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欧州インフレ率、26年に2％目標達成へ＝アイルランド中銀総裁
[ダブリン ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は２３日、来月発表されるスタッフ予測で、ＥＣＢは２０２６年末までに２％のインフレ目標を達成するとの見通しが示されると述べた。
ＥＣＢが９月に発表した経済予測では、インフレ率は今年の５．６％から２０２４年に３．２％、２５年に２．１％に低下するとの見方が示された。来月の予測には初めて２６年の予測が含まれる。
マクルーフ氏は記者会見で「私の予想では１２月の予測で２６年までに２％（目標）の達成が示される」とした。
また、利下げについて話し始めるのは時期尚早としたほか、もう一段の利上げの可能性を排除するつもりはないと改めて述べた。
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2023/11/24 00:39
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金融市場、ＥＣＢ利下げ巡り過度に楽観的＝ベルギー中銀総裁
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、金融市場はＥＣＢの利下げに対して過度に楽観的であり、このような織り込みは実際に追加利上げが必要になるリスクを高めていると述べた。
ドイツ紙で、２０２４年末までにほぼ４回の利下げが実施されるとの市場の見方は「非常に楽観的で、金利をさらに引き上げなければならない可能性を高めている」と指摘。「イールドカーブ（利回り曲線）を見れば、このような投機は金融政策の制約度合いを弱める」とした。
また、追加利上げは必要ないというのが自身の基本的な見方だが、選択肢は残しておきたいとし、いずれにせよ「来春か２４年半ばまで」待つことができるとした。
ＥＣＢのインフレ目標２％の変更については議論すべきではないとしながらも、毎年２．０％を達成することは現実的でないため、この数値の許容範囲については議論の対象になり得るとした。
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2023/11/24 00:38
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ｉＰｈｏｎｅ販売さえず、「独身の日」 中国勢の後じんを拝する
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国で今月１１日に開催されたネット通販各社による大規模セール「独身の日」で、米アップルのｉＰｈｏｎｅ売上高が減少し、伸び率で中国の華為技術（ファーウェイ）や小米科技（シャオミ）に水をあけられたことが分かった。
調査会社カウンターポイント・リサーチのデータによると、１０月３０日━１１月１２日までの２週間に、ｉＰｈｏｎｅの販売台数は前年比４％減少した。
一方、ファーウェイは６６％、シャオミは２８％それぞれ増加した。シャオミの広報によると、セール期間中の総取引額は２２４億元を超えたという。
また、セール期間中、中国製スマホの売り上げは全体で前年比５％増加した。
カウンターポイントのアナリストらは、アップルの不振について、中国国内勢との競争に加え、供給網の制約が新型ｉＰｈｏｎｅ１５の供給を圧迫していると指摘。ただ、状況は近く正常化する見通しとした。
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2023/11/24 00:31
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ＥＣＢ当局者、インフレ巡り慎重ながらも楽観＝議事要旨
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日に公表した１０月２５─２６日の理事会の議事要旨で、政策当局者はユーロ圏のインフレ率は予想通り、あるいは予想よりもやや速く鈍化しているが、ＥＣＢは利上げの可能性を選択肢として残す必要があるとの見解で一致していたことが分かった。
ＥＣＢは２６日の理事会で、政策金利の据え置きを決定、２５年の歴史で最長となった連続利上げを打ち切った。最新のデータではインフレ率が目標の２％に向かって緩やかに低下していることを引き続き示しているとの見方を示した。
ＥＣＢは議事要旨で「たとえ追加利上げが現在の基本シナリオに含まれていないとしても、理事会は継続的な評価に基づき、必要であれば追加利上げに備えるべきであるとの見解を示した」と指摘。一方で「全体として、ディスインフレのプロセスはほぼ予想通りに進んでいるようだ。どちらかといえば、ディスインフレのプロセスは予想より幾分早く進んでいる」とした。
それでも政策当局者は、労働市場の逼迫は引き締め効果を低下させる可能性があり、過去の利上げの影響の多くはまだ十分に感じられていないとして、最近の驚くほど良好なデータを深読みすることに慎重な姿勢を示した。
政策当局者は「インフレ率を目標に戻す『ラストマイル』が最も難しいと一般に考えられていた。現段階でインフレに対する勝利を宣言することには慎重だ」とした。
議事要旨では、１兆７０００億ユーロ（１兆８５００億ドル）のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の再投資の早期終了について議論がほとんど行われず、政策当局者はそのような議論は時期尚早と結論付けていることも示された。
ＥＣＢは１０月の理事会で、ＰＥＰＰについて来年末まで継続すると改めて表明。一部の当局者は前倒し終了を求めていたが、ラガルド総裁は債券保有高の早期削減は議論されなかったと述べた。
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2023/11/24 00:16
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仏サービスＰＭＩ、11月も低下 需要低迷
Sudip Kar-Gupta
［パリ ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの１１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．３で、１０月の４５．２からわずかに改善した。ただ需要が低迷し好不況の節目である５０を引き続き下回った。
製造業ＰＭＩは４２．８から４２．６に低下した。
サービス業と製造業をあわせた総合ＰＭＩも４４．６から４４．５に低下し、市場予想の４５．０を下回った。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「仏経済は行き詰まり状態だ。生産は全体的な需要減と海外からの需要減で６カ月連続で減少している」と指摘。
「インフレの脅威は依然として大きい。最新のＰＭＩデータは、物価がなお大幅に上昇していることを示し、公式のインフレ統計が、想定よりも長い期間、予想を上回る水準で推移する可能性を示している」と述べた。
2023-11-23T135858Z_1_LYNXMPEJAM0AX_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231123:nRTROPT20231123135858LYNXMPEJAM0AX 仏サービスＰＭＩ、11月も低下 需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231123T135858+0000 20231123T135858+0000
