みんかぶニュース コラム

８日の株式相場見通し＝反落、米長期金利上昇を警戒

配信日時：2025/01/08 08:01 配信元：MINKABU
　８日の東京株式市場は売りに押される展開となり、日経平均株価は反落し再びフシ目の４万円台を割り込みそうだ。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて上昇し、英ＦＴＳＥ１００はわずかに安く引けたものの、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０は続伸した。日本と同様に半導体関連株への買いが目立つ状況となった。しかし、米国株市場ではリスクオンの流れを引き継げず改めて売りがかさむ展開を強いられ、ＮＹダウは午後の取引で下げ幅を広げる動きとなった。また、半導体関連などハイテクセクターは利益確定を急ぐ動きが顕著となり、ナスダック総合株価指数の下落率は相対的に大きくなった。ここ米長期金利の上昇傾向が強まっている。この日は１２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数や米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）などが事前コンセンサスを上回る内容で、堅調な米経済指標を背景に米１０年債利回りが一時４．７％弱まで水準を切り上げ約８カ月ぶりの高水準となった。これを背景にハイテクを中心に株式の相対的割高感が意識された。個別に画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が大きく利食われる形となり市場センチメントを冷やし、半導体セクター全般に売りを誘導した。米株市場の軟調を受けて東京市場でも売り圧力が意識されやすい。日経平均株価は前日に８００円近い上昇を示したが、きょうは主力大型株に利食い急ぎの動きが表面化しそうだ。下値では押し目買いの動きも想定されるが、今週末１０日はオプションＳＱ算出を控えており、先物主導の仕掛け的な動きでボラティリティが高まるケースも考えられる。 　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７８ドル２０セント安の４万２５２８ドル３６セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３７５．３０１ポイント安の１万９４８９．６８０だった。 　日程面では、きょうは１月の日銀当座預金増減要因見込み、１２月の消費動向調査など。海外では１１月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏生産者物価指数、１１月の独製造業新規受注、１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米消費者信用残高、ＦＯＭＣの議事要旨（１２月１７～１８日開催分）など。また、ウォラーＦＲＢ理事の講演も予定されている。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トランプＶＳ習近平」第１Ｒのゴング鳴る 　きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３円高の３万８８３１円と続伸。前日の米株高を受け朝方は買い優勢で始まったものの、その後は相変わらず方向性の見えない相場でマイナス圏に沈み、前引け間際にこの日の安値をつけた。しかし後場に入ると、午後１時半前に開示されたトヨタ自動車<7203.T>の決算で今３月期通期業績予想の上方修正が発表され、流れが変わることになる。最終利益は４兆５２００億円（前期比９％減）と従来予想から９５００億円上乗せされ、事前コンセンサスも大きく上回ったことから同社株は買われ、相場全体にも浮揚効果をもたらした。とはいえ気勢が上がらず、日経平均はその後再び萎む展開に。トヨタも全体気迷い相場に流され終盤は伸び悩んだ。 　トランプ米大統領の手の内から矢継ぎ早に切り出される“高関税カード”に振り回される展開が続く。メキシコ、カナダへの２５％関税に関しては実際に大統領令に署名してブラフでないことを証明してみせた。と、思いきや土壇場で１カ月延期するという奥の手を出してくるのがいかにもトランプ流である。トランプ氏にすれば高関税をかけると脅しをかけながら相手の譲歩を引き出す戦略が、ここまでは見事に図に当たっているといえ、表現は悪いが味を占めた状況となっている。このメキシコ、カナダに対する高関税策については撤回されたわけではないが、１カ月の猶予期間を使った交渉で落としどころを探すことが予想され、マーケットの側からすればヤレヤレというところとなった。 　しかし、現状は中国への一律１０％の関税上乗せが俎上に載ったままだ。「発動はされているが実施は来週１０日からで、まだ若干の猶予期間がある」（生保系エコノミスト）ため、この間に米中首脳会談でトランプ氏が何かしらの果実を得ようとしていることは明白である。メキシコやカナダを迂回して米国に入ってくる合成麻薬フェンタニルについて、中国政府が取り締まりを行わないという現状に痺れを切らしている。バイデン政権時代は知っていながら見過ごされてきたが、トランプ政権下ではそうは問屋が卸さないという姿勢を前面に押し出し、中国の対応をうかがっているわけだ。 　一方、習近平政権にすればメンツもあって「直ちに違法薬物の輸出を取り締まります」とはなるはずもないが、間髪を入れず米国製品への関税強化を発表したものの、内訳は石炭と液化天然ガスに対し１５％、原油や農機には１０％の追加関税をかけるなど計８０品目にとどめており、フルスイングではなくハーフスイング状態の対抗措置となっている。 　