みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝スパイダー、売上高成長続き底値買いチャンス
スパイダープラス<4192.T>は大底圏で急動意をみせているが、３００円台半ばの水準は依然として拾い場と判断される。早晩４００円台乗せから一段と水準を切り上げる展開が期待される。建築図面や現場施工の管理アプリを開発・販売し、建設現場の業務効率化サービスを提供する。契約企業は大手ゼネコンをはじめ２０００社を超え、サブスクリプション形態で安定した収益基盤を構築している。人工知能（ＡＩ）を活用した配筋検査業務の機能拡充など、付加価値を高めて更なる需要開拓を図る。
業績は人的投資など先行費用の関係で営業赤字が続いているものの、トップラインの伸びが顕著で成長力の高さは証明されている。２５年１２月期を境に営業損益が黒字転換する可能性があり、今は安値買いの好機に。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 10:00
みんかぶニュース コラム
１０日の株式相場見通し＝売り買い交錯、米ＣＰＩ発表前で上値重い
１０日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日に続き比較的狭いゾーンでの値動きとなり、３万９０００円台前半でのもみ合いが予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちの展開となり、直近まで７連騰で史上最高値更新を続けていた独ＤＡＸは８日ぶりに上昇一服となった。防衛関連株への売りが目立ち全体指数に影響したが、下げ幅はわずかにとどまっている。一方、仏ＣＡＣ４０は８連騰を記録、中国の財政政策への期待が拠りどころとなり、底入れ反騰色を強めている。米国株市場ではハイテク株などを中心に幅広い銘柄に利食い急ぎの売り圧力が表面化しており、主要株価３指数いずれも下落した。ＮＹダウは１２月に入ってから上値の重さが目立ってきた。今月行われるＦＯＭＣではＦＲＢが０．２５％の利下げを決定するとの観測が強まっているが、１１日に発表予定の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、この結果を見極めたいとの思惑から積極的な買いが手控えられた。個別ではエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株への売りが目立つ。エヌビディアは中国当局が独占禁止法などの疑いで調査を始めたと伝わったことが売りを誘った。また、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され大幅な下落を余儀なくされた。最高値街道を走っていたナスダック総合株価指数も反落し、２万の大台乗せを前に足踏みを余儀なくされている。東京市場ではここ最近はナスダック指数に連動する形で日経平均が上昇基調にあったが、きょうは同指数の軟化を受けて上値の重い展開を強いられそうだ。今週末１３日にメジャーＳＱ算出を控えており、先物主導で荒れた値動きとなる可能性もあるが、押し目買いニーズも強い。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となる。
９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４０ドル５９セント安の４万４４０１ドル９３セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１２３．０８４ポイント安の１万９７３６．６９０だった。
日程面では、きょうは１１月のマネーストック、５年物国債の入札、１１月の工作機械受注額など。海外では、豪中銀の政策金利発表、１１月の中国貿易統、１１月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数など。なお、タイ市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝内需株の地殻変動、噴き上げる「ＤＸ関連」
週明け９日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６９円高の３万９１６０円と反発。スタートダッシュを決めた師走相場だが、前週末あたりから上値追いにやや懐疑的なムードも出てきた。きょうも変動幅こそそれほど大きくはないが、寄り付き天井を形成し、その後は上下に不安定に揺れた。しかし、米国ではハイテク株中心にリスクオン相場が続いており、ナスダック指数が最高値圏を快走するのを横目に足もとで弱気に傾く道理もない。今週は週末にメジャーＳＱ算出を控え、先物主導で全体相場の流れが急変することも考えられるが、中小型株への物色意欲が再燃している点は個人投資家には追い風といえる。
