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みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米国債暴落のシナリオにうごめく資金
きょう（３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１９６円安の３万９０８１円と４日ぶり反落。ここまで順調に戻り足をみせていた日経平均だが、きょうはリスク回避目的の売りに下値を試す展開を余儀なくされた。時計の針を戻すと前日の欧州時間からリスクオフの波が立っていた。欧州株市場はドイツやフランス、英国など主要国の株価をはじめ全面安に売り込まれた。しかも独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など安く始まった後も漸次下値を切り下げる味の悪い値運びで米国株市場にバトンを渡す形に。米株市場でも前場は頑強な地合いで踏ん張ったが、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに午後に入ってから利食い急ぎの動きが顕在化した。久し振りの欧米株全面安である。
もっとも日本株は相対的に強いタームに入っているようだ。総選挙で与党が大敗を喫し、政局不安の只中にあって、皮肉にも日経平均は３営業日で１３００円以上も水準を切り上げた。きょうは欧米株全面安の中で、アドバンテスト<6857.T>が昨日のディスコ<6146.T>に代わって投資マネーを呼び込み、一時８．３％高の大立ち回り。売買代金も３０００億円を超える水準をこなし存在感を際立たせた。アドテストの貢献もあって日経平均の下げ幅は２００円弱にとどまり、しかも大型株全般の下げを横目に小型株に強調展開が相次ぎ、値上がり銘柄数は全体の７割を占めた。トランプトレードの余熱が東京市場には残っていて、トリクルダウン（大型から中小型への資金シフト）の傾向が読み取れる。
しかし、米株市場の動向には注意も必要で、大統領選の結果次第でリスク回避ムードが台頭する可能性がある。背景には米国債に対する売り圧力、言い換えれば米長期金利高騰への警戒感がくすぶっている。そうしたなか、東京市場ではきょう昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が発表され、日銀は金融政策の現状維持を決め、追加利上げは見送られた。これは事前にほぼ１００％に近い形でマーケットには織り込まれており、直接的な相場の反応は軽微だった。関心の対象は日銀が今の物価動向をどう評価し先行きをどう見ているかということ。また、再燃している円売り（円安）にどういう姿勢をみせるかに耳目が集まっている。今回の会合について市場関係者からは、「日銀は米大統領選を控えた米経済の不確実性の高まりに言及したが、これが今までにはない項目でやや違和感を覚えた」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれた。天下分け目の米大統領選の結果が、米経済に何らかの波紋を及ぼすことを予期しているかのようなスタンスである。
来週１１月５日に投開票が行われる米大統領選ではトランプ前大統領がハリス副大統領に勝利するという見方が強まっている。接戦と言われながらもスイングステート７州のうちトランプ氏がミシガン州を除く６州で優位に立っているとの観測があり、こうなるとトランプ氏大統領再選の可能性が高いとみるのが自然ではある。
それだけではなく、米議会選挙では上院、下院共に共和党が制し「トリプルレッド」が実現するとの思惑も高まっている。トランプ氏が返り咲けば積極的な財政出動が行われ、結果として米長期金利の急上昇を招くという説が囃（はや）されるが、ねじれ議会であれば歯止めが利く。しかし上下両院を共和党で占めれば政策決定への制約は生じない。「大統領選後に投機マネーが狙っているのは米債券市場で、既にヘッジファンドなどの米国債への売り仕掛けの舞台装置は出来上がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘もある。もちろん、トリプルレッドになる確率はそれほど高くはないが可能性は十分だ。
米国債に対する売り仕掛けには伏線がある。米中対立激化を背景に中国が米国債を売って金（ゴールド）を買う、ゴールドシフトの動きが継続していることだ。これは中国だけでなく、他の新興国も右に倣えの動きで、金市況高騰の背景にもなっている。本来は逆相関がセオリーだが、今は金市況上昇と米長期金利上昇が連動する仕組みになっている。この流れを利用した仕掛けが入れば米１０年債は５％台まで時間がかからないという声もある。その場合、株式市場も予期せぬ横殴りの突風に見舞われることは避けられない。
あすのスケジュールでは、１０月の新車販売台数・軽自動車販売、３カ月物国庫短期証券の入札など。国内主要企業の決算発表では村田製作所<6981.T>、三菱商事<8058.T>、サンリオ<8136.T>、日本航空<9201.T>などが予定。海外では１０月の中国財新製造業ＰＭＩ、１０月の米雇用統計、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、９月の米建設支出など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/31 17:00
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＜注目銘柄＞＝スギＨＤ、Ｉ＆Ｈ買収によるシナジーを期待
スギホールディングス<7649.T>は調剤併設型ドラッグストアのスギ薬局を展開。調剤薬局事業を展開するＩ＆Ｈを買収したことで、シナジーによる更なる成長が期待される。
足もと業績は堅調で、９月２４日に発表した２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結営業利益は前年同期比１７．３％増の２０２億８６００万円で着地。物販領域ではアプリを活用したセグメント販促とインバウンド需要の取り込みが寄与したほか、調剤領域では専門性の強化によって単価が上昇した。なお、９月の既存店売上高も前年実績を上回っている。
株価は１０月４日に年初来高値２８４４円をつけ、その後は上げ一服商状。ただ、中期トレンドを示す７５日移動平均線は上昇基調を維持しており、押し目は積極的に拾ってみたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/31 10:00
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３１日の株式相場見通し＝反落、欧米株全面安で利食い優勢に
３１日の東京株式市場は主力株を中心に目先利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円大台ラインを巡る攻防か。前日は欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場でも週末発表される米雇用統計や来週の米大統領選を前に持ち高調整の売り圧力が表面化しＮＹダウが続落、前日に史上最高値を更新したナスダック総合株価指数も５日ぶりに反落した。前日の決算発表を受けアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞が１０％超の急落となったほか、エヌビディア＜NVDA＞やインテル＜INTC＞、マイクロン・テクノロジー＜MU＞といった半導体関連株が軒並み軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．４％安と急落、マーケットのセンチメントを悪化させた。東京市場では日経平均が直近３営業日で合計１３００円以上の上昇をみせており、前日はフシ目の３万９０００円台を回復したが、きょうは欧米株全面安を受けて半導体関連などを中心に目先スピード調整の売りが優勢となる公算が大きい。日銀金融政策決定会合の結果発表や引け後の植田日銀総裁の記者会見を控え、神経質な地合いとなりそうだ。決定会合では金融政策の現状維持を決める可能性が濃厚だが、１２月以降の金融政策の方向性に市場の関心が高く、外国為替市場の動向なども横にらみに日経平均は上下に不安定な値動きが予想される。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９１ドル５１セント安の４万２１４１ドル５４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１０４．８１７ポイント安の１万８６０７．９３１だった。
日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見が行われる。また、朝方取引開始前に９月の鉱工業生産速報値、９月の商業動態統計、９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、９月の住宅着工統計など。海外では中国製造業ＰＭＩ、１０月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期の香港ＧＤＰ、７～９月期の台湾ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/31 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ効果でディスコ怒涛の上げ潮相場
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７３円高の３万９２７７円と３日続伸。トランプトレードは海を渡って東京市場にも押し寄せた。ＴＯＰＩＸ構成銘柄のリバランスがあったとはいえ、いきなり８兆円近い売買代金をこなしたのは特筆に値する。その底流ではトランプ効果が作用したと見る市場関係者も多い。
圧巻だったのはディスコ<6146.T>で、かつてのレーザーテック<6920.T>の全盛時を想起させるような目を見張る売買代金をこなし、株価も一時１３％を超える上昇率で気を吐いた。テクニカル的には４万円大台近辺で上向きの５日移動平均線を大陽線で一気に上放れたことから、ショート筋の狼狽売りならぬ“狼狽買い戻し”を誘っている。株価は９月９日に目先底入れを果たしたものの、高水準の戻り売りを浴びて底値圏からの離脱がままならない状況だったが、ホルダーにすればようやく溜飲を下げる状況となった。