2023/11/23 22:58
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独総合ＰＭＩ、11月速報47.1に改善 景気後退は緩やかに
［ベルリン ２３日 ロイター］ - １１月のドイツの景況感は製造業、サービス業ともに前月より落ち込みが緩やかになり、景気後退が予想より軽微な可能性を示唆した。
Ｓ＆ＰグローバルがまとめたドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１で、１０月の４５．９から上昇し４カ月ぶりの高水準になった。エコノミスト予想の４６．５を上回った。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、ＰＭＩが好不況の節目の５０を上回ることも可能で来年前半に実現する可能性があるとの見方を示した。
サービスＰＭＩは４８．７で５０を下回ったものの、１０月からは改善しアナリストの予想（４８．５）も上回った。
製造業ＰＭＩは４０．８から４２．３に上昇し６カ月ぶりの高水準となった。
「製造業では新規受注の減少が緩やかになっている。これは国内外の受注に支えられている」とデラルビア氏は述べた。
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2023/11/23 19:24
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ユーロ圏総合ＰＭＩ速報値、11月は47.1 景気後退を示唆
[ロンドン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１と前月から予想以上に上昇した。
しかし消費者の支出抑制が続いており、第４・四半期の域内総生産ＧＤＰ）が前期に続いてマイナスとなることを示唆する結果となった。
ロイターがまとめた予想は４６．９。１０月は４６．５と約３年ぶりの低水準だった。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏経済は泥沼にはまっている」と指摘し、１１月のＰＭＩはＧＤＰが２四半期連続で縮小する可能性を示していると述べた。
サービスＰＭＩは４８．２と前月の４７．８から上昇した。市場予想は４８．１だった。
需要は５カ月連続で減少した。ただ１０月からペースは緩和した。新規事業指数は４６．７と４５．６から上昇した。
製造業ＰＭＩは４３．８と前月の４３．１から上昇し予想の４３．４を上回ったが、２０２２年７月以降、好不況の分かれ目となる５０を下回っている。
生産を示す指数は４３．１から４４．３に上昇し、６カ月ぶりの高水準となった。需要が減少する中、工場は原材料の購入を減らした。既存の注文を処理することで生産活動が活発になった。受注残指数は４０．１と前月の３８．４から上昇したが、１８カ月連続で５０を下回った。
総合雇用指数は５０．０から４９．４へ低下し、全体の従業員数は新型コロナウイルス禍だった２１年１月以来初めて減少した。
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2023/11/23 18:59
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中国資産運用会社の中植企業集団が債務超過、負債額640億ドル
[北京 ２３日 ロイター] - 中国の資産運用会社、中植企業集団は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。
不動産セクターに大きなエクスポージャーを持つ同社は、約４２００億元（５８０億ドル）から４６００億元（６４０億ドル）の負債があると説明した。資産総額は２０００億元程度としている。
グループの資産が長期債務と株式投資に集中しているため、これらを処分してリターンを計上するのは難しいとの見方を示した。
「初期の検査の結果、深刻な債務超過に陥っており重大な経営リスクが継続していることが判明した。短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」とし、投資家に謝罪した。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、中植の信託商品の原資産は主に不動産関連で、デフォルト（債務不履行）リスクが高いと指摘した。
「不動産不況の中、資金回収は不可能だ」とし、そのため資産価値は大きく損なわれているとの見方を示した。
ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門のクリストファー・ベドー氏は「中植の問題が拡大する兆候があれば、金融規制当局が積極的に介入するのはほぼ間違いない」と述べた。信託部門は金融システム全体の５％程度に過ぎないとし、致命的なものになるとは限らないと語った。
投資家の資金が全額返済される可能性はごくわずかと指摘。「個人投資家への全額返済を当局が実現させることは可能だが、暗黙の保証からの脱却を図る試みに反することになるため、そうしないと思う」と語った。
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2023/11/23 17:22
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みずほ証券、中国に子会社設立へ 当局に申請
［北京／東京 ２３日 ロイター］ - みずほ証券が中国当局に現地法人設立を申請したことが、中国証券監督管理委員会（証監会）のウェブサイトに公表された申請情報で分かった。
中国は２０１９年に１００％外資の証券会社設立を認めた。現在、米シティグループと英スタンダード・チャータードが手続きを進めている。
みずほの広報担当者は、中国資本市場の今後の成長を見据えて、次なる成長には証券現地法人を構える必要性があると判断し申請したと述べた。
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2023/11/23 16:07
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ＮＹ市場サマリー（22日）ドル上昇、米株反発 利回り切り返す
＜為替＞ ドル指数が２カ月半ぶりの安値から切り返した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことを受けた。
ドル指数は０．３７％上昇の１０３．９。１日の上昇率としては１１月９日以来の大幅なものとなる。
米労働省が２２日発表した１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万９０００件と前週から２万４０００件減少した。市場予想は２２万６０００件だった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、市場参加者は２３日の米国感謝祭の連休で流動性が枯渇する前に、ドルのポジションを比較的高水準に維持していたと述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げに踏み切る可能性は基本的にないとみている。また、５月までに利下げが実施される可能性を５０％以上としている。
米ミシガン大学が発表した１１月の１年先の期待インフレ率の伸びが２カ月連続で加速ししたことを受け、ドルは上昇幅を拡大した。
