３月に予測した額を約１７０億ポンド下回っている。２２日に予算演説を控えるハント財務相にとって減税余地が生まれた形だ。
ＯＮＳによると、国有銀行を除いた公的部門の純借入は１０月単月で１４９億ポンド。ロイター調査のエコノミスト予想は１２０億ポンド、ＯＢＲ予測は１３７億ポンドだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T082038+0000
2023/11/21 17:20
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ステランティスと中国ＣＡＴＬ、ＬＦＰ電池供給で合意 合弁も視野
[ミラノ ２１日 ロイター] - 欧米系自動車メーカーのステランティスと中国の電気自動車（ＥＶ）用バッテリー大手ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技） は２１日、ステランティスが欧州で生産するＥＶ向けにＣＡＴＬが電池とモジュールを供給する覚書を交わしたと発表した。
ステランティスの電動化戦略を支援するために折半出資の合弁会社を設立する可能性も検討していると共同声明で明らかにした。
ＣＡＴＬは「リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池」を供給する。ＬＦＰ電池によりステランティスは乗用車、クロスオーバー車、小型・中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の各分野で、高品質で耐久性があり手頃な価格のＥＶを提供できるようになるとした。
電池のバリューチェーンの強化を含む両グループの長期的な協力関係を目指す考えを示した。
2023-11-21T074450Z_1_LYNXMPEJAK07O_RTROPTP_1_AUTOS-LABOR-STELLANTIS-UNIFOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121074450LYNXMPEJAK07O ステランティスと中国ＣＡＴＬ、ＬＦＰ電池供給で合意 合弁も視野 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T074450+0000 20231121T074450+0000
2023/11/21 16:44
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レゾナックＨＤ、旧昭和電工本社の土地など譲渡 来期に特別利益
Shinichi Uchida
［東京 ２１日 ロイター］ - レゾナック・ホールディングスは２１日、資産スリム化の一環として旧昭和電工本社（東京都港区芝大門）の土地や建物などを譲渡すると発表した。２０２４年１月の引き渡し予定。譲渡益約１８３億円を２０２４年１２月期に特別利益として計上するという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T074102+0000
2023/11/21 16:41
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マクドナルド、中国事業への出資比率50％弱に 強気の成長見通し
Kane Wu Granth Vanaik
[２１日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは中国事業（香港とマカオ含む）への出資比率を５０％弱まで引き上げることで合意したと発表し、同国での成長に自信を示した。
投資会社カーライルが保有していた２８％を取得することになり、マクドナルドの持ち株比率は４８％に上昇する。中国の国有複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣ）率いるコンソーシアムが残り５２％の株式を保有し、支配権を握っている。
マクドナルドは２０日に出した声明で「構造を簡素化する絶好のタイミングだ」と説明した。
金銭面の条件は明らかにされていないが、この取引に詳しい２人の関係者によると、中国部門の価値を約６０億ドルと評価しているという。
これはマクドナルドが２０１７年、ＣＩＴＩＣとその投資部門およびカーライルに最大２１億ドルで事業の８０％を売却することで合意した際の評価額をはるかに上回る。
マクドナルドは評価額についてのコメントを避けた。カーライルもコメントしていない。
１７年以降、中国のマクドナルド店舗数は２倍の５５００店舗となり、２番目に大きな市場となった。２８年までには１万店舗以上を目指している。
マクドナルドによると、中国事業の売上高は１９年９月以降、３０％以上の伸びとなっている。
2023-11-21T073858Z_1_LYNXMPEJAK07L_RTROPTP_1_MCDONALD-S-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121073858LYNXMPEJAK07L マクドナルド、中国事業への出資比率50％弱に 強気の成長見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T073858+0000 20231121T073858+0000
2023/11/21 16:38
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企業の排出量開示、米ＳＥＣがスコープ３撤回検討 ＥＵと温度差
Jarrett Renshaw Isla Binnie Douglas Gillison
[２０日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提案している温暖化ガス排出量に関する情報開示について、企業に対する要求を弱める可能性があることが関係筋の話で明らかになった。ＳＥＣ当局者が企業幹部やロビイストなどとの会合で伝えたという。
焦点となっているのは取引先などの供給網や製品の消費による排出量の開示を求める「スコープ３」。
ＳＥＣは２０２２年３月、上場企業に対しスコープ３を含む気候変動リスクの開示を義務付けることを提案した。しかし企業側はデータをまとめるのが困難で法的にも問題があるとして反発している。欧州連合（ＥＵ）は２０２４年から大企業にスコープ３の開示を義務付けている。
関係筋によると、ＳＥＣの一部当局者は企業などとの非公開会合で、スコープ３の開示を義務化すれば法的措置を受けやすくなり、仮に敗訴すれば他の規則を作成する際にＳＥＣの手を縛ることになりかねないと話した。
