ゴーゴーカレーＧによる株取引の問題指摘、日本製麻が報告書受領

Shinichi Uchida

［東京　２２日　ロイター］ - 日本製麻は２２日、大株主のゴーゴーカレーグループ（金沢市）による今年７─８月の株式取得がインサイダー取引規制に違反するかどうかの疑惑を調査した報告書を受領したと発表した。報告書は、ゴーゴーカレー創業者で日本製麻前社長の宮森宏和氏の法令順守意識の欠如を指摘し、株式取得は「インサイダー取引に該当する疑惑を生じさせるもの」と問題点を指摘した。

宮森氏は８月２１日、日本製麻取締役会での不合理な議事運営などを理由に代表取締役社長を解職された。今回問題となったのは７月３日から８月２１日までの取引で、弁護士らによる特別調査委員会は、ゴーゴーカレーＧで会長を務める宮森氏を「実質的な経営者である可能性が高い」とし、日本製麻の株式取得も指示した可能性が高いとした。日本製麻の支配体制を維持・強化する目的だったと指摘した。

特別調査委は、再発防止策として、役職員の法令順守意識の向上への取り組みや内部者取引の管理規定見直しなどを提言している。

報告書ではゴーゴーカレーＧや宮森氏の固有名詞は伏せられているが、情報を総合するとゴーゴーカレーＧや宮森氏とみられている。