ユーロは０．２４％安の１．０８８３ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２２日、マクロ経済情勢を考慮するとＥＣＢの最近の利上げサイクルが近い将来、反転するとの見通しを示した。
同じく理事会メンバーのナーゲル・ドイツ連銀総裁は、ユーロ圏の金利は現在の引き締めサイクルでピークに近づいているか、すでにピークに達している可能性があると述べた。
円は０．８２％円安の１ドル＝１４９．６１円、英ポンドは０．３７％安の１．２４９ドルだった。
ハント英財務相は２２日に行った秋の予算編成方針演説で、２０２４年に予想される選挙を控え労働者に対する減税を実施すると発表した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．９７％上昇し３万７２０３ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが序盤の低下から切り返した。新規失業保険申請件数の減少を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月ごろに利下げに着手するとの市場の見方が揺らいだ。
米労働省が２２日発表した１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万９０００件と前週から２万４０００件減少した。市場予想（２２万６０００件）以上に減少した。
指標１０年債利回りは横ばいの４．４１８％。序盤には４．３６３％と２カ月ぶりの低水準を付けた。
２年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．９０６％となった。
米商務省が２２日発表した１０月の耐久財受注は前月より５．４％減り、減少率はロイターがまとめた市場予想の３．１％より大きかった。 自動車・同部品が３．８％減と落ち込んだのが全体を押し下げた。
Ｄ・Ａ・ダビッドソンのウエルス・マネジメント調査ディレクター、ジェームズ・ラガン氏は、消費者は依然として景気を見極めるカギを握っていると指摘。旅行やホテルでの支出がなおかなり好調とした一方、「クレジットカードの負債が増え、クレジットローンや自動車ローンの延滞が懸念される」とし、「事態が本当に好転しているという明確な証拠はない。（ＦＲＢ当局者にとって）金利を引き下げ始めてもいいと思えるような状況になるまで、しばらく時間がかかるだろう」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが２０２４年３月の政策決定会合で政策金利を引き下げる確率は２４％。５月会合時は５３％となっている。
両数値とも、新規失業保険申請件数および耐久財受注発表前の３１％、６３％から低下した。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は、新規失業保険申請件数の動向が正当なものなのか、単なる季節的ノイズなのかまだ分からないと言及。「いずれにせよ確証が必要なため市場は今後のデータを待つだけだ」とした。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４９．０ｂｐ。
３０年債利回りは２．６ｂｐ低下の４．５５４％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が２．２２％、１０年物は２．２７４％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５９４％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ終了への期待や米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。
２２日に発表された一連の米指標は、景気が減速しつつも、リセッション回避に向け十分な強さを維持している可能性を示唆した。
１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数が２０万９０００件と、予想以上に減少した。米ミシガン大学が発表した１１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．５％と、２カ月連続で伸びが加速し、４月以来の高水準となった。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場にとり総じて堅固な背景がある」と指摘。「経済や個人消費を巡る懸念にもかかわらず、持続可能性があるというシグナルだろう」と述べた。
株価は米感謝祭の直前と年末に向けて上昇する傾向があるという見方も示した。２３日は米感謝祭の祝日で市場は休場となる。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは、エネルギー以外全てが上昇し、通信サービスが０．９％高で全体の伸びを主導した。エネルギーは０．１％下落した。
半導体大手エヌビディアは２．５％安。２１日引け後に発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、米国の対中半導体輸出規制に伴い中国では大幅減収を予想した。
農業機械大手ディアも３．１％安。２０２４年の利益見通しが市場予想を下回った。
米取引所の合算出来高は８５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６７対１で値上がり銘柄が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 強めの米雇用・インフレ関連指標の発表を受けて売られ、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．８０ドル（０．４４％）安の１オンス＝１９９２．８０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合延期を受け減産方針を巡る不透明感が台頭する中を下落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６７ドル（０．８６％）安の１バレル＝７７．１０ドル。２月物は０．６７ドル安の７７．２５ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T223635+0000
2023/11/23 07:36
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米耐久財受注、10月は減少 ＵＡＷストで輸送機器受注落ち込む
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米商務省が２２日発表した１０月の耐久財受注は前月より５．４％減り、減少率はロイターがまとめた市場予想の３．１％より大きかった。 自動車・同部品が３．８％減と落ち込んだのが全体を押し下げ、米拠点の３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが響いた可能性が高い。
９月の耐久財受注は４．０％増と、当初発表の４．６％増から下方改定された。
１０月の前年同月比は４．０％増。
輸送機器の受注は１４．８％減った。９月は１１．６％増えていた。
１０月の民間航空機・同部品の受注は４９．６％減。航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、民間航空機の受注は１２３機。９月は２２４機だった。