排出量の開示規則に関する最終決定が下されたかどうかについて、当局者は示唆しなかったという。しかし関係筋はゲンスラー委員長らＳＥＣ幹部が、スコープ３の開示義務化を撤回する方向に傾いていることがうかがえると指摘した。
ＳＥＣの報道官はスコープ３と気候変動開示規則の最終決定時期についてコメントを避けた。一般からの意見聴取を踏まえて必要に応じて修正を検討し、準備が整ったと判断した場合にのみ規則の採択に進むと説明した。
2023-11-21T072815Z_1_LYNXMPEJAK073_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121072815LYNXMPEJAK073 企業の排出量開示、米ＳＥＣがスコープ３撤回検討 ＥＵと温度差 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T072815+0000 20231121T072815+0000
2023/11/21 16:28
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米ブラックストーン、マルチ戦略ファンド閉鎖へ 資産9割減＝ＦＴ
[２１日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックストーンは、さまざまなヘッジファンドやトレーディング戦略に投資する「ブラックストーン・ダイバーシファイド・マルチストラテジー」ファンドを年末に閉鎖すると投資家に伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日に報じた。
４年間で資産が約９０％減少したことを受けた。２０２０年初めから先月末までのリターンは２％低下したという。
同紙によると、ブラックストーンは「これは小規模なレガシーファンドだ。より柔軟性の高い新しい戦略に資金を移すことで顧客と話し合っている」とコメントした。
ロイターは今のところ同社からコメントを得られていない。
2023-11-21T065418Z_1_LYNXMPEJAK05H_RTROPTP_1_NISOURCE-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121065418LYNXMPEJAK05H 米ブラックストーン、マルチ戦略ファンド閉鎖へ 資産9割減＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T065418+0000 20231121T065418+0000
2023/11/21 15:54
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日経平均は小幅続落、過熱感や円高で手控え 米ハイテク株高は支え
Noriyuki Hirata
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円８９銭安の３万３３５４円１４銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方は米ハイテク株高が好感された一方、短期的な過熱感や為替の円高が重しになり、日経平均は一進一退となった。米エヌビディアの決算発表を控えていることも、投資家の模様眺めを促した。 日経平均は前営業日比６５円安と小安く始まり、一時１３０円超安まで下げ幅を拡大した。その後は下げ渋ってプラスに転じる場面もあり、前日終値を挟んだもみ合いとなった。 前日の米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が高く、日本株市場でも半導体関連などハイテク株がしっかりだった一方、ドル／円が１４７円台に下落して投資家心理の重しになり、自動車株など輸出関連株は弱かった。米金利が低下基調にある中、銀行株もさえなかった。
テクニカル面からの短期的な過熱感も、積極的な上値追いの手控えにつながった。一方、アジア株は堅調。日経平均の日中値幅は２０５円にとどまり、方向感が出なかった。
一方、銀行や自動車株の下落は、決算を受けた上昇の反動の側面もある。「一巡すれば、アナリストによる予想の修正を確認しながら持ち直す可能性がある」（野村証券の沢田麻希投資情報部ストラテジスト）との声が聞かれた。 市場は、米国の利上げ一服だけでなく利下げにも目を向け始めているとして「金利の急上昇は想定しにくく、再び（日経平均が）３万４０００円に向けた動きはあるのではないか」（野村の沢田氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．２％安の２３６７．７９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．２％安の１２１８．６４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５７０７億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やパルプ・紙、鉱業など１７業種で、値下がりは輸送用機器や卸売、証券など１６業種だった。 アドバンテストはしっかり。リクルートＨＬＤＧ、ソフトバンクグループは堅調だった。一方、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪ ＦＧは軟調。前日に増資を発表したジーエスユアサコーポレーションは売られた。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７９％高の７２３．２６ポイントと、３日続伸した。金利低下基調を受けて投資家心理が改善した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８７銘柄（５９％）、値下がりは６２２銘柄（３７％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33354.14 -33.89 33453.15 33,254.73─3
3,460.32
ＴＯＰＩＸ 2367.79 -4.81 2372.59 2,355.91─2,
373.97
プライム市場指数 1218.64 -2.48 1220.89 1,212.67─1,
221.81
スタンダード市場指数 1139.56 +2.45 1138.60 1,133.68─1,
140.39
グロース市場指数 917.68 +14.71 909.40 904.71─917.