今週は１１日に１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているが、米株市場ではここを無風通過と読んでいるのか、前週末時点で１２．７７と１３％を割り込んだＶＩＸ指数をみても、かなり楽観に傾斜していることが分かる。来週１７～１８日のＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが既定路線となっている雰囲気だが、問題はドットチャートで、来年のＦＲＢの金融政策の舵取りがどうなるかに世界の関心が高い。いまのところ年間で１％もしくは０．７５％の引き下げ予想が本線のようだが、「毎会合連続ということではなく、様子をみながらボチボチ引き下げる、景気も強いしそれで十分というイメージ」（ネット証券ストラテジスト）とする。そうした声を聞くほどに、楽観の中で成熟した上昇相場が陶酔の中で消えていく件（くだり）とならないかと不安がよぎる。
東京市場で懸案となっている半導体関連株の低迷脱出は、レーザーテック<6920.T>が象徴するように株式需給がカギを握る。高水準の信用買い残の整理が進むどころか、株価を下げながら買い残が増勢一途となっており、需給悪を見込んで新規の買いが入ってこないという悪循環に陥っている。これだけ下げれば、レーザーテクなどは逆張りで食指が動くのが人情だが、株価水準よりも需給的な観点が必要で、今は戻っても吹き値売りで対処するよりない時間帯だ。また、皆がそう考えるからこそ吹き値売りもそう簡単ではない。
流れは内需の中小型株に向いている。にわかに動意が相次いでいるのが、ＤＸ関連の銘柄群である。こちらはしばらく「投資家の視点から姿を消していた」という点が、半導体セクターと異なる。株価が下落トレンドを強いられる過程で、逆張りで信用買い残が膨張するような状況にはなかったため、テーマ物色の波が起きると戻り足も軽い。
ＤＸ関連も業績面で選別していくのが基本だが、足もとの進捗率で騙されるケースもある。例えば下期回収型の銘柄は、上期の収益がパッとしなくても、後半追い込みがかかる「まくり」パターンで帳尻が合うことが多い。もちろん、その逆のケースもあるが基本的にＩＴソリューション関連は大型案件の計上一発で景色が変わるので、安易に進捗率で判断しないことが肝要だ。「相場は相場に聞け」というが、これは個別株にもそのまま当てはまり、チャートの値動きはある意味、その銘柄の鼓動であり息遣いである。同様のコンセプトで、より実践的に「強い株につけ」という格言もある。
最近の動きでは派遣型研修のＤＸ支援ビジネスを展開するインソース<6200.T>が現在進行形で強さを発揮。また、独立系で自治体に強いアイネス<9742.T>なども大勢２段上げを思わせる動きだ。このほか、官公庁向けで実績の高いクロスキャット<2307.T>が拾い場を提供している感触。ビッグデータ・ＡＩ関連の成長株としては、既に動兆著しいがＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419.T>などの押し目買いに妙味がありそうだ。このほか、ネットリサーチを祖業に、近年はデジタルマーケティングなど高付加価値分野に舵を切り業績を変貌させているクロス・マーケティンググループ<3675.T>も目が離せない。
あすのスケジュールでは、１１月のマネーストックが朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に５年物国債の入札が行われる予定。午後３時以降に１１月の工作機械受注額が発表される。また、この日はＧＥＮＤＡ<9166.T>の２～１０月期決算発表が予定されている。海外では、豪中銀が政策金利を発表するほか、ブラジルの金融政策員会が１１日までの日程で開催される。また、１１月の中国貿易統計にマーケットの関心が高い。米国では１１月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数が開示され、７～９月期労働生産性指数の改定値も公表される。米債券市場では３年物国債の入札が予定されている。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ラクス、経理デジタル化需要が拡大
ラクス<3923.T>に注目したい。同社はクラウド経費精算システム「楽楽精算」などが主力。２５年３月期の連結純利益は従来予想の６９億円から７３億１０００万円（前期比７４．６％増）に増額され、配当も従来予想を２０銭上回る４円１０銭（前期比１円７５銭増）に見直された。中堅・中小企業の経理業務のデジタル化需要は強く、主力のクラウド事業が想定を上回って推移している。ＩＴ人材を派遣するＩＴ人材事業も堅調だ。
同社は中期経営目標で２６年３月期の同利益を１００億円以上（今期予想比３６．８％以上増）に置いているが、この目標は達成可能との見方が出ている。株価は８月高値２４５７円更新からの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 10:00
みんかぶニュース コラム
９日の株式相場見通し＝反発、米雇用統計後のハイテク株高が追い風