１０月のコンピューター・電子製品、金属加工製品はそれぞれ増加。一方、電気機器、家電製品・部品はそれぞれ減少した。機械は横ばいだった。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．１％減。９月分は０．２％減と、０．５％増から下方改定された。
１０月のコア資本財の出荷は２カ月連続で横ばいだった。 非国防資本財の出荷は０．３％減。９月は０．２％減っていた。
キャピタル・エコノミクスの米国エコノミスト副主任のアンドリュー・ハンター氏は「最近の債券利回りの低下が投資をある程度支援する可能性があるのは事実だが、借入コストは当面、数年前と比べてかなり高止まりする可能性が高い」と指摘。「銀行も融資基準の厳格化を続けており、回復が目前に迫っている可能性はほとんどないようだ」と述べた。
2023-11-22T182520Z_1_LYNXMPEJAL0PS_RTROPTP_1_USA-ROBOTS-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122182520LYNXMPEJAL0PS 米耐久財受注、10月は減少 ＵＡＷストで輸送機器受注落ち込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T182520+0000 20231122T182520+0000
2023/11/23 03:25
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米11月ミシガン大1年先期待インフレ確報値、4.5％に伸び加速
[２２日 ロイター] - 米ミシガン大学が２２日発表した１１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．５％と速報値の４．４％から上方修正された。１０月の４．２％、９月の３．２％から伸びが加速し、４月以来の高水準となった。
５年先の期待インフレ率は３．２％と速報値に一致。ただ、１０月の３．０％、９月の２．８％から伸びが加速し、２０１１年以来の高水準となった。同水準を上回れば、金融危機が始まった０８年（３．４％）以来の高水準となる。
消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「消費者がインフレ率の持続的な鈍化に注目しているにもかかわらず、インフレ期待が高まっている」と指摘。「消費者はインフレ鈍化が今後数カ月または数年で反転することを懸念しているようだ」と述べた。
消費者信頼感指数は６１．３と速報値の６０．４から上方修正されたものの、１０月の６３．８からは低下。市場予想は６０．６だった。
現況指数は６８．３と速報値の６５．７から上方修正されたものの、１０月の７０．６からは低下。一方、期待指数は５６．９から５６．８に小幅に下方修正された。１０月は５９．３だった。
2023-11-22T162234Z_1_LYNXMPEJAL0MF_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122162234LYNXMPEJAL0MF 米11月ミシガン大1年先期待インフレ確報値、4.5％に伸び加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T162234+0000 20231122T162234+0000
2023/11/23 01:22
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ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス16.9に上昇
[２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２２日発表した１１月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１６．９と、前月のマイナス１７．８（改定値）から０．９ポイント上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス１７．６だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数はマイナス１７．５と、前月から１．１ポイント上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T162029+0000
2023/11/23 01:20
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ＥＣＢ利上げサイクル、近く反転の条件整う＝ポルトガル中銀総裁
Sergio Goncalves
[リスボン ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２２日、マクロ経済情勢を考慮するとＥＣＢの最近の利上げサイクルが近い将来、反転するとの見通しを示した。
記者会見で「金融政策はインフレ率の低下を効果的、持続的、かつ急速に進めることに貢献してきた」と指摘。「われわれは非常に激しい利上げサイクルの中にいる。それは金融条件の大幅な引き締めであったが、近い将来、（このサイクルを）継続するのではなく、反転させる条件が整うと予想される」とした。
また、ＥＣＢは「インフレ率低下のあらゆる兆候が２％目標への収束と一致するまで現在の金利を維持すべき」と強調。「ここ数週間、インフレ率が２％目標に収束しつつあるとの期待が強まっている」とした一方、警戒する必要性についても言及した。
センテノ氏によると、インフレ率の収束は２０２５年までの今後数カ月間で発生し、最終段階はゆっくりとしたペースになるという。
さらに、インフレ率の低下によりＥＣＢの名目金利が安定的に推移する可能性があるとしても、企業や家計、経済に直接影響を与える実質金利は依然として上昇すると警告。「実際、名目金利が一定であったとしても、金融引き締めはしばらく続くだろう」とした。
2023-11-22T161727Z_1_LYNXMPEJAL0M7_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122161727LYNXMPEJAL0M7 ＥＣＢ利上げサイクル、近く反転の条件整う＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T161727+0000 20231122T161727+0000
2023/11/23 01:17
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米新規失業保険申請、2.4万件減の20.9万件 予想以上に減少
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万９０００件と前週から２万４０００件減少した。市場予想（２２万６０００件）以上に減少した。
今週の新規失業保険申請件数は２３日が感謝祭で祝日のため１日前倒しで発表された。
今回のデータは、１１月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は１０月の調査期間からわずかに増加した。
１１日までの１週間の継続受給件数は２万２０００件減の１８４万件だった。
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2023/11/23 01:10
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南アＣＰＩ、10月は前年比＋5.9％に加速 目標上限に迫る