このディスコへの投資マネー流入は生成ＡＩ相場の復権が本格化していることの証左でもある。なぜなら半導体精密加工装置で圧倒的世界シェアを誇る同社は、その強みを生成ＡＩ分野というカテゴリーで全面開花させる成長シナリオを標榜していたからだ。米国ではＧＰＵを手掛けるエヌビディア＜NVDA＞が生成ＡＩの象徴株であるならば、日本では後工程の半導体製造装置で断トツの競争力を誇るディスコとアドバンテスト<6857.T>がツートップといえる。この２銘柄は人気化する時期が決して一緒ではなく、これまで株価は交互にビッグウェーブに乗るような格好となっていた。しかし、今は足並みを揃えて上値を追っている。短期的にはひと息入れる場面があったとしても、きょうみせたディスコの上昇パフォーマンスは潮目の変化を暗示しているといってもよさそうだ。上場来高値圏を舞い上がるアドテストにディスコがキャッチアップする姿がイメージされる。
濃淡の差はあっても半導体製造装置関連株が動き出したことは、投資マインドにも大きな影響を与えそうだ。この物色の流れは源流をたどると米国で活発化するトランプトレードに行き着く。僅差とはいえトランプ氏がハリス氏に大統領選で勝利する、という見方が強い。スイングステートとされる７つの州では、ウィスコンシン、ネバダ、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、アリゾナの６州でトランプ氏優勢が伝わる。ジョージア州などでは既に支持率に結構差が出ているという指摘もある。一方、ハリス氏は残るミシガン州で若干優位とみられているが、全体で言えば７分の１に過ぎない。勝者総取り方式を採用していることもあり、トランプ氏の地滑り的な大勝を予想する向きもある。
トランプ氏が株式市場の見地から好感されやすいのは、財政出動に意欲的な姿勢をみせているからにほかならない。これは債券市場では長期金利上昇にも反映されているが、直近のナスダック総合株価指数の最高値更新にも示されるように、金利上昇局面でハイテク株高という本来なら不自然な構図もトランプ効果という観点で見れば腑に落ちる。トランプ減税の恒久化や、法人税率を２１％から１５％に引き下げるという案が株式市場には心地良いほか、トランプ氏は規制緩和に前向きで金融業界やＡＩ関連分野には福音となる。これがＡＩ用半導体とその周辺株が活気を蘇らせた背景の一つとなっている。
一方、ハリス氏の掲げる政策は法人税率を逆に２１％から２８％に引き上げるほか、キャピタルゲイン課税も年間所得１００万ドル超の家計を対象に負担を大きくするという。これについては、金融所得課税の強化は富裕層をターゲットにするとした石破首相とオーバーラップする。こうなると、株式市場の側からどちらの勝利を歓迎するかは言うまでもない。最大のリスクは「接戦と伝わるなかで、あたかもトランプ勝利が決まったかのようなムード。逆の目が出た時が非常に怖い」（ネット証券アナリスト）という指摘も。トランプ氏の大統領再選を見届けてからでも、個別株を絞り込むのは十分に間に合う。
あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見。また、朝方取引開始前に９月の鉱工業生産速報値、９月の商業動態統計などが開示。午後取引時間中には９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、９月の住宅着工統計などが発表される。海外では１０月の中国製造業ＰＭＩ、１０月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期の香港ＧＤＰ、７～９月期の台湾ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/30 17:01
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＜注目銘柄＞＝ＪＩＮＳＨＤ、国内牽引役に増益基調続く
ジンズホールディングス<3046.T>は、１０月１６日に年初来高値６４４０円をつけたあと短期の調整局面にあったが、再騰機運を高めつつある。国内売り上げの伸長や海外展開加速で業績は拡大局面入りが見込まれるだけに、更なる上値を目指す展開が期待できる。
同社は、「ＪＩＮＳ（ジンズ）」ブランドで、アイウェアの企画・生産・流通・販売までを一貫して行っており、２４年８月末時点で国内４９５店舗、海外２４１店舗（中国１６７店舗、台湾６１店舗、香港９店舗、米国４店舗）を展開している。１０月１１日に発表した２４年８月期決算は、営業利益が７８億３６００万円（前の期比６１．７％増）と大幅増益を達成。可視光調光レンズなどのオプションレンズやサングラスといった季節性商品への需要が増えた国内アイウェア事業が牽引役となった。
２５年８月期は営業利益８５億円（前期比８．５％増）を見込む。引き続き国内アイウェア事業が牽引役となる見通し。既存店売上高は前期比４．５％増（前期１２．６％増）を計画しているほか、出店を加速させ、前期の２２店舗を上回る３１店舗を出店（純増ベース）する予定。ただ、９月の既存店売上高が前年同月比２２．７％増と２０カ月連続で前年実績を上回ったことを考慮すると、保守的な計画とみられる。
また、今期はグローバル成長加速のため、売上高の巡航速度以上の投資を実施する方針で、台湾の出店加速、米国での出店再開などを計画。更に９月に現地法人を設立したベトナムをはじめ、新たな国・地域から出店の引き合いがあるとのことであり、グローバル展開の加速にも注目したい。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/30 10:00
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３０日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高受け上値指向
３０日の東京株式市場は買い優勢の展開が見込まれ、日経平均株価はフシ目の３万９０００円台を回復する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では世界的な金利上昇傾向に対する警戒感が広がりドイツ、フランス、英国など主要国の株価が総じて下落したが、米国株市場ではハイテク株を中心に買い意欲の強さが確認された。この日は米１０年債利回りが４．３％台に突入するなど一段と上昇、株式の相対的な割高感が意識されたことでＮＹダウは下値を模索する展開に。発表された９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は非農業部門の求人件数がコンセンサスを下回ったことで、米労働需給の緩みに対する警戒感も景気敏感株などの買い手控えにつながった。今週は３１日に９月のＰＣＥデフレーターが開示されるほか、週末１１月１日には１０月の米雇用統計発表が予定されており、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえた。しかし、ハイテク株には根強い買いが続きナスダック総合株価指数は４連騰でついに史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞など半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が２．３％高と上値を指向し投資家心理を支えた。東京市場では前日に日経平均が３００円近い上昇で続伸し、直近２営業日合計で１０００円近く水準を切り上げている。きょうは目先筋の利食い圧力も意識されるが、米株市場の地合いを引き継いだ半導体関連株への買いが全体相場の押し上げに寄与しそうだ。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５４ドル５２セント安の４万２２３３ドル０５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４５．５５９ポイント高の１万８７１２．４８だった。
日程面では、きょうは１０月の権利落ち日、１０月の消費動向調査など。海外では９月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、１０月の独ＣＰＩ速報値、１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、７～９月期米ＧＤＰ速報値、９月の米仮契約住宅販売指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/30 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝高値引けでも燻（くす）ぶる政局の火種
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９８円高の３万８９０３円と続伸。朝方こそ軟調なスタートとなったが、その後は前日ほどではないがすぐに買い板が厚くなり、日経平均は上昇に転じた。結局、終わってみれば３万８９００円台で着地。先物主導のインデックス買い特有の高値引けとなった。海外ヘッジファンド系のショートカバーが続いていることをうかがわせる。買い手は海外投資家でも実需の買いとは意味合いが違うようだ。米国株市場ではＮＹダウが下げ止まり、ナスダック総合株価指数の方はザラ場に７月につけた史上最高値を上回る場面があった。とりあえず、日本株買いはリスク許容度の高まりに従ったもので、日本の政局は後回しという印象である。
石破首相は自説を曲げ総裁選の約束を破棄する形で解散総選挙に踏み切った。野党の足並みが揃わず奇襲作戦が有効という判断であり、それは政治という戦いの場において大義に反するとしても戦略として否定し得ないが、そこには首相としての大きな責任を背負ったはずだ。しかし結果として、とんでもなく負けてしまった。議席数については与党（自公合算）で衆議院定数の過半数維持という勝敗ラインに言及し、自らかなり低いハードルを設定したにもかかわらず、そこにも全く届かなかった。六曜の先負が日柄の悪さを暗示していたが、杞憂とはならず「急いては事を仕損じる」の典型となった。
そして、意図せぬところとはいえ２０００万円支給問題がとどめを刺す形で旧安倍派議員は６割が戻ってこれなかった。こうした一連の経緯から、小泉進次郎氏の選対委員長辞任で今回の与党大敗の幕引きとはならないとは思うのだが、永田町の常識はそうではないらしい。今回の総裁選でキングメーカーとなった岸田前首相としても、ここでの石破下ろしは自民党分裂のトリガーを引いてしまうことにもなりかねず、「今辞めてもらっては困る」ということなのかもしれない。すべてが「国民不在」の世界である。ところが、相場は難しい。石破政権の弱体化が、増税路線からのフェードアウトを示唆するものとしてプラスの思惑を生んでいるという。