９日の東京株式市場は主力株中心に買い戻しが優勢の地合いとなり、日経平均株価は反発する可能性が高そうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら７日続伸し、連日で最高値をつけている。また、フランス株もここドイツ株に歩調を合わせＣＡＣ４０が７日続伸、政局不安がやや後退するなか戻り足を強めてきた。米国株市場では景気敏感株や金融株の一角が冴えず、ＮＹダウは続落となったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発し最高値を更新した。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も反発し最高値街道に復帰している。発表された１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が事前コンセンサスを上回る水準だったほか、１０月分も上方修正した。平均時給も予想を上回った。一方、失業率は前月の４．１％から４．２％に加速したが、これはコンセンサスとほぼ合致し、総じて今回の雇用統計は強い内容だったといえる。とはいえ際立って強い数字でもなく、今月１７～１８日に開催されるＦＯＭＣでＦＲＢによる０．２５％の利下げは有力という見方に変化は生じていない。今週は１１日に１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、これを確認したいというニーズはあるものの、足もとの米長期金利が低下傾向を示したこともあって、ハイテクセクターには追い風の意識される相場環境となった。東京市場では前週末に日経平均が５日ぶりに上昇一服となったが、きょうは前週末の米ハイテク株高を受けて、再び仕切り直しの買いが流入しそうだ。ただ、今月１８～１９日の日銀の金融政策決定会合を控え、上げ幅は限定的となる可能性もある。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル１９セント安の４万４６４２ドル５２セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５９．０５１ポイント高の１万９８５９．７７４だった。
日程面では、きょうは１０月の国際収支、１１月の景気ウォッチャー調査、７～９月期ＧＤＰ改定値など。海外では１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米卸売在庫・売上高など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝円高懸念残るなか「外食・小売り」の上昇は続くか
６日の東京市場で日経平均株価は３０４円安の３万９０９１円と５日ぶりに反落した。前日まで日経平均株価は１２００円近く上昇しており、利益確定売りが膨らんだ格好だ。特に、今晩は米１１月雇用統計が発表される。市場では１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを７割近い確率で織り込んでいるが、なお３割近くは政策金利据え置きを予想しているだけに、今晩の雇用統計への関心は高い。
また、来週は１１日に米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２日に同生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。加えて、１８～１９日の日銀金融政策決定会合では追加利上げに対する見方は割れている。それだけに、１３日の１２月日銀短観も目が離せないだろう。
日米金融政策の結果で「為替が円安・円高のどちらかに動くかで株式市場の物色傾向も左右される」（市場関係者）ことになる。円安基調が強まれば、当然、半導体関連などハイテク株が見直されるが、足もとでは一時１ドル＝１４８円台まで進んだ円高を意識し内需株に見直し買いが入っていることは見逃せない。
特に、円高メリットも期待される外食や百貨店、スーパー、専門店などを含む「小売り株」は堅調な値動きを続けている。東証３３業種別の「小売業」セクターは、きょう１９９２．６７と年初来高値をつけた。小売業の年初からの上昇率は２１％となり、日経平均株価の１７％やＴＯＰＩＸの１５％を上回る頑強ぶりだ。外食関連では、牛丼チェーンでは吉野家ホールディングス<9861.T>傘下の「吉野家」やゼンショーホールディングス<7550.T>傘下の「すき家」などの月次売上高は堅調に推移している。また、衣料など専門店ではファーストリテイリング<9983.T>や良品計画<7453.T>、しまむら<8227.T>などが月次売上高の伸びを材料に株価は上昇している。ニトリホールディングス<9843.T>を含め、当面は為替動向を横目に見ながら、小売り株の株価動向を注視する展開が予想される。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では９日に中国１１月ＣＰＩ、１０日に中国１１月貿易収支、１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１０日にトール・ブラザーズ＜TOL＞、１１日にアドビ＜ADBE＞、１２日にコストコ・ホールセール＜COST＞、ブロードコム＜AVGO＞が決算発表を行う。