プロレスとは言わないまでも、こうしている間に表の報道には出てこない水面下で実務的な交渉が行われていると考えられる。中国にしてみれば輸入品の量では米国の方がはるかに多いため、関税という土俵においての戦いは圧倒的に不利だ。したがって中国企業と関係が密接な米ビッグテックへの締め付けや、タングステンなど重要鉱物の対米輸出を制限するといった、からめ手で対抗するのが常套手段である。しかし、本気で殴り合えばウエートが何階級も違う米国に勝てる道理はなく、結局は妥協点を探るよりないところ。近々、米中首脳会談の場が設けられるはずだが、その結果をマーケットは見守ることになる。 　日本でも石破首相が６～８日の日程で訪米し、トランプ米大統領と初の首脳会談を行うことが正式に発表されており、ここで何か材料と思しきものが出てくるかに関心が高まる。両首脳による共同声明には、米国側からの日本の防衛に対する「揺るぎないコミットメント」を明記する方向と伝わっており、普通に考えれば防衛関連株への追い風が意識されやすい時間軸にある。きょうは動きが冴えなかったが、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>などが改めて買われるような場面があっても不思議はない。このほか、全体相場にとらわれない個別材料株では、クラウド関連の新星チームスピリット<4397.T>や、バイオ関連では「ＰＦＡＳ」対策関連の有望株である室町ケミカル<4885.T>の押し目に着目してみたい。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に６カ月物国庫短期証券の入札と３０年物国債の入札が行われる。このほか、１月の輸入車販売、１月の車名別新車販売、１月の軽自動車販売、１月のオフィス空室率など。なお、田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会後に記者会見を行う。海外では１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、英中銀による政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米労働生産性指数など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＩＧポート、版権事業の好調続く 　ＩＧポート<3791.T>は昨年１２月４日に上場来高値２７９０円をつけたあと調整していたが、１月下旬以降再騰機運を高めている。 　同社は映像（アニメーション）制作と出版事業、制作したアニメに伴う版権事業などを展開する。１月１０日に発表した１１月中間期連結決算は、営業利益が８億２５００万円（前年同期比３８．０％増）となった。制作期間の長期化や人件費の高騰などで映像制作事業は大幅減益となったものの、版権事業で自社１００％出資作品のライセンス売り上げが計上されたことに加えて、「怪獣８号」や劇場版「ハイキュー！！」などの新作や、「進撃の巨人」など過去シリーズ作品が好調に推移し大幅増益となり、全体の業績を押し上げた。 　世界的に動画配信プラットフォームが拡大するなか、アニメの価値は急上昇している。同社は、多様な作品を制作する能力や動画配信業者へ独占配信として提供することで企業価値を高めており、今後も成長が見込まれる。会社側が昨年７月に発表した中期経営計画では２７年５月期の営業利益２３億２４００万円を見込むが、十分に達成可能とみられている。 　２５年５月期は、営業利益１７億３７００万円（前期比４１．８％増）を見込む。上期において複数作品で制作進捗の遅れがあり、出版事業における刊行点数も計画を下回っているが、引き続き版権事業が牽引役となるほか、商品化事業が第４四半期に膨らむ見通し。業績拡大期待を背景に、株価も上値を目指す展開へ進みそうだ。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 10:00 みんかぶニュース コラム ５日の株式相場見通し＝続伸、トランプ関税警戒も米株高受け買い戻し続く 　５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。前日は前場の取引で大幅高となり３万９０００円台を回復したものの、後場は急速に伸び悩む展開を強いられた。しかし、きょうは改めて仕切り直しの買いが入りそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて高く、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などは反発した。ドイツでは好決算を発表した半導体主力株などが買われ投資家のセンチメント改善につながった。また、米国株市場では中国との貿易摩擦への警戒感が根強いなかも、好決算銘柄への買いが全体相場を支える形でＮＹダウが朝安後に反発に転じ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も切り返している。トランプ米政権は４日から中国に１０％の追加関税を発動させ、中国政府も間髪を入れず米国から輸入する石炭と液化天然ガスに対し１５％、原油や農機には１０％の追加関税をかけることを発表した。米中貿易戦争の様相を強めるなかも、今後はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に耳目が集まる局面といえる。東京市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感は拭えないものの、３万８０００円台では押し目買いニーズも活発だ。