マクドナルド、中国事業への出資比率50％弱に　強気の成長見通し

Kane Wu　Granth Vanaik

[２１日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは中国事業（香港とマカオ含む）への出資比率を５０％弱まで引き上げることで合意したと発表し、同国での成長に自信を示した。

投資会社カーライルが保有していた２８％を取得することになり、マクドナルドの持ち株比率は４８％に上昇する。中国の国有複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣ）率いるコンソーシアムが残り５２％の株式を保有し、支配権を握っている。

マクドナルドは２０日に出した声明で「構造を簡素化する絶好のタイミングだ」と説明した。

金銭面の条件は明らかにされていないが、この取引に詳しい２人の関係者によると、中国部門の価値を約６０億ドルと評価しているという。

これはマクドナルドが２０１７年、ＣＩＴＩＣとその投資部門およびカーライルに最大２１億ドルで事業の８０％を売却することで合意した際の評価額をはるかに上回る。

マクドナルドは評価額についてのコメントを避けた。カーライルもコメントしていない。

１７年以降、中国のマクドナルド店舗数は２倍の５５００店舗となり、２番目に大きな市場となった。２８年までには１万店舗以上を目指している。

マクドナルドによると、中国事業の売上高は１９年９月以降、３０％以上の伸びとなっている。