国内では９日に７～９月期ＧＤＰ改定値、１１月景気ウォッチャー調査、１１日に１０～１２月期法人企業景気予測調査が発表される。１３日は、先物のメジャーＳＱ算出日となる。９日に泉州電業<9824.T>、ミライアル<4238.T>、１０日にＧＥＮＤＡ<9166.T>、１１日にＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>、１２日にビジョナル<4194.T>、タイミー<215A.T>、１３日に神戸物産<3038.T>、丸千代山岡家<3399.T>が決算発表を予定している。１２日にユカリア<286A.T>、１３日にラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 17:31
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝伊勢化、もみ合い上放れ再び人気化へ
伊勢化学工業<4107.T>は調整一巡から再上昇の機運を強めている。同社はＡＧＣ傘下のヨウ素メーカー大手。世界トップクラスの生産シェアを誇り、２０カ国以上に製品を供給している。脱炭素社会の実現に向けて政府が後押しする「ペロブスカイト太陽電池」の主原料がヨウ素であることから、同太陽電池関連の有力株として投資家の熱い視線が注がれている。
業績は絶好調だ。ヨウ素の国際市況が堅調なことや円安を追い風に、２３年１２月期は営業４割増益で過去最高を更新。今２４年１２月期も前期比３割近い増益を予想している。株主還元にも前向きで今期は６期連続の増配となる見通しだ。株価は年前半に急速に物色人気化し、６月に４万５００円の上場来高値をつけた。その後反動安に見舞われたものの、右肩上がりの２００日移動平均線に支えられる形で徐々に下値を切り上げ、足もと２万円前後のもみ合いを上放れてきた。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 10:00
みんかぶニュース コラム
６日の株式相場見通し＝狭いレンジでのもみ合いか、米雇用統計前で様子見ムード
６日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺で様子見ムードの強い地合いとなることが予想される。前日の欧州株市場はほぼ全面高に近い形で上昇し、ドイツの主要株価指数ＤＡＸは６連騰で最高値を更新、１１月以降は政局不安で調整色を強めていたフランスの主要株価指数ＣＡＣ４０も直近は６日続伸と底入れを明示している。しかし、米国株市場ではここやや過熱気味に買われていたことで警戒感も出ている。前の日にＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価３指数が揃って最高値を更新したが、この日は目先持ち高調整の売りが表面化した。日本時間今晩に発表される１１月の米雇用統計を前にこの内容を見極めたいとの思惑から買いポジションを軽くする動きが優勢だった。９月から１０月にかけての米雇用統計についてはハリケーンやストライキの影響が反映された要素も強く、その意味で１１月の雇用統計の内容に注目度が高いとの指摘も出ている。なお、この日の朝方取引開始前に発表された週間の米新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを上回った。一方、マーケットの関心が高いビットコイン価格は４日の夜に初めて１０万ドルの大台に乗せており、米株市場でも関連株の一角を物色する動きを誘発している。東京市場では１２月に入ってから日経平均が４連騰と上値指向を強めていたが、前日の米国株市場が上昇一服となったことを受け、きょうは上値の重い展開を強いられそうだ。米株価指数先物の動向などを横目に不安定な値動きとなることも予想されるが、下値も限定的で３万９０００円台前半の比較的狭いレンジでのもみ合いに終始しそうだ。
５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４８ドル３３セント安の４万４７６５ドル７１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同３４．８５７ポイント安の１万９７００．２５９だった。
日程面では、きょうは１０月の家計調査、１０月の毎月勤労統計、１１月上中旬の貿易統計、１０月の景気動向指数速報値など。海外では７～９月期のユーロ圏実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、１０月の独鉱工業生産指数、１１月の米雇用統計、１２月のミシガン大学・米消費者態度指数速報値、１０月の米消費者信用残高など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「防衛関連株」の裾野に広がる鉱脈
きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１９円高の３万９３９５円と４日続伸。気が付けば日経平均は１２月に入ってから安い日がない。きょうは寄り付き直後に高値をつける“寄り天”状態となったのだが、それでも大引けにしぶとくプラス圏で着地するあたり、売り方の立場であれば焦燥感にかられるところかもしれない。