Bhargav Acharya
［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - 南アフリカ統計局が２２日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が５．９％と、９月の５．４％から加速した。
ロイターがまとめた市場予想の５．５％を上回り、南ア準備銀行（中央銀行）のインフレ目標（３─６％）の上限に迫った。
食品、輸送、医療の価格が大幅に上昇した。中銀は２３日に政策金利を発表する。
スタンダード・チャータードのアフリカ・中東担当チーフエコノミスト、ラジア・カーン氏は「燃料価格の圧力は広く予想されていたが、総合インフレ率が前年比で急上昇するとは誰も予想していなかった」と指摘。
ガソリン価格の引き下げが見込まれており、インフレ率は来年以降も鈍化するだろうと指摘。ただ「中銀が近くハト派的なコメントをすることはないだろう。明日は確実にない」と述べた。
中銀は１０回連続で利上げを実施した後、過去２回の政策決定会合で政策金利を据え置いている。
キャピタル・エコノミクスは、今回の統計を受け、利下げ時期が遅れるリスクが高まっていると指摘。「現状では、最初の利下げは来年初めに実施され、金利は現在の８．２５％から２０２４年末までに７．５０％まで引き下げられるとみられるが、リスクは緩和サイクルの開始がさらに遅れる方向に傾いている」と述べた。
食品と燃料を除くコアインフレ率は前年比４．４％で、９月の４．５％から鈍化した。
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2023/11/22 19:37
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中国の支援対象デベロッパーに碧桂園など＝ＢＢＧ
［２２日 ロイター］ - ブルームバーグによると、中国政府はさまざまな金融支援を受けられるデベロッパー５０社のリストの草案を作成した。
リストには碧桂園（カントリー・ガーデン）、遠洋集団、旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）などが掲載されているという。複数の関係筋の話として報じた。
規制当局は数日中にリストを最終決定し、銀行などの金融機関に配布する予定という。具体的にどのような支援策が適用されるかは不明。
2023-11-22T102208Z_1_LYNXMPEJAL0AH_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-RESCUE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122102208LYNXMPEJAL0AH 中国の支援対象デベロッパーに碧桂園など＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T102208+0000 20231122T102208+0000
2023/11/22 19:22
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インタビュー：来年4月の「トリプル解除」が基本線、マイナス金利含め＝門間元日銀理事
Takahiko Wada Leika Kihara
［東京 ２２日 ロイター］ - 門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュート型コミットメントの３つを同時に解除するのがメインシナリオだと述べた。政府のデフレ脱却宣言も同じタイミングになるとの見通しを示した。
ただ、日銀が掲げる賃金・物価の好循環の確認は「ハードルが高い」とし、来年４月にトリプル解除が実現する可能性は「五分五分だ」とも話した。
門間氏は、先行き物価上昇率が２％を下回る可能性を残しながらの「グレー」な物価目標の達成になる可能性が高いと述べ、マイナス金利撤廃後、来年中に政策金利を引き上げるとしても０．２５％を１回ないしは２回と予想した。日本社会に根付いてきた物価や賃金が上がらないという通念（ノルム）が「十分に変わりきった感じがしない」ことを理由に挙げた。
政府・日銀は２０１３年の共同声明以降、デフレ脱却に向けて連携してきたことから「基本的に政府と日銀の認識は合っていないといけない」と話した。門間氏は日銀の政策担当理事として共同声明の策定に関わった。
＜利上げ後にバランスシート縮小に着手＞
門間氏は、１０月の金融政策決定会合で日銀が１０年金利を１％で厳格にコントロールする手法をやめたことで「ＹＣＣはほぼ撤廃されたも同然」と述べた。ＹＣＣの撤廃後は、政策金利を無担保コール翌日物金利に戻した上で、長期金利の急騰時には機動的にオペで対応する方針が示されるとの見通しを示した。
オーバーシュート型コミットメントの廃止は「２０１６年以降、事実上続けてきたテーパリングの終了」と位置づけた。この指針の廃止後、当面はバランスシートの規模を維持するために国債償還後の再投資を継続するものの、「短期金利を多少上げた時点でバランスシートの縮小を始めるのがＦＲＢ（米連邦準備理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）の例を見れば最も自然な対応だ」と語った。
＜来年の春闘、望ましい賃上げ率は４％＞
門間氏は、物価目標達成の観点で来年の春闘の望ましい賃上げ率は定期昇給込みで４％とし、今年の３．５８％並みでは「非常に微妙だ」と述べた。
この数字に届かない場合、日銀は緩和を続けながら物価目標の達成時期を模索することになるが、四半世紀にわたる金融緩和政策の多角的なレビューの成果が来年夏に出てくることから、多角的レビューでＹＣＣやマイナス金利の副作用が大きいと総括した上で、日銀はＹＣＣやマイナス金利をやめていくとの見通しを示した。
（和田崇彦、木原麗花）
2023-11-22T094302Z_1_LYNXMPEJAL09Q_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122094302LYNXMPEJAL09Q インタビュー：来年4月の「トリプル解除」が基本線、マイナス金利含め＝門間元日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T094302+0000 20231122T094302+0000
2023/11/22 18:43
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ゴーゴーカレーＧによる株取引の問題指摘、日本製麻が報告書受領
Shinichi Uchida
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本製麻は２２日、大株主のゴーゴーカレーグループ（金沢市）による今年７─８月の株式取得がインサイダー取引規制に違反するかどうかの疑惑を調査した報告書を受領したと発表した。報告書は、ゴーゴーカレー創業者で日本製麻前社長の宮森宏和氏の法令順守意識の欠如を指摘し、株式取得は「インサイダー取引に該当する疑惑を生じさせるもの」と問題点を指摘した。
宮森氏は８月２１日、日本製麻取締役会での不合理な議事運営などを理由に代表取締役社長を解職された。今回問題となったのは７月３日から８月２１日までの取引で、弁護士らによる特別調査委員会は、ゴーゴーカレーＧで会長を務める宮森氏を「実質的な経営者である可能性が高い」とし、日本製麻の株式取得も指示した可能性が高いとした。日本製麻の支配体制を維持・強化する目的だったと指摘した。