石破首相と森山幹事長は辞任しない代わりに野党との連携に向け全力を注いでいるもようだが、泥縄的で先行きに光は見えない。視線の先にあるのは今回躍進した国民民主党だが、連立政権への参加は玉木代表が完全否定している。パーシャル連合、つまり「政策ごとに良いと思えるものには協力する」という形での参加には必ずしも難色を示していないとも伝わっているが、果たしてどうか。「これについては非常に微妙な意味合いで、結局自民党に巻かれてしまうパターンになりがち」（中堅証券ストラテジスト）という指摘もある。
「引き潮の逆目に張れ」とは古代ローマに伝わる格言である。「一日にして成らず」の文言通り、かの大帝国は長い時の流れの中でさまざまな曲折を経て築き上げられた。その過程においては、必ずしも力ずくの戦争ということではなく、むしろ外交戦略による合従連衡などが重要な要素を占めた。そして、その勢力を伸ばす途上では「落ち目、負け癖のついている国とは、そこにいかなる材料があろうとも決して組んではいけない」という鉄のルールが掲げられていたという。目の前の利益にこだわって大局を失うことの怖さを百戦錬磨の帝国は熟知していたわけだが、国民民主党の玉木代表の目に石破政権はどう映っているのか。もし泥舟なら一緒に沈み、今回躍進した貯金を吐き出すことにならないとも限らない。
一方、自民党の側からは、減税に始まる「手取りを増やす」政策を第一義に掲げる国民民主党に秋波を送るということは、いち早く金融所得課税強化に言及した石破首相もそれを封印ではなく、抹消する必要に迫られそうだ。与党過半数割れという試練も、前言を改めることに慣れている首相にとっては難しいことではないのかもしれない。
あすは１０月の権利落ち日となる。このほか午後取引時間中に１０月の消費者動向調査が開示。海外では９月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、１０月の独ＣＰＩ速報値のほか、米国では１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、７～９月期ＧＤＰ速報値、９月の仮契約住宅販売件数などが発表される。国内主要企業の決算発表ではエムスリー<2413.T>、住友化学<4005.T>、オリエンタルランド<4661.T>、日立製作所<6501.T>、アドバンテスト<6857.T>などが予定されている。米国ではメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、キャタピラー＜CAT＞などが決算を発表する。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/29 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝オカアイヨン、好業績・高配当で底値買い好機に
オカダアイヨン<6294.T>の２０００円近辺は底値買いのチャンスといえる。特殊建設機械の大手で、油圧ショベルの先端に装着する建築物解体用アタッチメントで業界トップシェアを有する。北米などをはじめ海外事業も育成しており、前期実績ベースで海外売上高は全体のほぼ４分の１を占めている。国内での再開発ニーズの高まりや、老朽建築物の解体需要が旺盛となるなか収益環境への追い風が強い。２４年３月期の営業３８％増益に続いて、２５年３月期も同利益は前期比７％増の２９億円予想と過去最高益更新基調が続く見通しにある。
株主還元にも積極的で、配当性向３０％をメドにしており２４年３月期の年７０円配当は前の期比で８４％増の大幅増配となりマーケットの視線を集めた。２５年３月期についても前期比４円増配の７４円を計画し、配当利回りは３．６％前後と高い。ＰＥＲも８倍台で割安感が強く、早晩見直し買い機運が高まりそうだ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/29 10:00
みんかぶニュース コラム
２９日の株式相場見通し＝強弱観対立、米株高も上値重い展開に
２９日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちだったもののドイツやフランス、英国などの主要国の株価は堅調だった。独ＤＡＸは１０月下旬に入って調整色をみせていたが、この日は上げ幅こそ限定的ながら３日続伸と戻り足を強めている。米国株市場でも直近までＮＹダウが５日続落し、この間に１０００ドル以上も水準を切り下げるなど変調だったが、前日は終始堅調で目先下げ止まる展開となった。また、ダウと入れ替わって好調な値動きを続けているナスダック総合株価指数は３日続伸と上昇基調を堅持、サイコロジカルラインは１０勝２敗とハイテク株への物色意欲の強さを反映している。中東での地政学リスクは引き続き警戒されるものの、イスラエルのイランに対する報復攻撃が石油施設などを標的としなかったことで、原油価格が急落しており、これがリスク選好の地合いを後押ししている。ただ、今週は９月のＰＣＥデフレーターや１０月の米雇用統計発表も控えており、この内容を確認したいとの思惑がダウやナスダック指数の上値を重くした。米長期金利は一時４．３％近辺まで上昇しており、これも積極的な買いを手控えさせる背景となっている。東京市場では米株高が追い風となるほか、外国為替市場で１ドル＝１５３円台前半の円安水準でもみ合っていることがポジティブ材料として相場の下支え要因となりやすい。一方、衆院総選挙後の政局不安は足かせとなっている。前日に日経平均が先物主導で買い戻され７００円近い上昇をみせたが、きょうはその反動もあり、利食い急ぎの動きが出れば下値を探る地合いとなることも予想される。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２７３ドル１７セント高の４万２３８７ドル５７セントと６日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同４８．５８３ポイント高の１万８５６７．１８９だった。
日程面では、きょうは９月の有効求人倍率、９月の失業率、２年物国債の入札など。海外では８月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月の米雇用動態調査、１０月の米消費者信頼感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/29 08:01
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明日の株式相場に向けて＝自民党大敗は「裏金問題」にあらず
週明け２８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６９１円高の３万８６０５円と急反発。きょうは市場関係者の誰もが全体指数は波乱含みで下値を探るという見立てであった。自公連立で衆議院定数の過半数を下回る状況に陥ったことで、政局を嫌う海外投資家の売りを浴びることは避けられないと考えるのが当然である。しかし、現実は朝方に日経平均が安く始まったのも束の間、開始後わずか２分でプラス圏に切り返し、その後は問答無用の垂直上昇であっという間に３万８０００円台後半へと浮上した。
ひとつ確かなことは、事前に与党の大苦戦が伝わっていたことから、前週末時点で先物絡みの空売りが高水準に積み上げられていたということ。一方、実需面では前週末に持ち高を減らしはしても、増やすような動きは機関投資家の間ではほぼ皆無に近かったと思われる。結果としてショートカバーを入れたくても、ぶつけてくる売り玉が無いという構図が描かれた。これが想定外の上値を演出した背景にある。
しかし、相場が反転したといっても今の時間軸で大勢トレンドが変わる道理はない。政権の枠組みが「ご破算で願いましては」の状態で、なおかつ次の体制が皆目分からない段階にあって海外投資家が実需で日本株を買い増すことはない。国民民主党の躍進が、同党と連携を探る自民党の政策に変化を与えるという見方も一部で示されていたが、あまりにも取ってつけたような材料で、実際に玉木代表は連立政権への参加はないと言い切っている。ここで石破首相に倣って前言を翻せば、一夜にして信頼失墜となることは分かり切っている。
何と言っても、批判の集中砲火を浴びながら、総裁選での約束を破り捨ててまで解散総選挙に踏み切った石破新首相が、自ら言及した「与党で過半数維持」という勝敗ラインすら大きく下回った以上、首相の椅子にしがみつくのは半ば滑稽でもある。市場筋は「（辞意を示さないのは）おそらく、歴代最短内閣の首相として記録されるのは御免被るという思いに尽きるのだろう」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘があった。ちなみに、このまま首相の座を降りると、１９４５年の第二次世界大戦終戦直後の東久邇宮内閣の５４日間を更新することになる。今回、小泉選対委員長は即刻辞表を提出したが、森山幹事長がもしこれに続いた場合は、石破首相の続投は状況的にほぼ不可能といえたが、示し合わせたかどうかは別として（現時点で）そうならなかったことは、石破氏の「謙虚に他党との政策連携を探る」スタンスで場を持たせる路線に現実味が帯びている。
しかし、ほぼ全面高様相となるなかも、“ポスト石破”をイメージさせる物色の流れが株式市場にはくっきりと刻まれている。三菱重工業<7011.T>が冴えなかったほか、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>といった防衛関連が軒並み安、能美防災<6744.T>など防災関連も売られた。一方で核融合のテーマに乗る助川電気工業<7711.T>が一時１６．７％高と急騰を演じるなど、高市トレードでスポットライトを浴びた銘柄が変化を察知し、動兆しきりとなった。石破首相の退陣をマーケットは読み始めている。
きょうの日経平均の急騰劇は需給面では空売りの買い戻しだが、外部環境面では為替の円安加速が好感された。企業の決算発表が本格化するなか、足もとの円安による収益上乗せ効果が株式市場には追い風として意識される。だが、これは短絡的なロジックでもある。今週の日銀金融政策決定会合では「現状維持」がほぼ決定的だが、この円安環境では音無しの構えを続けられるはずもなく、１２月以降の決定会合では利上げ局面への移行が明確化する可能性があるからだ。原点に戻って、今回の自民党の敗北は本当に「裏金問題」に対する国民の怒りがもたらしたものか、それも疑問である。強烈な逆風を吹かせたのは、かつて欧米が頭を悩ませたインフレの加速度的な進行、こちらが本丸であるという見方を示す市場関係者は少なくない。この局面で増税案などチラつかせること自体論外で、利上げが必要ならなおのこと、いかに国民の生活を楽にするかを考えるのが政治の責務である。