米国株市場の上昇に拍車がかかっている。これまでは、買われている銘柄をみても景気敏感株が有利な時と、ハイテク株の好調が目立つ時とが交互に訪れる感じで、指数で言えばＮＹダウが上値指向を強めている時は相対的にナスダック総合株価指数が出遅れ、ナスダック指数の上げ足に勢いがつくと、ダウの方は動きが鈍くなるというパターンが多く見られた。しかし、直近はもう猫も杓子も十把一絡（ひとから）げに上がる相場で、両指数ともに一緒に坂道を駆け上がるような状況となっている。当然ながらＳ＆Ｐ５００指数も最高値圏を走っている。そうしたなか、特徴的なのはフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の動向であり、今年７月上旬につけた最高値５９０４はおろか、１０月中旬につけた戻り高値５４４５にも届いていない。「エヌビディア・エフェクト」はＡＩ用半導体というエポックの象徴としてなお絶大な影響力を及ぼしているが、同社の劇的な「成長スピード」も峠を越えたという認識が、半導体セクターから覇気を奪っているようだ。
ただし、米国では半導体関連株の人気復活が実現しない段階でも、全体指数はフィーバー状態に近いブル相場が演出されている。日本の場合は半導体関連セクターの値動きと日経平均やＴＯＰＩＸの値動きはかなり連動性が高い。これは底値圏もみ合いを続ける日経半導体株指数と、日経平均やＴＯＰＩＸの波動を見比べれば一目瞭然だ。ＳＯＸ指数とダウやナスダック指数のトレンドにほとんど相関が見られないのとは対照的である。しかし、東京市場においても半導体関連の上値が重いからといって、その他のセクターも冴えない動きを強制されるということはない。個別株は指数の動向とはまた別次元である。
きょうは三菱重工業<7011.T>が後場に利食いで値を消したものの、前場に約３週間ぶりに上場来高値を更新した。川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>は上場来高値には届いていないが、いずれも急勾配のリバウンド局面に転じている。今週の初めにスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が、世界の兵器メーカー上位１００社の収益が２０２３年に前年比４％あまり増加し、日本円換算で約９５兆円だったことを公表。そのなか、三菱重や川重など日本企業５社の兵器による収益合計は同３５％増と大幅拡大し、約１兆５０００億に達したことが伝えられた。２４年、そして２５年はこの金額よりも更に膨らむことが確実というコンセンサスによって「防衛関連」というテーマが一段と強靱化されている。
関連銘柄では防衛関連という範疇では伏兵だったＩＭＶ<7760.T>が想定以上の物色人気となり、８月初旬以降の戻り相場で時価総額を短期間で倍化させた。倍化しても今の時価総額は２００億円未満である。動電型振動試験装置で世界トップクラスの競争力に耳目が集まっている。その実力が国家安全保障という錦の御旗のもとで開花することは、それは理想買いの段階としても株高ストーリーとして申し分がない。
このＩＭＶ効果は他の銘柄にも伝播するタイミングが訪れることが予想され、既にその緒に就いた状況にもみえる。ここからは出遅れ銘柄に目が向くところであり、防衛関連という物色テーマの持続性が保たれる中で、投資資金が流れ込む蓋然性は非常に高い。いわゆる待ち伏せ買いで妙味を内包している銘柄としては、防衛省向け訓練・救難用発煙筒などで受注を積み上げる細谷火工<4274.T>、情報システム関連など防衛装備品を提供する日本アビオニクス<6946.T>、ＵＳ－２型救難飛行艇などで防衛省との取引実績が豊富な新明和工業<7224.T>、防塵・防毒マスクで高シェアを確保する重松製作所<7980.T>、官公庁向けで強みを持つ技術商社でドローンなど新技術分野に定評がある理経<8226.T>などが挙げられる。
あすのスケジュールでは、１０月の家計調査、１０月の毎月勤労統計、１１月上中旬の貿易統計、１０月の景気動向指数速報値など。海外では７～９月期のユーロ圏実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、１０月の独鉱工業生産指数が発表されるほか、米国では１１月の雇用統計にマーケットの関心が高い。１２月のミシガン大学・米消費者態度指数速報値、１０月の米消費者信用残高なども開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ウネリー、リカーリング顧客数が順調に伸びる
ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>は生活者行動ビッグデータ「Ｂｅａｃｏｎ Ｂａｎｋ」を運営。「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅサービス」のいずれもリカーリング（４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び直近３カ月以上連続で取引のある新規顧客企業）性の高い安定収益を誇る。