目先は欧米株高を背景にマーケット心理が改善しており、空売り筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与える公算が大きい。なお、個別株は決算発表に絡んで明暗を分ける地合いが続きそうだ。きょうは午後取引時間中に開示されるトヨタ自動車<7203.T>の決算などに市場の注目度が高く、全体相場のムードにも影響しそうだ。 　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３４ドル１３セント高の４万４５５６ドル０４セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２６２．０６０ポイント高の１万９６５４．０１５だった。 　日程面では、きょうは１２月の毎月勤労統計など。海外では１月の中国非製造業ＰＭＩ、１月の米ＡＤＰ雇用報告、１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/05 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝疑問符だらけのトランプ関税、トヨタ決算で視界開けるか 　４日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２７８円高の３万８７９８円で取引を終了。朝方に上げ幅は６００円超となったが伸び悩み、３万９０００円台の回復には至らなかった。米国によるメキシコとカナダへの関税発動時期の延期がショートカバーを誘発したものの、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税が日本時間午後２時０１分に発動されると、急速に伸び悩んだ。 　今回の米国の対応は、一見するとトランプ流の交渉術にみえるが、よくよく考えると腑に落ちないことは多い。１月２０日の大統領就任初日の関税発動を見送ったと思いきや、２月１日にはメキシコとカナダ、中国に対する関税発動の大統領令に署名した。そして４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）の発動前の土壇場でメキシコとカナダについてはトップ外交で１カ月間の発動延期が決まったものの、中国に関してはトップ会談のポーズをみせたうえで、発動に踏み切った。なぜ中国は交渉の余地を設けることなく、ＮＯとなったのか。その判断基準ははっきりしない。 　メキシコとカナダへの関税延期についても、なぜ１カ月となったのか。朝令暮改的な対応について「ディール」の一環と政権側がアピールしたとしても、ドタバタ感が否めない。「トランプ政権が一枚岩ではないことの裏返し」（中堅証券ストラテジスト）との声も聞かれる。政策遂行力に疑問符が付くのであれば、それこそが不確実性であり、マーケットが忌避するものである。 　トランプ劇場の再来で、相場のボラティリティは高まった。前向きにとらえるならば、収益獲得のための機会をトランプ大統領は投資家に提供しているとみることもできるが、そこには程度の問題があるだろう。ボラティリティが急激に上昇した際には、投資家のリスクテイク余力の低下とマネーの逆回転を伴って市場にショックを引き起こす恐れが高まる。そのギリギリのところにとどまるには、きめ細やかな情報発信が求められることとなる。 　そもそも対中包囲網の強化に向けて、友好国のカナダに対し関税発動を交渉道具としたのなら、同盟国の日本に対しても、同じ道具を振り回してもよかったはずだ。石破茂首相は７日にトランプ大統領と初会談に臨む。トランプ氏はどのような姿勢で石破首相と対峙するのか。固唾をのんで見守ることとなりそうだ。 　こうしたなか、日本国内では企業の決算発表が本格化している。５日にトヨタ自動車<7203.T>が２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表する予定だ。今期は最終利益で２８％減を予想。会社側の利益予想は市場のコンセンサスを下回った状況にある。グローバル販売台数は１０～１１月は前年同月比で１％台の伸びを続けた後、１２月は約４％減と落ち込んだ。想定為替レートは１ドル＝１４７円で、実勢はこれよりも円安で推移していることから、為替と原価低減でどれだけ利益を押し上げられるかが焦点となる。トランプ米政権の関税策に振り回されている自動車株ではあるが、「車両ラインアップを踏まえると、トヨタはＥＶ普及策を見直したトランプ政権下の４年間のうち２年程度は米国で盤石な事業展開が見込める」（前述の中堅証券ストラテジスト）との声もある。トヨタ株の反応が、過去には海外投資家の日本株への関心を高める要因となったこともあっただけに、目を外すことはできない。 　とはいえ、この先１カ月間は少なくともメキシコやカナダに対する関税発動の有無が取り沙汰されることとなり、外需系セクターの選好姿勢も半身のものとならざるを得ない。直近では元タレントの中居正広氏のトラブル報道を機に、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が動意づき、結果としてテレビ株が低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の状況にあることに注目が集まった。内需系で還元余力のある銘柄への物色の高まりは、投資家の安全志向を裏付けているともいえる。テレビ株のほかに内需系低ＰＢＲとして有力な候補となるのが、地銀となるだろう。七十七銀行<8341.Ｔ>や、ひろぎんホールディングス<7337.T>は好決算を示しながら押し目を形成している。内需系割安株の循環物色が続くかという点も、注視されることとなりそうだ。 　明日のスケジュールでは国内では１２月の毎月勤労統計が公表される予定。