あすのスケジュールでは、９月の有効求人倍率、９月の失業率、２年物国債の入札など。また、東証グロース市場にＳａｐｅｅｔ<269A.T>が新規上場する。海外では８月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月の米雇用動態調査、１０月の米消費者信頼感指数など。なお、海外主要企業の決算発表ではマクドナルド＜MCD＞、アルファベット＜GOOGL＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞などに注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/28 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アダストリア、業績最高益基調で上昇余地
アダストリア<2685.T>に注目したい。同社は２０～３０代の女性向けを中心に複数のブランドを擁するカジュアル衣料大手。第２四半期（３～８月）の連結営業利益は前年同期比３．８％減の９９億１５００万円だったが、会社計画は上回り堅調だった。主力ブランドの「グローバルワーク」や「ニコアンド」などが堅調だった。２５年２月期の同利益は前期比５．５％増の１９０億円と最高益更新が予想されている。
カジュアル衣料には外出需要の増加も追い風に吹いており、同社の今期業績には増額期待も強い。株価は１７日に４０５５円の年初来高値をつけた後、調整局面にあるが業績は好調であり、先行き５０００円を目指す展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/28 10:00
みんかぶニュース コラム
２８日の株式相場見通し＝下値模索か、与党大敗だが目先底堅い可能性も
２８日の東京株式市場は、日経平均は下値模索の動きが予想されるが、売り一巡後は下げ渋り前日終値近辺で強弱観を対立させる可能性がある。前日に投開票された衆院選挙は自民党と公明党の両党を合わせた議席数が総定数４６５議席の過半数を大きく下回り、政局不安が一段と色濃くなった。ただ、株式市場は与党の過半数割れは事前に織り込みが進んでいた部分もあり、きょうは空売り筋の買い戻しなども想定され底堅さを発揮しそうだ。石破政権は支持率のこれ以上の低下を防ぐため拡張的な財政政策を打ち出す可能性があり、マーケットはこれを買いの拠りどころとするケースも想定される。一方、前週末の米国株市場では、米長期金利の上昇を背景に株式の相対的な割高感が意識され景気敏感株を中心に売りがかさみ、ＮＹダウは５日続落と下値模索の動きを強めている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は強さを発揮し続伸しており、直近８営業日で７勝１敗と上値指向が強い。ダウも堅調な経済指標を受けてプラス圏で推移する場面があるなど押し目買い意欲も観測された。日本株にとっては外国為替市場で足もと円安が急激に進んでいることは注目材料で、これが輸出セクターを中心にポジティブに作用すれば、日経平均に浮揚力が加わりプラス圏に浮上する場面もあり得る。取引時間中は為替動向とリンクした日経平均先物の値動きが全体相場の方向性を左右しそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５９ドル９６セント安の４万２１１４ドル４０セントと５日続落。ナスダック総合株価指数は同１０３．１２０ポイント安の１万８５１８．６０６だった。
日程面では、きょうは特に目立ったイベントは見当たらないが、東証グロース市場にＨｍｃｏｍｍ<265A.T>が新規上場するほか、さくらインターネット<3778.T>や日東電工<6988.T>の決算発表が予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/28 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝衆院選後の“政局流動化”意識の相場に突入か
来週の株式市場は、日米選挙を意識する展開となりそうだ。２７日投開票の衆院選に関しては「自民・公明与党が過半数ライン巡り攻防」との報道が流れ、過半数割れも意識されるなか市場には一気に緊張感が高まった。
もし、与党が過半数割れとなった場合、部分連合を含め新たな政権の枠組みを模索することになり、「政局流動化を市場は警戒する状況が続く」（市場関係者）ことになる。株式市場では「選挙は買い」というアノマリー（経験則）が過去半世紀にわたり有効だったが、今回は衆院解散から投開票日直前までの株価上昇パターンが崩れた。非公認組などを引き込んでも与党が過半数を割り込むなら、石破政権の基盤は揺らぎかねない。
一方、自公与党が過半数を維持したとすれば、いったん相場は反発することもあり得そうだ。しかし、予想外の与党の健闘がない限り、来年夏には参院選があり石破政権の行方を含め政局不安が続く展開が予想される。
更に、週後半にかけては１１月５日と目前に迫った米大統領選へと市場の関心は向かいそうだ。民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏による激戦が続き、直近ではトランプ氏がやや有利ではとの観測もあるが、やはりその結果には不透明感が強い。
加えて、来週は週末１１月１日に米１０月雇用統計が予定されるなど注目経済指標が発表されるほか、米テック大手「ＧＡＦＡＭ」の決算も明らかになる。日本企業の決算発表も本格化し、３０～３１日には日銀の金融政策決定会合が開催される。ビッグイベントが相次ぐだけに気の抜けない相場が予想される。
上記以外のスケジュールでは、海外では２９日に米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、３０日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米７～９月期ＧＤＰ速報値、３１日に米９月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、中国１０月製造業ＰＭＩ、１日に米１０月ＩＳＭ製造業景況指数が公表される。また、２９日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、アルファベット＜GOOG＞、３０日にメタ・プラットフォームズ＜FB＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、１日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。
国内では、２８日に塩野義製薬<4507.T>、日東電工<6988.T>、２９日にキーエンス<6861.T>、コマツ<6301.T>、３０日にアドバンテスト<6857.T>、日立製作所<6501.T>、３１日にレーザーテック<6920.T>、デンソー<6902.T>、１日に野村ホールディングス<8604.T>、三菱商事<8058.T>が決算発表を行う。２８日にＨｍｃｏｍｍ<265A.T>、２９日にＳａｐｅｅｔ<269A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万７４００～３万８６００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/25 17:25
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ラクーンＨＤ、株主還元に積極的な高成長企業
ラクーンホールディングス<3031.T>は堅調な値動きを続けている。アパレルや雑貨など小売り事業者向けの仕入れサイト「スーパーデリバリー」を主力に、企業間後払い決済サービスや売掛債権保証サービスを展開する。株価は８月５日に年初来安値（４６１円）をつけた後急速に切り返し、足もとは７００円台と一転して年初来高値圏で推移している。
業績は高成長トレンドをまい進しており、２５年４月期通期は１１期連続での増収を計画。利益面では先行投資の影響が落ち着き、営業利益は前期の大幅減益からＶ字回復し４期ぶりに最高益を更新する見通し。同社は配当性向４５～５０％を掲げ、株価に応じて機動的に自社株買いを実施する方針を示すなど株主還元に積極的だ。直近、発行済み株数の約５％を上限とする自社株買いを発表した。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝売り買い交錯、衆院選直前でもみ合いの展開に
２５日の東京株式市場は売り買い交錯の展開となり、日経平均株価は前日終値近辺の比較的狭いゾーンでもみ合う形が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ドイツ、フランス、英国など主要国の株価は底堅さを発揮し小高く引けている。欧州の主要企業の決算に対する期待が株価を支える格好となった。ただ、米国株市場では一部大型株の決算発表が市場コンセンサスを下回る内容で、投資家心理の悪化につながった。米大統領選の投開票を１１月５日に控えており、このビッグイベントを通過するまでは売り買いのポジションを一方向に傾けにくい状況にある。トランプ前大統領とハリス副大統領のどちらが勝利するかが見極めにくく、接戦が予想されるなか結果判明まで時間がかかるとの見方も様子見ムードを助長した。一方、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、米国経済のソフトランディング期待が下値を支えた。東京市場では、前日に日経平均が朝安後に先物主導で切り返し、１２営業日ぶりに陽線を形成した。だが、２７日の衆議院総選挙では与党が議席数を大幅に減少させることが予想されており、政局不安に対する警戒感から引き続き上値は重そうだ。外国為替市場も不安定な値動きで、足もと１ドル＝１５２円台を下回るなど円高方向に振れており、取引時間中はドル・円相場の動向に神経質になる可能性もある。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル５９セント安の４万２３７４ドル３６セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１３８．８３１ポイント高の１万８４１５．４８６だった。