足もと業績は堅調で、１１月１４日に発表した２５年６月期第１四半期（７～９月）の単独営業損益は４６００万円の黒字（前年同期は４６００万円の赤字）に浮上。売上高の９割以上を占めるリカーリング顧客数が１１９社（前年同期は８９社）に増加したことや、原価率及び販管費率が改善したことが寄与した。
株価は１１月２９日に直近高値２３５４円をつけたあとは一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが目前。改めて戻りを試す展開が期待できる。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 10:00
みんかぶニュース コラム
５日の株式相場見通し＝続伸、米株最高値圏推移でリスクオン波及
５日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均は３万９０００円台後半を指向する展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸは１％超の上昇で５日続伸と上値指向が強く、最高値更新が続いている。また、米国株市場では景気敏感株に買い戻しが進みＮＹダウが３日ぶりに反発、最高値街道に復帰した。ハイテク株も引き続き強い動きでナスダック総合株価指数は４日続伸となり、こちらは連日の最高値更新となっている。この日はパウエルＦＲＢ議長が討論会で発言する機会があり、米経済に対する強気の見方を示すとともに、今月のＦＯＭＣでの利下げに否定的なニュアンスもなかったことで、マーケットは０．２５％の利下げを改めて織り込む形で買いが優勢となった。個別ではＮＹダウ構成銘柄でクラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞が大幅に上昇し、指数押し上げ効果をもたらした。エヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株全般も強さを発揮した。東京市場では前日に日経平均が小幅に上昇し３日続伸したものの、値下がり銘柄数が全体の８割近くを占めるなど実質的にはリスク回避ムードの強い相場だった。だが、きょうは米株高を引き継ぎ、主力株をはじめ広範囲に投資資金が誘導されそうだ。日経平均ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）は前日時点で９８％とほぼ中立水準にあり過熱感は乏しい。外国為替市場ではドル円相場が相変わらず上下に不安定な動きを続けているが、足もとで１ドル＝１５０円台半ばの推移と円安水準でもみ合っていることはハイテクや自動車セクターに追い風材料となる。
４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０８ドル５１セント高の４万５０１４ドル０４セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２５４．２０５ポイント高の１万９７３５．１１６だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１１月の輸入車販売、１１月の車名別新車販売、１１月の軽自動車販売など。海外では１０月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、１０月の米貿易収支など。なお、タイ市場は休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝来年の潮流は「リアル防衛関連」と「ＩＰ」
きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円高の３万９２７６円と小幅ながら３日続伸。後場切り返したものの上値も重く終盤に値を消したが、しぶとくプラス圏で着地。ただ、値下がり銘柄数が全体の約８割を占めており、体感温度としては１３ポイント弱の下落をみせたＴＯＰＩＸよりも更に弱い地合いだったといえる。日銀の１２月利上げ見送りの可能性を一部通信社が報じたが、結果的に反応薄だった。
１１月相場は米国株市場ではＮＹダウが月間で３０００ドル超も水準を切り上げたが、東京市場では１１月の日経平均は月間で８７３円の下落となった。意外なことに月別にみると１１月は過去１０年間で９勝１敗と最強の月だが、今年はそのアノマリーが不発だった。もっとも月初（１１月１日）に１０２７円安と急落しているため、月初の終値と月末の終値で比較すると陽線が立つという微妙なポジションにある。そして１２月については、「掉尾の一振」という常套句からは強いイメージがあるが、直近１０年間は５勝５敗とイーブンだ。更に付け加えれば、１月は直近１０年間で６勝４敗である。つまり株式市場のアノマリーとしては、年末年始はイメージするほど強くはないという実態がある。
だが、今年の１２月相場は週明けから日経平均がスタートダッシュを決めた。前日までの２営業日合計で早くも１０００円超の上昇となり、きょうは利益確定売りで前場は下値を探ったものの、前述のように持ち直しプラス圏で引けている。ただ、個人投資家にとって決して与しやすい相場ではない。個別株ベースではなかなかテーマ買いの動き（物色の流れ）が定着せず、短期スタンスで機動的な対応を怠れば、すぐに積み上げた利益を吐き出すような状況に陥る。目先の上げ下げにこだわるほどに前方は視界不良となり、結果として参戦しない方が賢明ということにもなる。どんな銘柄も一本調子には上がらない。腰を据えて有力テーマに沿う銘柄を投資対象とすることが結局は勝利への近道となる。投資マネーの流れがどこに向かっているか全体観を把握することが大切だ。