海外では１月の中国・財新サービス業ＰＭＩの発表を控えている。また、米国では１月のＡＤＰ雇用報告や米ＩＳＭ非製造業景況指数などが発表される。企業決算は国内ではトヨタのほか、キッコーマン<2801.T>やダイキン工業<6367.T>、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>、野村ホールディングス<8604.T>、日本郵船<9101.T>などが予定している。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/04 17:43 みんかぶニュース コラム ４日の株式相場見通し＝自律反発へ、トランプ米政権の関税政策巡る悲観後退 　４日の東京株式市場で日経平均株価は前日に１０００円を超す急落となったことを踏まえ、朝方は自律反発の動きが見込まれる。３日の米国市場で主要株価３指数はそろって下落。ＮＹダウ平均株価は朝安後、プラスに転じる場面もあったが、引けにかけて軟化した。ナスダック総合株価指数は売り一巡後は下げ幅を縮小したものの、終値は前週末に比べて１％を超す下げとなった。トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す大統領令に署名したことを受けてリスク回避ムードが強まった。その後、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が関税発動時期を１カ月先延ばしすることで合意したと伝わった。これを受けて投資家のリスク許容度が回復に向かい、主力株への買い戻しを誘った。取引終了後には、カナダのトルドー首相がトランプ大統領と、関税発動時期を１カ月延期することで合意したと報じられた。すでに関税発動に関する米大統領令の署名を受けて先行して売られていた日本株市場は、きょうはカナダとメキシコへの関税発動延期が支援材料となり、自動車関連を中心にショートカバーが入る公算が大きい。 　加えて、トランプ大統領は数日中に、中国の習近平国家主席と会談する意向だとも報じられている。中国に対する関税強化策がトップ交渉の結果、延期になるとの期待が高まれば、株式市場には追い風となりそうだ。日本国内では企業決算発表を受けた個別物色の流れも強まっている。好決算を発表した内需系銘柄や、株主還元姿勢を強めた銘柄に対しては、外部環境に不透明感がくすぶるなかで、買い安心感が広がる可能性が高い。日経平均株価は３万８７００円から３万９４００円の範囲での推移が想定される。 　３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２２ドル７５セント安の４万４４２１ドル９１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２３５．４８７ポイント安の１万９３９１．９５５だった。 　日程面では、きょうは国内では１月のマネタリーベースが公表されるほか、１０年債入札が行われる。企業決算は三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>や三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが行う予定。中国市場は休場。米国では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業新規受注などが公表されるほか、アルファベット＜GOOG＞やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞、メルク＜MRK＞などの決算発表も控えている。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/04 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「ＡＩ用半導体」過剰投資の先にある風景 　週明け３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０５２円安の３万８５２０円と急反落。きょうから名実ともに２月相場入りとなる。前週末の米国株市場でＮＹダウが３３０ドルあまりの下落をみせており、風向きが良いとは言えない環境下での月替わりとなったが、米株市場がクローズした時点で東京市場がここまで下がるとは誰も予期していなかったはずである。朝方に米株価指数先物に追随する形で日経２２５先物が取引開始前に１０００円安まで売り込まれ、狼狽売り的な投げを誘発する形でスタートした。 　先物を絡めたＡＩアルゴリズムの売りプログラム作動でリスクオフ一色に染められた格好だが、そのスイッチを入れたのはトランプ米大統領がカナダ、メキシコの輸入全製品に２５％の関税を、中国には１０％の追加関税を課すことを命じたという報道だ。元来、この関税強化の動きは事前に再三再四報じられてきたことで、サプライズ要素に乏しいのだが、「市場ではトランプ氏が大統領就任初日に関税発動を見送った経緯もあったことから、今回も何かしらの妥協点を期待していた部分もあった。その虚を突かれる形で売り仕掛けが入った」（中堅証券ストラテジスト）とする。 　実際、関税発動となれば、相手国も黙ってはいない。事実、カナダは即刻２５％の報復関税をかける方針を表明した。この関税合戦は米国株市場には間違いなく売り材料となる。インフレ再燃への警戒から長期金利の上昇が止まらなくなれば、株式益回りとの比較で株式の相対的な割高感が意識され、ＡＩによる売り仕掛けの餌食となりやすい。 　もっとも、この“トランプ関税”は盤石な売り材料ということでもない。どこかで落としどころを探す、トランプ米大統領ならではのディールとして使われている可能性があるからだ。