日程面では、きょうは１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高など。また、海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/25 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「総選挙後のカオス」でどうなる株式市場
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８円高の３万８１４３円と４日ぶり小幅反発。「暗闇を旋回するジェットコースター」と以前にも記したが、短期視点で株式市場と対峙しても翻弄されるばかりである。すぐ目前にヘアピンカーブが控えていても、それがどちらに曲がっているのか実際に振られてみるまで分からない。想定とは逆方向に傾斜するというケースがあまりに多い。
きょうは、朝方はリスク回避の地合い継続も仕方なしというムード。前日の欧米株市場が軒並み軟調で、特に米国株市場では、ここ強さを発揮していたナスダック総合株価指数が久しぶりに３００ポイント近い下げをみせた。ドル・円相場は海外で一時１ドル＝１５３円台をつけるなど急激な円安だが、これも今の東京市場にはカンフル剤となりにくい。取引時間中は五月雨的な売りに抗せず、日経平均は１２日連続陰線を覚悟する雰囲気だった。
ところが、寄り後すぐに４００円近い下落をみせたものの、そこで踏みとどまり午前９時３０分を経過したあたりから、突如として先物主導で主力株中心に買い戻される展開に。日経平均はあれよという間に前日終値を上回り、プラス圏へと浮上した。そのまま２００円以上水準を切り上げる場面があったが、そこから再び失速した。「理解不能な値動きで、日経先物や日経レバの短期トレーダーであれば、売りも買いも逆目を引いて往復ビンタ状態になりかねない状況」（投資顧問系ストラテジスト）となった。
日経平均が急速に買い戻された背景について市場関係者は一様に首を傾（かし）げる。ＡＩアルゴリズム取引にありがちなヘッドライントレードであれば、ワンセンテンスであっても何らかのニュースがあるはずだが、それが見当たらない。「一部の投資家が売りポジションを畳んだのをみて、反射的に追随する動きを誘発したのではないか」（中堅証券マーケットアナリスト）という指摘もあった。つまり、水鳥の羽音に驚いたショート筋のアンワインドが連鎖したという解釈である。その後も乱高下は続き、日経平均はマイナス圏に再び沈んだ後、ほどなくして上昇に転じるといったように、まさに前方視界不良のなか右に左に振り回される状況が繰り返された。
２７日の衆議院総選挙を控え、与党の大苦戦が一段と明らかとなっている。自民党の議席数単独過半数割れはもはや濃厚といってよく、自公連立合算でも２３３議席確保が難しいという見方が出てきた。石破首相が勝敗ラインに置いた自公で過半数確保というハードルは当初は難なくクリアできる低いハードルとみられていたが、それも今や「走り高跳び並みの高さになっている」（前出のマーケットアナリスト）と揶揄する声もある。しかも、調査結果は時計の針が進むとともに予想議席数の中央値が切り下がる、秋の夕暮れ並みの“釣瓶（つるべ）落とし”状態にある。
与党で過半数割れとなった場合は石破首相の責任問題に発展するのは避けられず、仮に責任を取って首相の座を降りた場合、歴代最短内閣の記録更新という冗談にもならない事態に陥る。海外投資家は１０月第３週まで４週連続で日本株を買い越してきたが、政局を嫌うと言われるだけに、今週（１０月第４週）を境にスタンスを変えている可能性がある。金額的には今週は東京地下鉄<9023.T>の資金誘引効果が買いに反映されることも考慮されるが、実質的には政治の落ち着きどころが見えるまでは日本株から手を引く公算が大きい。早くもポスト石破を探るという目まぐるしい局面に遭遇しているが、旧安倍派勢力が急減することを考えると、高市氏がすんなり浮上するのは難しい面もある。マーケット関係者の間ではまさかの「岸田前首相返り咲き」の仰天シナリオも囁かれている。
あすのスケジュールでは、１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高などが開示される。また、この日は東証プライム市場にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）のほか、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）などがある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝オンワード、「ＷＥＧＯ」運営会社とのシナジーに期待
オンワードホールディングス<8016.T>は５００円近辺で下値抵抗力を強めている。堅調な月次業績を示し続ければ、見直し買いを集めて戻りを試す展開となりそうだ。
同社は「２３区」などを展開するアパレル大手。１０月３日発表の２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比５．２％増の９５１億２００万円、最終利益が同４３．５％増の４１億８００万円だった。６～８月期は全国的に酷暑となるなかで機能性商品の販売が好調に推移し、０８年２月期以来、１７期ぶりに全段階利益で黒字を確保した。あわせて、商業施設などで若年層向け衣料の店舗「ＷＥＧＯ」を展開するウィゴーを９月に完全子会社化したことに伴って、通期の業績予想は売上高のみ１００億円上積みした。アパレル業界全般に消費者の節約志向による販売へのマイナス影響が懸念されてはいるものの、９月までの既存店売上高は３１カ月連続で前年同月を上回っている。
ウィゴーの子会社化による相乗効果の発現により、中期的な業績拡大の期待が膨らんだ状況にあるほか、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍台を下回る水準。更に配当利回りは４．６％台に上る。月次でトップラインの堅調な伸びを示し続ければ、投資家の物色意欲が一段と高まり、株価の浮揚力が強まる可能性が高い。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝軟調、円安加速でもリスクオフ継続か
２４日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は軟調な値動きで４日続落となる可能性が高そうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国の株価指数が総じて下落した。欧州でも米長期金利の上昇が警戒されており、ドイツではドイツ銀が売られ投資家のセンチメント悪化を助長している。また、米国株市場ではハイテク株を中心に幅広く売りが広がり、ナスダック総合株価指数の下落率は１．６％安とＮＹダウやＳ＆Ｐ５００ 指数よりも大きくなった。この日は米１０年債利回りが４．２％台後半まで水準を切り上げ約３カ月ぶりの水準に浮上し、これが利食い急ぎの動きを誘発、直近まで５連騰と強さをみせていたナスダック指数も下値を試す局面を余儀なくされている。１１月５日に米大統領選を控えるが、トランプ前大統領がハリス副大統領よりも優位に立っているとの見方が強まっており、トランプ氏の掲げる政策が財政出動に前向きなことで金利高が一段と進むことに対する警戒感も相場の重荷となっている。また、大統領選はどちらが勝つにしても接戦が予想され、勝敗が決定するまでに時間がかかる可能性が取り沙汰されていることも警戒材料だ。東京市場ではきょうも欧米株安を受けリスクオフの地合いを強いられそうだ。前日まで日経平均の日足チャートが１１日連続で陰線をつけるなど、約１２年半ぶりの記録的な長い期間に及んでおり、きょうも寄り後に下げ幅を広げる形となるかが注目される。外国為替市場では円安の進行が止まらず、足もと１ドル＝１５２円台後半まで円が売られているが、ここ円安が株価の上昇につながらない状況が続いていることも警戒される。日銀の追加利上げが早まるとの思惑が再燃していることも買い手控え感を助長しそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０９ドル９４セント安の４万２５１４ドル９５セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同２９６．４７４ポイント安の１万８２７６．６５５だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/24 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「円安・株安」は日本売りの序奏か
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１０４円と３日続落。きょうも朝方は売り買い拮抗の様相をみせるのだが、その後は次第に売り圧力に押され、重力に抗えず株価水準を切り下げるお馴染みのシーンが繰り返された。前引け時点では日経平均は軟調ながらＴＯＰＩＸがわずかにプラス圏を維持するなど粘り腰をみせたのだが、後場に入ると耐えきれず下値模索局面へと移行している。
日経平均は一時４００円超の下げをみせ、３万８０００円台を割り込む場面もあった。大引けも３００円あまりの下落。これで遂に１１日連続陰線となり、今から１２年半前の２０１２年４～５月、民主党の野田政権時に記録した１３日連続陰線に迫る状況となっている。海外マネーの東京市場からの退避の動きが一部で観測されているが、日本株が政局不安で売られるというのは経験値の低いケースともいえる。アベノミクスと対極の立場をとった石破首相が安倍語録である「悪夢のような民主党政権」のフレーズを持ち出すところに、なりふり構わぬ切迫感が漂う。候補者陣営には「緊急通達」と題した石破茂総裁名の「檄（げき）文」が配布されたというが、ここで風向きを変えられるのはトランプＶＳハリスの大統領選のように敵失しかなく、既にその僥倖（ぎょうこう）を期待する時間も残っていない。
言うに及ばず派閥の政治資金問題が強烈な逆風を生じさせているわけで、その意味では石破首相には気の毒な面もあるのだが、ここまで支持率が低いのは、ブレない政治家と目されていた石破氏が、総裁選勝利と共に人格が変わったかのように片っ端から“ブレまくってしまった”ことに対する失望もある。自民党・公明党いずれも内部分裂の危機で、「今回の政局は一朝一夕に修復が利かないという状況に陥っているという見立てが、海外投資家の投資行動にも反映されている」（中堅証券ストラテジスト）という。