特別調査委は、再発防止策として、役職員の法令順守意識の向上への取り組みや内部者取引の管理規定見直しなどを提言している。
報告書ではゴーゴーカレーＧや宮森氏の固有名詞は伏せられているが、情報を総合するとゴーゴーカレーＧや宮森氏とみられている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T093346+0000
2023/11/22 18:33
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東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 148.95／148.98 1.0913／1.0917 162.60／162.61
ＮＹ午後５時 148.39／148.41 1.0909／1.0913 161.90／161.94
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４８円後半で推移している。前週から上昇が勢いづいていた中国人民元が小幅安へ転じ、対円でも強まっていたドル売り圧力が緩和する形となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33451.83 +97.69 33182.99 33,182.99─33,593.50
ＴＯＰＩＸ 2378.19 +10.40 2359.30 2,358.84─2,386.17
プライム市場指数 1223.99 +5.35 1214.65 1,214.65─1,228.05
スタンダード市場指数 1145.22 +5.66 1137.54 1,137.36─1,146.58
グロース市場指数 906.77 -10.91 911.17 903.23─914.10
グロース250指数 713.10 -10.16 717.54 710.00─719.47
東証出来高(万株) 119744 東証売買代金(億円) 30579.66
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円６９銭高の３万３４５１円８３銭と、３日ぶりに小幅に反発して取引を終えた。グロース（成長）株の買い戻しが中心の上昇相場で出遅れていたバリュー（割安）株に買いが広がった。一方、米エヌビディアの決算を機に上昇に弾みがつくとの期待は、ひとまず「不発」となった。時間外取引で同社株が値下がりする中、国内半導体関連の主力株の一角は出尽くしの反応となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（６４％）、値下がりは５２４銘柄（３１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１２）から横ばい。「前日から地合いは変わらず、調達ニーズはしっかりしていた」（国内金融機関）という。
大阪取引所のＴＯＮＡ３カ月金利先物の１２月限（最終取引月は２４年３月）は、前営業日比横ばいの１００.０１００。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.06 (-0.24)
安値─高値 145.95─146.33
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (+0.030)
安値─高値 0.730─0.700％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比２４銭安の１４６円０６銭と反落して取引を終えた。前日までの６連騰により割安感が解消され、戻り売りが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．７２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.31─0.21
3年物 0.44─0.34
4年物 0.54─0.44
5年物 0.63─0.53
7年物 0.81─0.71
10年物 1.03─0.93
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T092330+0000
2023/11/22 18:23
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ダイワボＨＤ、大和紡績株の85％を95.4億円で売却
Ritsuko Shimizu
［東京 ２２日 ロイター］ - ダイワボウホールディングスは２２日、連結子会社の大和紡績の発行済み株式数の８５％をアスパラントグループの関連ファンドが所有する特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡すると発表した。これにより得る資金は、財務基盤の強化や株主還元、成長投資の原資として活用する予定で、次期中計で適切にアロケーションを実施するとしている。
譲渡価格は９５．４億円。譲渡完了時期は２０２４年１月１８日。大和紡績の既存取引先や従業員などとの一定の関係性を維持しつつ、スムーズな移行を目的とした協力関係維持期間として、当面の間は、大和紡績の議決権１５％をダイワボＨＤが所有する。
大和紡績の株式譲渡により、約１７０億円の特別損失を計上するため、２０２４年３月期の連結純利益は、２０４億円から７１億円に下方修正した。また、今回の事業ポートフォリオ再編の売上高、営業利益などへの影響は現在精査中としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T073448+0000
2023/11/22 16:34
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バークレイズ、1月の米利上げ予想を撤回 24年中は据え置き
［２２日 ロイター］ - バークレイズは２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年１月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの予想を撤回した。
来年１２月まで政策金利が据え置かれ、その後１会合おきに２５ｂｐの利下げが実施されると予想。政策金利は来年末の５．００─５．２５％から２０２５年末に４．００─４．２５％になると見込んでいる。
ただ「上振れリスクがあると引き続き予想しており、ディスインフレの進展が停滞すれば、２４年に利上げが実施される可能性が高い」との見方も示した。
ＦＲＢが２１日に公表した１０月３１日─１１日１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能で、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。
2023-11-22T071155Z_1_LYNXMPEJAL07A_RTROPTP_1_USA-FED-BARCLAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122071155LYNXMPEJAL07A バークレイズ、1月の米利上げ予想を撤回 24年中は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T071155+0000 20231122T071155+0000
2023/11/22 16:11