78
グロース250指数 723.26 +12.74 716.17 712.42─723.
59
東証出来高(万株) 138933 東証売買代金(億円 35707.58
)
2023-11-21T064015Z_1_LYNXMPEJAK058_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121064015LYNXMPEJAK058 日経平均は小幅続落、過熱感や円高で手控え 米ハイテク株高は支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T064015+0000 20231121T064015+0000
2023/11/21 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは147円台へ一段安、調整売りで2カ月ぶり安値
Shinji Kitamura
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からドル安／円高の１４７円後半で取引されている。米感謝祭を控えた持ち高調整的な円の買い戻しが続き、ドルは一時１４７．２４円まで下落し、９月１４日以来２カ月ぶり安値を更新した。
ドル／円はこの日もじり安。多くの市場関係者が取引を手控えるとされる米国の感謝祭を前に、これまで円を売り込んだ向きの買い戻しが断続的に入ったという。
米１０年債利回りが一時４．３８％台と、１７日につけた２カ月ぶり低水準に再接近したことも、ドルの上値を圧迫した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は２カ月半ぶりの安値を更新した。
中国人民元が対ドルで４カ月ぶりの高値に迫ったことで、ドル売りが対円に波及したとの見方も出ていた。
中国人民銀行（中央銀行）はきょうも元の基準値（中間値）を大幅な元高方向に設定した。「中国が５％近い成長を維持するには、一段の金融緩和が必要。一時的な通貨高誘導で、緩和後に多少は通貨安が進んでも良い状況を作ろうとしているのではないか」（外銀アナリスト）との声が聞かれた。
テクニカル面に着目した売りもあったという。ドルが１０月３１日と１１月１３日の高値をピークに反落する「ダブルトップ」を形成したことで、目先の下値めどが、１０月３日安値の１４７．３０円、節目の１４７円などへ広がったという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.78／147.79 1.0954／1.0958 161.89／161.93
午前９時現在 148.38／148.39 1.0943／1.0947 162.38／162.42
ＮＹ午後５時 148.37／148.39 1.0938／1.0942 162.30／162.34
2023-11-21T063418Z_1_LYNXMPEJAK052_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121063418LYNXMPEJAK052 午後3時のドルは147円台へ一段安、調整売りで2カ月ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T063418+0000 20231121T063418+0000
2023/11/21 15:34
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中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ
[２１日 ロイター] - 中国のコングロマリット（複合企業）である大連万達集団の不動産部門、万達地産国際は２１日、ドル建て社債の返済を約１年延期することを債権者に要請すると明らかにした。新規の資金調達や借り入れが困難になっているためとした。
総額６億ドルの社債（表面利率７．２５％）の償還期限を２０２４年１月２９日から同年１２月２９日に延期する方針で、来月１３日の債権者会議で承認を目指すとした。
2023-11-21T062331Z_1_LYNXMPEJAK04S_RTROPTP_1_WANDA-PROPERTIES-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121062331LYNXMPEJAK04S 中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T062331+0000 20231121T062331+0000
2023/11/21 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
クレハ、12月31日の株主に1対3の株式分割
［東京 ２１日 ロイター］ - クレハは２１日、１２月３１日の株主に１対３の株式分割を行うと発表した。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで流動性を高め、投資家層の拡大を図るという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T061352+0000
2023/11/21 15:13
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欧米の防衛関連ＥＴＦ、純流入が6億ドル超 地政学リスク増加で
Bansari Mayur Kamdar
[２０日 ロイター] - 世界的な紛争の増加に伴う欧米の軍事予算の増加を見越し、投資家は１０月以降、防衛関連株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）への投資を増やしている。