日経平均の記録的な連続陰線の背景に、海外投資家が東京市場から後ずさりを始めた気配が感じられる。１２年半前の１３日連続陰線にスポットを当てると、結果的に当時はアベノミクス相場突入を翌年に控えた夜明け前の暗闇と言えなくもなかったが、今回は少々状況が違うようだ。何と言っても「円安・株安」という組み合わせに薄ら寒さを覚える。
もっとも、こういうムードの悪い時は目ざとく空売りも入っているのが常であり、過度に悲観に傾くと間違えるケースも多い。例えば、自公連立で過半数を確保できれば目先的にはアンワインドの動きを誘発し、日経平均は今月下旬以降の下げ分を一気に取り返す展開となっても不思議はない。したがって個別株の決算プレーと一緒で、“総選挙プレー”に参戦するかどうかは個々の判断に委ねられるが、結果をみてからおもむろに動いてもチャンスを逸するということはない。「待つのも相場」を決め込んでおくのが得策と思われる。
こうした低迷環境にあって輝きを放ったのが東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）であった。この日、鳴り物入りで東証プライム市場に新規上場した東京メトロだが、３０００億円近い断トツの売買代金をこなし、野中の一本杉という形容がふさわしいパフォーマンスをみせた。初値は１６３０円で、公開価格１２００円に対し３６％高と好調なスタートを切り、初値形成後も上値指向を継続。終値は初値から更に６．７％高の１７３９円と上々の着地をみせた。時価総額は初日早々に１兆円を超えた。ネット証券大手によると「個人投資家の人気は高く、ネット証券経由では当たっても１人当たり１００株というパターンが相次いだ。２００株から株主優待を受けられるので、新規公開株を手にしてもセカンダリーで即座に売らず、逆に１００株買い増すという人が多い」という。いわゆる中期投資を前提に「売り惜しみ」の動きが好調な株価形成につながったとみることができる。今月末にはＦＴＳＥのグローバル株式指数（オールキャップ・インデックス）に組み入れられる見込みで、来月末にはＴＯＰＩＸ組み入れも控えており、全体相場との兼ね合いはあるものの、ここで売るのは早計という思惑も働きやすい。
あすのスケジュールでは週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなどが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＴＫＰ、貸会議室やホテル需要が好調
ティーケーピー<3479.T>は１０月１５日に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算で、最終利益が２４億２２００万円（前年同期比５７．６％減）と大幅減益となったことが嫌気され株価は急落したが、ここは下値拾いのチャンスととらえたい。
第２四半期（６～８月）の営業利益が同３．０％増と増益に転じたことに注目したい。第１四半期（３～５月）は戦略的な人件費増などに伴う販管費増加で同３．１％の減益だったが、法人需要を牽引役に貸会議室の需要回復が続き、売上高が伸長していることで吸収。また、貸会議室の坪当たり売上高が上昇傾向にあることやホテル稼働の好調持続なども寄与した。
第３四半期以降に貸会議室は３０００坪以上の出店を予定。ホテルも積極開発を継続しており、２６年２月期までの中期目標である１０施設の出店計画も計画通り順調に進捗している。更にＡＰＡＭＡＮ<8889.T>のコワーキングスペースとの連携、会議室と併設した短中期利用のオフィス需要の対応強化なども進める方針で、営業利益は回復から拡大へ向かいそう。２５年２月期通期営業利益は人件費増などの影響で、会社予想の８２億円（前期比７７．５％増）は下振れ懸念はあるものの、２０年２月期につけた最高益（６３億１７００万円）を大きく上回る可能性が高く、また来期も増益が期待できる。今期の下振れ懸念は、今回の急落により株価に概ね織り込み済みとみられるだけに時価水準は拾い場と考えたい。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 10:00
みんかぶニュース コラム
２３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、狭いゾーンでのもみ合いか
２３日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が予想される。前日は欧州株市場がドイツやフランス、英国など主要国をはじめほぼ全面安商状となった。欧州でも米国債券市場での長期金利上昇が警戒されている。ただ下げ幅は総じて限定的なものにとどまった。米国では主要株価指数が高安まちまちの展開で、ＮＹダウはわずかにマイナス圏で着地したものの、ナスダック総合株価指数はハイテク株に根強い買いが続いたことで５日続伸と上値指向を維持した。米国経済の底堅さが投資家心理を支えているほか、本格化する主要企業の決算発表への期待感が買いを誘導している。注目される米１０年債利回りの動向だが、この日は一段と水準を切り上げ４．２％台まで上昇し、株式の相対的な割高感が全体相場の上値を重くしている。ただ、この日は国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２４年と２５年の米経済成長見通しを上方修正したことで、米景気のソフトランディング期待が高まり、リスクオフに傾斜することはなかった。７～９月期の企業の決算発表もおおむね好調との見方が広がっている。東京市場では日経平均が前日に波乱含みの下げをみせ、投資家のセンチメントが急速に悪化しているが、米株市場がバランスを保っていることを受け、きょうは値ごろ感からの押し目買いが下値を支えそうだ。ただ、２７日に衆院選を控え、政局不安から積極的に上値を買い進む動きも見込みにくい。個別では東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）の新規上場が注目を呼びそうだ。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６ドル７１セント安の４万２９２４ドル８９セントと小幅続落。ナスダック総合株価指数は同３３．１２４ポイント高の１万８５７３．１２９だった。
日程面では、きょうは９月の全国スーパー売上高など。また、海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２４日）、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、カナダ中銀の政策金利発表など。このほか、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。タイ市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/23 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米長期金利と国内政局がアキレス腱に
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４２円安の３万８４１１円と大幅続落。つい最近、日経平均はフシ目である４万円大台にワンタッチしたばかりだったが、大台を固める暇もなく、あっという間に３万９０００円はおろか３万８０００円大台攻防すら意識させる急転直下の弱気相場に転じた。
前日２１日の段階では相場は凪の状態と言ってよかったが、取引終了間際にマイナス圏に無理やり押し込まれたような大引けとなり、小幅安とはいえ引け味の悪さが残った。これによって前日の日経平均の日足はほぼ十字足となったのだが、厳密には寄り値を終値がわずかながら３円あまり下回る「陰線」となってしまった。そして、きょうは大陰線の部類といってもよく、今月８日を起点についに１０連続陰線を示現した。日経平均の高安とは関係なく、陰線を引くということは取引後半に手仕舞い売りが優勢となることを意味する。株価が上昇していても、当該株を翌日に持ち越したくないという思いが強ければ、当然大引けまでに売りを出すことになる。したがって陰線形成は、株価の上下動に関係なく投資マインドがどちらかと言えば弱気方向に傾いていることを示唆する。
この陰線が１０営業日連続で続いているというのは、ちょっとした事件である。さかのぼること１２年半前の２０１２年４月から５月にかけて記録した１３連続陰線以来というから驚きである。暗示的ではあるが、当時の首相は民主党時代の野田佳彦氏であった。ＮＹダウや独ＤＡＸなどが史上最高値を連日更新するような欧米株高に追随できず、持ち高調整の売りが続く東京市場は、日本固有の悪材料が意識されていることを物語っている。
その悪材料が国内政局であることが、案の定というべきか顕在化してきた。２７日日曜日に投開票が行われる衆院選では自民党の単独過半数割れまでは東京市場は織り込んでいたフシがある。だが「自公連立で過半数割れとなると、少なくともマーケット目線では全くと言っていいほど織り込まれていなかった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。しかし、足もとの世論調査では与党で獲得議席が過半数を確保できないという見方が急速に浮上し、海外投資家を中心とする狼狽的な売りが下げを助長する格好となった。狼狽的な売りといっても、海外投資家の短期的な売りの実態は、現物を売るというよりはＡＩアルゴリズム取引による機械的な先物売りに反映されやすい。そうしたなか、薄商いにも示されるように不透明感の強い地合いで買い向かう動きは限定的であり、仕掛け的な売り崩しの様相を呈し、日経平均は一時７００円を超える急落に見舞われる羽目となった。
自民党の解散前の議席数は２５８、公明党は３２で合わせて２９０議席。衆議院の定数は４６５であるから、議席数を減らしても２３３議席を保持すれば政権交代はない。これまでは自民党だけで２３３議席は取れなくても、公明と合わせればさすがに過半数は維持できるであろうという見方が支配的だった。ところが足もとでは自公合算でも過半を割るという観測が浮上している。「時間とともに“つるべ落とし”で獲得議席予想の中央値が下がっている」（前出のアナリスト）という指摘がある。厄介なのは、もし与党で過半数を実際に維持できなかった場合、悪材料出尽くしとなることは考えにくく、不透明感から一段と売りに拍車がかかりかねない。ここは様子見を決め込むよりなさそうだ。