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三菱重、防衛事業売上高は24─26年度に年1兆円・27─29年度は1兆円以上へ
Maki Shiraki
［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱重工業は２２日、防衛事業の年間売上高について、２０２４─２６年度は現状約５０００億円規模の２倍となる１兆円規模、２７─２９年度は１兆円以上に伸ばす計画を発表した。
2023-11-22T064420Z_1_LYNXMPEJAL06N_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-MHI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122064420LYNXMPEJAL06N 三菱重、防衛事業売上高は24─26年度に年1兆円・27─29年度は1兆円以上へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T064420+0000 20231122T064420+0000
2023/11/22 15:44
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日経平均は小反発、バリュー株が支え 米エヌビディア期待は「不発」
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円６９銭高の３万３４５１円８３銭と、３日ぶりに小幅に反発して取引を終えた。グロース（成長）株の買い戻しが中心の上昇相場で出遅れていたバリュー（割安）株に買いが広がった。一方、米エヌビディアの決算を機に上昇に弾みがつくとの期待は、ひとまず「不発」となった。時間外取引で同社株が値下がりする中、国内半導体関連の主力株の一角は出尽くしの反応となった。 日経平均は前営業日比１７１円安でスタートした後、短時間で下げ幅を縮小し、プラスに浮上した。一時前営業日比２３９円高の３万３５９３円５０銭まで上昇した。「寄り付きでは売られたが、下がれば買いたい向きがあり、底堅さが確認された」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。 あすの休場を前に、午後には伸び悩んだ。高値警戒感は根強く、上値が抑えられた。一方、先高観も根強いとみられる。「例年１１―１２月のパフォーマンスは良い。需給面からは、中間配当の支払いが始まり再投資流入への思惑もある」（フィリップ証券の増沢氏）との見方が聞かれた。 内需セクターを中心にバリュー（割安）株の上昇が目立った。円高が一服する中、自動車株は小じっかり。一方、エヌビディアの決算は「事前の期待が高すぎた側面がある」（国内証券のアナリスト）といい、同社株価の時間外取引での下落を受けて、半導体関連株は、アドバンテストや東京エレクトロンなどの主力株を中心に朝方から弱かった。
もっとも、決算内容自体は良好との受け止めが多い。ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど関連株の一角は、徐々に下げを縮めたりプラスに転じた。 ＴＯＰＩＸは０．４４％高の２３７８．１９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％高の１２２３．９９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆０５７９億６６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やパルプ・紙、非鉄金属など２９業種で、値下がりは空運や石油・石炭製品、鉱業など３業種だった。 ファーストリテイリングや中外製薬は堅調。ホンダは小じっかり。一方、ニデックやＮＴＴはさえなかった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４％安の７１３．１ポイントと、反落した。グロース市場に新規上場のバリュークリエーションの初値は公開価格を７２．６％上回る３０９０円だった。引け値は初値を下回る２７１６円となった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（６４％）、値下がりは５２４銘柄（３１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33451.83 +97.69 33182.99 33,182.99─3
3,593.50
ＴＯＰＩＸ 2378.19 +10.40 2359.30 2,358.84─2,
386.17
プライム市場指数 1223.99 +5.35 1214.65 1,214.65─1,
228.05
スタンダード市場指数 1145.22 +5.66 1137.54 1,137.36─1,
146.58
グロース市場指数 906.77 -10.91 911.17 903.23─914.
10
グロース250指数 713.10 -10.16 717.54 710.00─719.
47
東証出来高(万株) 119744 東証売買代金(億円 30579.66
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2023-11-22T063641Z_1_LYNXMPEJAL06H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122063641LYNXMPEJAL06H 日経平均は小反発、バリュー株が支え 米エヌビディア期待は「不発」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T063641+0000 20231122T063641+0000
2023/11/22 15:36
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10月のスーパー販売額は前年比3.3％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８１３店）は、店舗調整後で前年比３．３％増の１兆１３９０億円となった。
１０月は、主力の食料品は５．２％増。節約志向による買い控えが続いているが、農産品が相場高の影響もあり好調に推移。食料品全体でも店頭価格の上昇もあって売上高を押し上げた。衣料品は気温が下がらなかったことで秋・冬物商品の動きが鈍く、５．９％減に終わった。住関品は３．０％増とまずまずだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T060153+0000
2023/11/22 15:01
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レゾナック、米シリコンバレーに研究開発拠点 半導体材料など
［東京 ２２日 ロイター］ - 半導体材料を手掛けるレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は２２日、米カリフォルニア州のシリコンバレーに半導体のパッケージングと材料の研究開発拠点を開設すると発表した。グーグルやアップルなど、最終顧客の近くに拠点を構えることで先端材料の開発スピードを速めたい考え。
今後、クリーンルームや製造装置を導入し、２５年度から実際の運用を開始する予定だ。シリコンバレーにはインテルやエヌビディアなど半導体メーカーが集まり、ＡＩ（人工知能）を支える最先端の半導体技術が集積。ＡＩ向け半導体の開発を自社で始めたグーグルやアップルの拠点もあり、顧客が求める半導体材料など、トレンドをリアルタイムで捉え、開発に生かす。