リッパーのデータによると、インベスコ航空宇宙・防衛ＥＴＦは今月に入って１億ドル以上の純流入。１０月は約１億８０００万ドルが流入していた。
資産規模５５億ドルのｉシェアーズ米国航空宇宙・防衛ＥＴＦや同１７億８０００万ドルのＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ航空宇宙・防衛ＥＴＦの１０月以降の純流入額はそれぞれ１億７８４０万ドル、１億６３６０万ドルとなっている。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの公共投資担当、アシシュ・シャー氏は「国家安全保障上の脅威はますます大きく複雑になっており、最新の防衛技術に対するニーズが高まっている」と指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻以降、各国の軍事費と支援が増加したため、インベスコ航空宇宙・防衛ＥＴＦの純資産総額はほぼ４倍の２３億７０００万ドルに増加。さらに、イスラム組織ハマスの急襲を受けてイスラエルがガザに攻撃を開始して以来、資産額は１９％増えた。
防衛産業の多くが人工知能（ＡＩ）の進歩の恩恵を受けるため、防衛関連ＥＴＦはハイテク株への関心の高まりも追い風となっていると専門家は指摘する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T054941+0000
2023/11/21 14:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣ、今年の中国成長見通しを5.2％に引き上げ
[２０日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣは２０日、中国の今年の成長率見通しを従来の４．９％から５．２％に引き上げた。消費が持ち直し、国内の経済活動全体を押し上げていると判断した。
２０２４年の成長率見通しも４．６％から上方修正し、４．９％とした。
ＨＳＢＣの中国チーフエコノミスト、ジン・リュー氏は「ここ数カ月、消費の回復が鉱工業生産を押し上げ、経済活動が勢いを増している。この基調は続くと予想している」と述べた。
リュー氏は、銀行預金準備率が年内と来年に追加で５０ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ引き下げられ、与信需要が増えて流動性が供与されるとの見方も示した。
2023-11-21T032705Z_1_LYNXMPEJAK032_RTROPTP_1_HSBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121032705LYNXMPEJAK032 ＨＳＢＣ、今年の中国成長見通しを5.2％に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T032705+0000 20231121T032705+0000
2023/11/21 12:27
Reuters Japan Online Report Business News
米ベインキャピタルの汎アジアＰＥファンド、71億ドル調達
Kane Wu
[香港 ２１日 ロイター] - 米投資会社ベインキャピタルによる５番目の汎アジア・プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドは目標を４０％上回る７１億ドルを集めて募集を締め切った。同社がロイターに明らかにした。
「ベインキャピタル・アジアファンドＶ」はベイン自身が７億５０００万ドルを投じ、既存および新規投資家から残りを調達した。
調査会社プレキンによると、７１億ドルの規模はベインのアジアファンドでは最大で、同地域で今年募集があったＰＥファンドでも最大。
世界の投資家は地政学的不透明感や高金利環境など逆風にさらされている。プレキンのデータによると、アジアに焦点を当てたファンドの年初からの調達額は７３０億ドルで、２０２２年の年間調達額のほぼ半分、２１年の２９９０億ドルの３分の１以下にとどまっている。
ベインのアジア担当マネジングパートナー、デービッド・グロス氏は「適切な実績と地域全体への一環したコミットメント、適切なプラットフォームがあれば需要を引き出せる。多くの投資家はアジア進出率が低いからだ」と指摘した。
日本は新たなファンドが力を入れる地域の一つだと明らかにした。ベインが中国で活動を継続しているとも語った。
2023-11-21T031720Z_1_LYNXMPEJAK02W_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCOUNTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121031720LYNXMPEJAK02W 米ベインキャピタルの汎アジアＰＥファンド、71億ドル調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T031720+0000 20231121T031720+0000
2023/11/21 12:17
Reuters Japan Online Report Business News
モルガンＳ、質の高い投資適格級債と高利回り債の重視を推奨
Matt Tracy
[２０日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは１７日付のリポートで社債投資家に対し、来年にかけて質の高い投資適格級債と高利回り債に重点を置くことを推奨した。相次ぐ返済期限の到来は、よりジャンク級の企業にリスクをもたらすという。