片や１１月５日に大統領選を控える米国ではトランプ前大統領がかなり優位に立っているという観測が強まっている。トランプ氏返り咲きとなれば株式市場的にはプラス要素も多いが、「米国債売りのゴールド買い」が一種のトランプトレードと化してきた。既に米１０年債利回りは４％台に突入、早晩５％を超えるという見方も強い。歯車の回転方向が目まぐるしく変わるなか、為替は足もと再びドル高・円安方向に誘導されている。ところが、きょうの東京市場を見ての通り、「鉄壁のリスクオン材料」であるはずの円安がほとんどスルーされた状況だった。セオリーが機能しなくなった相場は、危険な匂いも漂う。
あすのスケジュールでは、９月の全国スーパー売上高など。また、東証プライム市場に東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）が新規上場、市場の注目度も高い。海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が２４日までの日程で開催される。また、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。このほか、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、カナダ中銀が政策金利を発表。タイ市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アイビス、抜群の成長率で最高値奪回は通過点に
アイビス<9343.T>の５０００円未満は買い場を提供しており、強気に対処してみたい。スマートフォン向けペイントアプリを手掛ける企業で、業績は驚異的な拡大ペースをみせており株式市場でも注目度が増している。主力のペイントアプリはグローバル規模でユーザーを抱え、現状は広告収入を収益の主力としているが、最近はアプリ課金収入（サブスクリプション契約）の急増もあって成長力が加速している。企業向けでは受託開発や開発人員の派遣ビジネスなども手掛ける。
２４年１２月期は営業利益段階で前期比２．７倍の１１億６４００万円と急拡大が見込まれ、２５年１２月期についても今期予想比２割以上の増益は維持できそうだ。株価は９月１９日に５２５０円の上場来高値をつけた後、ひと押し入れているが、この成長力の高さにして２１倍前後のＰＥＲは割安。時価総額ベースでも１７０億円程度に過ぎず、最高値奪回はもちろんのこと、中期的に株価の居どころを変える可能性が高い。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝頑強か、欧米株軟調も円安が追い風
２２日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均株価は前日終値近辺で頑強な値動きを示す可能性が高そうだ。前日は日本株を含めアジア株全般は高安まちまちで方向感を欠いたが、欧州時間に入るとリスク回避の流れが強まり、前の日まで最高値更新基調にあったドイツをはじめ、フランス、英国など主要国の株価は揃って下値を試す展開となった。米国株市場でも米１０年債利回りが４．２％近辺まで上昇したことを受け、景気敏感株を中心に株式の相対的な割高感が強まり、目先ポジション調整の売りが優勢の地合いとなった。ＮＹダウは週間ベースでは前週まで６週連続の上昇を示し、この間に３０００ドル近く水準を切り上げており、利益確定売り圧力も意識されやすくなっている。そうしたなか、今後本格化するビッグテックなど大手企業の決算発表を前に機関投資家などが持ち高を減らす動きが、全体を押し下げたとみられる。ただ、個別ではエヌビディア＜NVDA＞が４連騰と気を吐き上場来高値を更新し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も小幅ながら上値追いを続けたことは、投資マインドを下支えした。東京市場では欧米株が総じて見送りムードの強い地合いであったことから、強気には傾きにくい状況が想定されるが、外国為替市場で１ドル＝１５０円トビ台後半まで急速に円安が進んでおり、これを背景に半導体セクターが買われる展開となれば、日経平均に浮揚効果を与えそうだ。３万９０００円大台ラインを上回った水準での推移が予想される。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４４ドル３１セント安の４万２９３１ドル６０セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同５０．４５２ポイント高の１万８５４０．００５だった。
日程面では、きょうは１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査、９月の白物家電出荷額、
９月の食品スーパー売上高、基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議（～２４日）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/22 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝復活機運に乗る「ＡＩ関連」の草刈り場
週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円安の３万８９５４円と小幅ながら反落。今週は動くに動けない相場というべきか。米国株市場が高値圏でそれなりに底堅さを発揮し、外国為替市場で再び急激な円高に見舞われるようなことがなければ、日経平均も下値抵抗力を発揮することは想定される。だが、一方で上値を買い進む動きも見込みづらく、きょうは朝安後に切り返し、おおむね３万９０００円台で強含みに推移したが、引け間際に先物主導でマイナス圏に力ずくで押し込まれた。
国内政治はあまり相場に影響を及ぼさないという見方もあるが、それでも２７日（日曜日）に投開票が行われる衆議院総選挙の結果を見極めるまでは安心できない。石破政権の勝敗ラインははっきりしないものの、自民党単独過半数割れを余儀なくされても自公連立で過半数を維持できれば、株式市場もおおむね織り込み済みで波乱は回避されそうである。石破首相は国家防衛には一家言を持っているが、経済についてはこだわりが強くないのか、金融所得課税については前言を翻し、細かいことは抜きにして「インベストイン岸田」路線をバルクで引き継ぐことを明示している。したがって、総選挙というビッグイベントを通過すれば、失点を取り戻しマーケットと宥和できると踏んでいるようだ。しかし、政治の世界では「まさか」が頻発する。仮に連立与党で過半数割れとなった場合、政局を嫌うとされる海外投資家の売りを問答無用で誘発する可能性は高い。
今週は２３日のニデック<6594.T>の決算をはじめ週末２５日に信越化学工業<4063.T>やファナック<6954.T>など主力どころの決算発表が予定されている。前週に発表されたディスコ<6146.T>は好決算を好感され、戻り足を強めているが、その他の半導体製造装置関連はアドバンテスト<6857.T>を除き、総じて上値の重さが拭えていない。レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>の戻りの鈍さは、半導体関連に対する投資マネーの疑心暗鬼を反映している。
米エヌビディア＜NVDA＞が最高値圏に浮上しても、同関連で買われていた半導体銘柄が見直されにくくなっている。これは株式需給悪に尽きる。したがって、中長期的には時価近辺は買い向かって報われる公算が小さくないが、では時間軸、株価水準ともに今が買いのベストポジションかというと、おそらくそうではない可能性が高い。
一方、売り物がこなれて枯れているのがＡＩ関連株で、行き過ぎたユートピアを囃（はや）した生成ＡＩに対する幻滅はあったが、それは商業化ベースになかなか発展していかないことが嫌気されたもの。現在は中期的な革命途上にあるという認識がリロードされ、再びＡＩ関連に機運が高まってきた。株式需給面では貸株市場を通じた空売りが高水準で、ヘッジファンド系にいいように売り叩かれてきた反動が足もとで出ている。玉石混交であるため、中期スタンスで買い溜めるには慎重なリサーチや分析が必要なのは言うまでもない。しかし、表現は悪いが今は反射神経で買える局面にあるといえる。
クロス・マーケティンググループ<3675.T>はデジタルマーケティングを展開するが、連結子会社で生成ＡＩを活用した新サービスを開発している。また、企業向け情報端末の一括管理を手掛けるオプティム<3694.T>は、スマートフォンやＡＩを活用した顧客・利用者接点のデジタル化プラットフォームを提供し新境地を開拓している。ＡＩを活用した販促支援システムで急速に頭角を現しているＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>だが、その業績変化率は目を見張るよりない。このほか、ＡＩ関連の要マーク銘柄としてはＳＩＧグループ<4386.T>、コムチュア<3844.T>、Ａｉロボティクス<247A.T>、Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ<5586.T>などが挙げられる。
あすのスケジュールでは、１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査が朝方取引開始前に開示される。前場取引時間中に９月の白物家電出荷額が発表されるほか、１０年物クライメート・トランジション利付国債の入札も予定されている。午後には９月の食品スーパー売上高や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を日銀が開示する。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＳｃｈｏｏ<264A.T>が新規上場する。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議が２４日までの日程で議長国ロシアの中部カザンで開催される予定。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＢＣマート、業績最高益で上昇基調続く
エービーシー・マート<2670.T>に注目したい。靴小売専門店を展開する同社の業績は好調で、２５年２月期の連結営業利益は従来予想の５８７億円から６１８億円（前期比１１．０％増）に引き上げられた。国内は都市部路面店や商業施設での販売が好調に推移し、インバウンド需要も寄与。海外では韓国や米国の売上高が前年を上回り伸びている。２６年２月期の同利益は６４０億円前後へ連続最高益が見込める。