事実、きょうはトランプ氏がカナダのトルドー首相やメキシコのシェインバウム大統領と関税を巡り意見交換すると報じられ、日経平均は途中下げ渋る場面があった。鶏が先か卵が先かではないが、関税絡みの材料は、ＡＩアルゴリズムによる巻き戻しが入れば、それに合わせて自然と相場にポジティブ方向な報道が出るとしたもので、「株式市場にとってトランプ関税イコール総売りという単純なものではない」（前出のストラテジスト）とする。 　しかし、相場の華である半導体セクター、特にＡＩ用半導体関連株については構造的な部分でゲームチェンジが起こっており、ここから上値追いトレンドが復活するためは、何かそれを覆すような材料が出ない限り難しい。ディープシークによる低コスト・高性能の新ＡＩモデルの優秀性はエヌビディアでさえ認めるところであり、オープンＡＩのデータを不正入手して作ったとしても、それは米国側が制裁や規制をかけたからといってどうなるものでもない。ディープシークの開発したモデルは、オープンソースとして既に野に放たれた後である。ＡＩ開発投資のデフレ化は、先端半導体の全否定とはならないが、確実に部分否定となり得る。そしてその部分否定の投資分だけで相当な仮需の剥落となるはずである。 　繰り返しになるがＡＩバブルの崩壊ではない。むしろＡＩの進化に拍車をかける。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、チャットＧＰＴのＡＩモデルについて、無償公開を検討する考えを述べたことが伝わっており、これが実現すればディープシークの上を行くモデルの開発競争の火ぶたが切られることになりそうだ。東京市場でもＡＩ関連株の見直しが中期タームで進む可能性がある。そのなか、足もとで強い動きを示している銘柄としてはＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>やシステムインテグレータ<3826.T>があり、中期視野で押し目買い対象として注目したい。 　あすのスケジュールでは、１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に１０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中に１月の財政資金対民間収支が開示される。海外では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業受注などに耳目が集まる。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演を行う予定で、その内容が注目される。中国株市場は休場。国内主要企業の決算発表では、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが予定される。海外主要企業ではアルファベット＜GOOGL＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、ファイザー＜PFE＞、メルク＜MRK＞などの決算発表に関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＪＥＨ、インバウンド需要など好調 　Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889.T>に注目したい。同社は、福井県鯖江市を拠点に高級眼鏡ブランドの「金子眼鏡」と「フォーナインズ」を展開している。昨年１２月には２５年１月期の連結営業利益を４３億円から５０億円（前の期比３５．１％増）に上方修正した。日本人やインバウンド顧客向けが好調に推移している。配当も従来予想から７円上乗せし５１円（前の期は１９円）とする方針だ。 　市場には、２５年１月期業績は５２億円前後へ上振れて着地するとの見方も出ている。２６年１月期の同利益は６０億円近辺への連続増益が期待できる。２３年１１月に新規上場後、株価は２４年８月には４０６０円まで上昇した。その後は調整局面にあるが、好業績を評価し再上昇が見込める。 （地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 10:00 みんかぶニュース コラム ３日の株式相場見通し＝反落か、米関税強化の動きを警戒 　３日の東京株式市場は主力株中心に売りに押される展開で日経平均株価は４日ぶりに反落しそうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちだったが、独ＤＡＸは小幅ながら４日続伸となり最高値更新基調を続けている。トランプ政権下での関税政策への警戒感が拭えないなか上値は重いものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続することへの期待感から根強い買いが入っている。一方、米国株市場では景気敏感株などを中心に利益確定の動きが優勢となり、ＮＹダウは長い陰線を引いた。２月から中国やカナダ、メキシコに対し新たな関税が発動されることで、これを嫌気する形でＮＹダウは一時３８０ドル近い下げをみせた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も午前中の取引では高かったものの、取引後半に値を崩し結局小幅ながらマイナス圏で引けている。関税強化の動きは米国内でのインフレ圧力につながることや、対象国からの報復関税の動きなど貿易摩擦に発展することが予想され、マーケット心理を冷やしている。東京市場では前週末の米株安を受けて目先持ち高調整の売りが先行する可能性が高い。