モルガン・スタンレーは、経済が来年にソフトランディング（軟着陸）すると見込まれる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルの終了に近付いているとの見方を示した。
同社によると、年内に返済期限を迎えるジャンク債の大半は堅調に推移してきたが、向こう１年半ではさらに７３０億ドル相当が償還され、その後の６カ月で償還額は１２５０億ドル相当に膨らむ。
来年に償還される質の高いジャンク債は、現在よりも１２５─２５０ベーシスポイント（ｂｐ）高い金利でのリファイナンスが必要になる公算が大きい。
リポートは「金利が着々と上がるのを目にしてきた融資の借り手とは異なり、（高利回り債の）発行体は、より劇的な表面金利上昇の『衝撃』に直面することになる」と指摘。より質の低いジャンク債の発行体にとっては、状況はさらに厳しいと警告した。
2023-11-21T031346Z_1_LYNXMPEJAK02V_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-INT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121031346LYNXMPEJAK02V モルガンＳ、質の高い投資適格級債と高利回り債の重視を推奨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T031346+0000 20231121T031346+0000
2023/11/21 12:13
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午前の日経平均は小幅続落、為替の円高で自動車株など軟調
Hiroko Hamada
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円７４銭安の３万３３３８円２９銭と、小幅続落した。前日の米ナスダック高を好感して半導体関連などハイテク銘柄が買われた一方、為替の円高進行が重しとなり自動車株などが売られ、日経平均は一進一退となった。値幅は２００円程度にとどまった。
日経平均は前営業日比６５円安と小幅に下落してスタート。その後下げ幅を拡大し、一時、１３０円超安まで値下がりする場面があった。ただ、一段と売りが強まる展開にはならず、下げが一服した後は前日終値を挟んでもみ合った。前日の米市場ではナスダック総合が１％超高となり、日本株市場でも半導体関連などハイテク銘柄がしっかりだった。
ドルは１４７円台後半で推移し、円高が進行している。市場では「水準としては悪いわけではないが、（ドルが）１５２円に迫っていたところから４円以上円高となり、相場の重しとなっている面はあるだろう」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方が聞かれた。
テクニカル面では短期的な過熱感を示す指標も出ており、目先は調整が続くとの声が聞かれる。ただ、石金氏は「調整一巡後は再び高値トライとなる可能性は十分ある」と話し、特にハイテク銘柄の上昇が相場をけん引していくのではないか、とみている。
ＴＯＰＩＸは０．３５％安の２３６４．１９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７６３８億６４００万円だった。東証３３業種では、海運、パルプ・紙、空運など１４業種が値上がり、輸送用機器、卸売、証券など１９業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が１．７％安、スズキが２．４％安、ホンダが２．５％安と、自動車株が売られた。
一方、東京エレクトロンが１％高、アドバンテストが２．３％高、ルネサスエレクトロニクスが１．７％高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０２銘柄（５４％）、値下がりは６９２銘柄（４１％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
2023-11-21T030948Z_1_LYNXMPEJAK02T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231121:nRTROPT20231121030948LYNXMPEJAK02T 午前の日経平均は小幅続落、為替の円高で自動車株など軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231121T030948+0000 20231121T030948+0000
2023/11/21 12:09
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ステランティスと伊政府、国内生産拡大に向け本格協議へ
[ミラノ ２０日 ロイター] - 伊自動車メーカーのフィアットを傘下に持つステランティスは、イタリアでの生産台数目標引き上げを含む広範囲な合意の詰めに、同国政府と来月から突っ込んだ話し合いに入る。
ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）とウルソ経済開発相は今年、国内年間生産台数を１００万台に引き上げる協定に向け作業を進めていると発言していた。
ウルソ氏の事務所によると、ステランティスとの予備協議の後、１２月６日に公式な協議が始まり、労組や自治体のほか、業界団体のイタリア自動車工業会（ＡＮＦＩＡ）も参加する。
ステランティスは、昨年と一昨年の乗用車とバンの生産台数が７０万台を下回った。予想では今年の生産台数も若干の増加にとどまるとみられている。
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