株価は５月に３２４４円の最高値をつけた後、夏場にかけ調整局面に入ったが１０月に入り一時３２００円台まで値を上げ再び上昇基調を強めている。月次売上高も好調であり、先行き４０００円台を目指す展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝続伸、買い優勢も上値の重い展開か
２１日の東京株式市場は前週末の米株高を受けて買い優勢の地合いが想定される。ただ、外国為替市場が円高方向に押し戻されているほか、衆議院総選挙の投開票を２７日に控えて政局の不透明感も意識され、日経平均株価の上値は重そうだ。前週末の海外株式市場の動向は、欧州株市場は高安まちまちだったものの、独ＤＡＸは史上最高値を更新するなど上値追い基調を継続し、仏ＣＡＣ４０も上昇しており、総じてリスク選好の流れは維持されている。その流れを引き継いで、米国でもＮＹダウが小幅ながら３日続伸し最高値街道を走っているほか、前週末はＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸と主要株価指数は揃って堅調だった。個別ではネットフリックス＜NFLX＞が好決算発表を受けて１１％高と急伸をみせ、投資家の強気心理を増幅している。もっとも、ＮＹダウをはじめ主要株価指数のここ最近の上げ足は急ピッチで、高値警戒感からの利益確定売りも観測されるなか上げ幅は限定的だった。東京市場では前週末に日経平均株価が３日ぶりに反発したが、小幅の上昇で上値の重さが露呈している。総選挙では自民党の単独過半数割れとなる可能性が意識され、石破新政権の不安定感がマーケットにも影響を及ぼしつつある。３万９０００円台近辺の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる展開となり、外国為替市場や米株価指数先物の値動きを横にらみにマイナス圏に沈むケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３６ドル８６セント高の４万３２７５ドル９１セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１５．９４４ポイント高の１万８４８９．５５３だった。
日程面では、きょうは９月の首都圏マンション販売、９月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１０月の中国最優遇貸出金利、９月の米景気先行指標総合指数など。また、ＩＭＦ・世界銀行年次総会が２６日までの日程で行われる。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/21 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝総選挙意識し「政局動向」に神経質な展開も
１８日の日経平均株価は前日比７０円高の３万８９８１円と３日ぶりに反発。一時３万９１００円台まで値を上げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金も３兆６０００億円台と商いは細り気味だ。ＮＹダウは最高値圏にあり、為替も１ドル＝１５０円近辺と円安に振れているが、日本株の上値は重い。その背景には何があるのか。
今週はＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算が低調だったことから、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が急落する場面があった。ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算は堅調だった。半導体関連株への強弱感の対立が日本株への気迷い気分を高めている面はありそうだ。また、市場関係者からは「２７日投開票の総選挙の結果がやはり気になる」という声が出ている。
警戒されているのは、発足直後にもかかわらず石破内閣の支持率が低いことだ。「今回の総選挙は裏金問題への批判の高まりもあり自民党・公明党がほど良く負けることを前提としている。自公の与党は議席減となるが過半数は維持するというシナリオだ。ただ、本当にほど良く負ける程度ですむのか不安感も台頭しており、それを足もとの相場は気にしているのかもしれない」（アナリスト）という。もちろん「今回も野党は乱立気味で、結局は与党が過半数を維持するのでは」（市場関係者）との見方は少なくないものの、総選挙の結果を確かめたいと様子見姿勢は強まっている様子だ。もちろん１１月５日の米大統領選もその行方が注視されている。
政局動向を除けば、来週は２３日のニデック<6594.T>から決算発表シーズンに本格突入する。中間決算では業績の上方修正に対する期待も強く、好決算が続けば日経平均株価は４万円台への押し上げもあり得る。また、同じく２３日に東京地下鉄<9023.T>が東証プライム市場に新規上場する。同社は東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有。「高い収益性を誇る公益株」（アナリスト）と評価する声もあり、その株価動向が注目される。
上記以外では、海外では２３日に米９月中古住宅販売件数、２４日に米９月新築住宅販売件数、２５日に米９月耐久財受注が公表される。２２日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２３日にテスラ＜TSLA＞、コカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。
国内では２２日にコメリ<8218.T>、２３日に日本航空電子工業<6807.T>、２４日にキヤノン<7751.T>、富士通ゼネラル<6755.T>、２５日に信越化学工業<4063.T>、東京製鐵<5423.T>の決算が予定されている。２２日にＳｃｈｏｏ<264A.T>、２５日にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 17:34
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝クリエイトＳ、関東・東海でのドミナント戦略で急成長
クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>は事業の成長力からみて株価に割安感が強まっている。同社は神奈川県に本店を置き、ドラッグストア事業を展開。関東・東海地方でのドミナント戦略を強力に推し進めている。１０月７日発表の２５年５月期第１四半期（６～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比９．４％増の１１３８億９８００万円、経常利益は同１１．９％増の５４億７１００万円となり、順調な滑り出しとなった。
堅調な業績進捗を見込んだ先回り買いの影響で、決算翌日の同社株はいったん好材料出尽くしと受け止めた売りに押される格好となったが、２５年５月期の通期では、前期に続いて過去最高益を更新する見通しであることに変わりはない。円安基調の継続を背景としたインフレ環境により、消費者の節約志向が一段と強まることとなれば、ローコストオペレーションによる価格競争力を強みに持つクリエイトＳの事業には追い風が吹くこととなる。更に同社は、出店エリアの拡大やＭ＆Ａを視野に中期的な成長策を推進する方針を示している。チャート上では日足・一目均衡表において雲領域のねじれが迫っており、持続的な上昇トレンドへの転換を期待したい。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、欧米株高を受け切り返す展開
１８日の東京株式市場は幅広い銘柄が買い戻される展開で、日経平均株価は３日ぶりに反発することが想定される。前日までの直近２営業日でほぼ１０００円の下げをみせたが、きょうは欧米株高に追随しリバウンド狙いの買いが優勢となりそうだ。前日の欧州株市場は全体的には高安まちまちながら、ドイツやフランス、英国など主要国の株価は揃って上値を指向した。ＥＣＢ理事会では２会合連続で０．２５％の利下げを決定したが、これは事前に織り込まれていたとはいえ、良好な経済指標の発表とも相まって投資家心理を強気に傾けた。また、米国株市場でもＮＹダウが続伸し、連日の史上最高値更新となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながらプラス圏で着地した。この日の朝方に発表された９月の米小売売上高は前月比０．４％上昇と事前コンセンサスを上回った。加えて、週間の米新規失業保険申請件数は前週から１万９０００件の減少をみせ、横ばいを見込んでいた市場予想を下回っており、米国経済の底堅さが改めて意識されている。これらを受けて消費関連や景気敏感株への買いを誘導した。また、台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞が１７日に発表した決算が、ＡＩ用半導体需要拡大を背景に予想以上に好調な結果だったこともエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株への資金流入につながっている。ただ、米長期金利の上昇などが重荷となりハイテクセクターの上値は重かった。きょうの東京市場は欧米株高を受け自律反発局面に移行することが予想される。外国為替市場で一段と円安が進み、１ドル＝１５０円台に入っていることも追い風となるが、円安進行を背景とした日銀の追加利上げに対する思惑が足かせとなる可能性もある。３万９０００円台では戻り売り圧力が意識されやすく、上げ幅は限定的となるケースも考えられる。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６１ドル３５セント高の４万３２３９ドル０５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同６．５３０ポイント高の１万８３７３．６０９だった。
日程面では、きょうは９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合、９月の英小売売上高、９月の米住宅着工件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 08:00