ただ、外国為替市場で１ドル＝１５５円台までドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターの株価下支え材料となり、全体相場の下値は限定的なものにとどまるケースが考えられる。日経平均は３万９０００円台前半で売り買いを交錯させそうだ。今週はトヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱重工業<7011.T>など主要企業の決算発表が予定されるなか、個別株の決算発表に絡む物色が全体の地合いに影響を及ぼすことが考えられる。 　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３７ドル４７セント安の４万４５４４ドル６６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同５４．３０７ポイント安の１万９６２７．４４２だった。 　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見（１月開催分）、１月の新車販売台数、１月の軽自動車販売台数など。海外では１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１２月の豪小売売上高、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１２月の米建設支出など。なお、中国市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2025/02/03 08:02 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝「ＤｅｅｐＳｅｅｋショック」とエヌビディア決算を睨む相場に 　この日で早くも１月相場が終わり、今月の日経平均株価は昨年１２月末に比べ０．９％安となった。下旬にかけて４万円台を回復する場面があったが、結局上値は重かった。やはり「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」が相場に与えた影響は大きく、半導体関連株を中心に上値が抑えられた。 　中国の新興ＡＩ企業ディープシークが開発した高性能ＡＩに対する市場の見方は割れている。大手証券からは「半導体開発を含めたエコシステム全体での米国の競争優位は続き、過度に悲観する必要はない」とのリポートも出ている。ただ一方で「高性能ＡＩが安価に開発することができるとなれば、一時予想されていたような半導体市場の急拡大シナリオは修正せざるを得なくなる」（アナリスト）との声は少なくない。 　こうしたなか当面は、ディープシークに対する市場の見方に相場は一喜一憂することになりそうだ。特に、２月は２６日にエヌビディア＜NVDA＞の決算が予定されている。その決算内容はもちろんのこと、ディープシークの影響に関するジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントなどが高い関心を集めそうだ。更に、前哨戦となる１３日のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞も注目されるだろう。 　エヌビディアを中心とする半導体株やテック株に集まっていた資金が分散化すれば当然、相場の物色は大きく変化する。東京市場では、足もとで日経平均株価に対してＴＯＰＩＸが優位となりつつあり、東証グロース市場２５０指数を含め中小型株復活に対する期待も膨らんでいる。果たして、この流れは続くのか。今月は全体相場の物色が転換点を迎えるかが焦点となりそうだ。 　海外のスケジュール面では、来週は７日の米１月雇用統計が焦点となる。それに先立ち、３日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米１２月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。また、７日には米２月ミシガン大学消費者マインド指数も公表される。決算発表では、４日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、５日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、ウォルト・ディズニー＜DIS＞、６日にアマゾン＜AMZN＞、ハネウェル・インターナショナル＜HON＞などが予定されている。 　国内では３日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、５日に１２月毎月勤労統計調査、７日に１２月家計調査が公表される。決算では、３日にみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、村田製作所<6981.T>、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、任天堂<7974.T>、５日にトヨタ自動車<7203.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、６日に東京エレクトロン<8035.T>、日本製鉄<5401.T>、７日に三井不動産<8801.T>、大成建設<1801.T>が予定されている。更に３日にバルコス<7790.NG>、５日に技術承継機構<319A.T>が新規上場する。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/31 17:32
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