現在、新川崎の開発拠点に半導体の製造ラインを設置。そこで試作した製品を使って、直接顧客と具体的な会話ができる施設となっている。
レゾナックは、半導体製造のプロセスの中で半導体のパッケージングを行う「後工程」向け材料に強みを持つ。エッチングガスや感光性フィルムなど半導体の製造プロセスで必要とされる幅広い材料を手掛けている。
半導体の微細化が限界に近づきつつある中、複数チップを縦に積層するなどのパッケージング技術の革新に注目が集まる。真岡朋光・最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「材料も高度なものが必要になる」と話している。
次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京都千代田区）も１４日、年度内に米国に営業拠点を新設すると発表している。
2023-11-22T053719Z_1_LYNXMPEJAL05Q_RTROPTP_1_AURUBIS-USA-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122053719LYNXMPEJAL05Q レゾナック、米シリコンバレーに研究開発拠点 半導体材料など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T053719+0000 20231122T053719+0000
2023/11/22 14:37
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ＥＵ新車販売、10月は前年比＋14.6％ ＥＶ大幅増＝業界団体
Nick Carey
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２１日発表した１０月の欧州連合（ＥＵ）の新車販売台数は前年同月比１４．６％増加した。１５カ月連続の増加となった。完全電気自動車（ＥＶ）の販売が大きく伸びたことや、ハイブリッド車が全体の約３割を占めたことなどが押し上げた。
完全ＥＶは前年比３６．３％増、フルハイブリッド車は約３９％増加。
完全ＥＶが全体に占めた比率は１４．２％と、３カ月連続でディーゼル車を上回った。
メーカー別では、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が９．９％増加した。ステランティスとルノーはそれぞれ１１．３％と２４．３％増加した。テスラは約１５０％増で、ＥＵ域内の完全ＥＶの約１２％を占めた。
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2023/11/22 14:20
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米国債取引の中央清算推進、ヘッジファンドの担保ゼロ慣行にメス
Davide Barbuscia Carolina Mandl
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は国債取引の中央清算機関処理拡充を狙った規則を準備しているが、金融業界はヘッジファンドなどが中央清算機関経由で取引を行う場合、どの程度担保を差し入れる必要があるかに注目している。
近く発表される見込みの規則は、米国債の現物・レポ取引で中央清算機関の利用を拡大する内容。
中央清算機関経由の取引では市場参加者が証拠金、ヘアカットとも呼ばれる担保を差し入れる必要がある。比率は米国債の中央清算機関の証券取引清算機関（ＦＩＣＣ）が設定するとみられる。
背景には、レポ市場でヘッジファンドの多くが担保ゼロで取引していることがある。規制当局は、システムにリスクが蓄積し、市場にストレスが生じた場合にポジションの無秩序な解消が起こり金融の安定を脅かす可能性を懸念している。
ただ、こうした規制は取引コストを増大し市場流動性を低下させる可能性もある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）エコノミストの最近の論文は、仮に最低ヘアカットが２００ベーシスポイント（ｂｐ）だとするとヘッジファンド側の負担は１２４億ドル増えレバレッジが低減すると指摘している。
業界では、ヘアカットゼロの慣行は不健全だとしてＳＥＣの動きに賛同する声がある一方、一部投資家に対し垣根を高くしてしまい米国債の流動性改善や強靭性確保という目標にそぐわないとの指摘もある。
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2023/11/22 13:52
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英中銀利下げは24年第4四半期、従来予想より早く＝ＪＰモルガン
[２２日 ロイター] - ＪＰモルガンは、英中央銀行が２０２４年第４・四半期に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するとの見通しを示した。これまでは、政策金利は２４年いっぱいは現行水準で据え置かれるとみていた。
エコノミストのアラン・モンクス氏は２１日付のリポートで「現在の労働市場の緩和ペースは、利下げが若干早まる可能性があることを示唆している。しかし、金融政策の正常化の大部分は２５年に起こると予想している」とした。
英中銀は今月初めに開いた直近の会合で政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置き、金利は当面高止まりするとの見方を示していた。
2023-11-22T043054Z_1_LYNXMPEJAL04Y_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122043054LYNXMPEJAL04Y 英中銀利下げは24年第4四半期、従来予想より早く＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T043054+0000 20231122T043054+0000
2023/11/22 13:30
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日銀、政府と認識共有し適切に政策運営する姿勢を期待＝岸田首相
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、日銀の金融政策と為替の関係について、あらためて「金融政策は為替誘導を目的としたものではない」と述べた。日銀には、経済・物価・金融情勢を巡り「政府としっかりと認識を共有しながら、適切な金融政策運営を行っていく姿勢を期待しなければならない」と語った。山岡達丸委員（立憲）の質問に答えた。
金融政策は経済・物価情勢をしっかりとみた上で運営していかなければならない課題だと指摘した。
2023-11-22T041405Z_1_LYNXMPEJAL04F_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231122:nRTROPT20231122041405LYNXMPEJAL04F 日銀、政府と認識共有し適切に政策運営する姿勢を期待＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231122T041405+0000 20231122T041405+0000
2023/11/22 13:14