この時期は来年の株式市場で何がテーマ性を発揮するかということを念頭に置きつつ、個別株の動向に目を凝らすことが肝要。まず、一つの流れは今年の大躍進銘柄となった三菱重工業<7011.T>に代表される防衛関連株だ。きょうは防衛関連の三羽烏と言ってもよい三菱重、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の総合重機３社が物色人気に沸いた。リアル防衛関連として東京計器<7721.T>なども動意急となった。笛吹けど踊らずの半導体関連主力銘柄との値動きの違いは株式需給関係に尽きる。また、石破政権は不人気内閣のレッテルを貼られてはいるが、国防族で固められており、その観点では地政学リスクにシフトする世界の潮流に乗っている。米国では来年１月下旬からトランプ政権に移行するが、日本の防衛コスト負担が高まることは間違いない。財源の問題で増税懸念などもつきまとい株式市場にネガティブな側面もあるが、防衛関連に位置付けられる銘柄群にとっては株価刺激材料に事欠かない相場環境となる。
防衛関連では継続注目のＩＭＶ<7760.T>が上昇加速、きょうはフシ目の４ケタ大台を突破し上場来高値を更新した。目先過熱気味ではあるものの１１倍前後のＰＥＲに割高感はなく、押し目買いを基本に一段の上値余地を堪能することは可能だろう。また、人工衛星などで防衛省向け受注実績を積み上げるキヤノン電子<7739.T>に意外性がある。業績も２４年１２月期第３四半期（１～９月期）営業利益は前年同期比７９％増と急拡大しており、通期上振れ着地の可能性を内包している。
このほか、前日の続きとなるが任天堂<7974.T>などを中心とするＩＰ（知的財産）関連が強い。ここにきて、ソニーグループ<6758.T>の株高もテーマ物色の流れが本物であることを示唆する。コナミグループ<9766.T>やバンダイナムコホールディングス<7832.T>などを併せてマーク。インバウンド関連でもあるハピネット<7552.T>も継続注目したい。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前取引時間中に１１月の輸入車販売、１１月の車名別新車販売、１１月の軽自動車販売などが発表される。海外では１０月のユーロ圏小売売上高が開示され、米国では週間の新規失業保険申請件数にマーケットの関心が高い。このほか１０月の米貿易収支も発表される。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝フジミインコ、先端ロジックデバイス向けなど好調
フジミインコーポレーテッド<5384.T>は、９月９日につけた年初来安値２１５０円を底に緩やかに戻り歩調をたどっているが、いまだ２０００円台前半にとどまっている。業績回復局面にあることを考慮すると上値余地は大きいだろう。
同社は、半導体製造用ＣＭＰ（化学的機械的研磨）製品大手。１１月５日に発表した９月中間期決算で、営業利益は５７億２００万円（前年同期比４４．４％増）となった。顧客の稼働回復に伴いシリコンウエハー向け製品（ラッピング材、ポリシング材）が伸長したほか、ＣＭＰ製品もＡＩ関連の先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加。データセンター向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加を受けてハードディスク基板向け製品も好調だった。
会社側では、９月２０日に中間期・通期業績予想を上方修正したが、中間期営業利益はその修正計画５２億５０００万円を上回って着地した。会社側が収益性や費用前提を慎重に織り込んでいたことが上振れの要因とみられている。会社側では下期の状況を引き続き慎重にみており、通期予想については営業利益１０６億５０００万円（前期比２９．１％増）の９月修正値を据え置いたが、慎重すぎるとの見方もある。調査機関によっては１２０億円前後を見込むところもあり、上振れへの期待は高い。
来期以降についても、同社は先端用途を中心にロジック半導体用途のウエートが高いことを考慮すると、業績減速リスクは限定的とみられ、連続２ケタ増益が期待されている。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:00
みんかぶニュース コラム
４日の株式相場見通し＝強含みもみ合いか、円高含みの為替動向は警戒材料
４日の東京株式市場は主力株中心に強弱観対立の地合いとなり、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開となりそうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランスなど主要国をはじめ総じて上値を指向した。この日はアジア株市場もリスクオンで、中国上海総合指数や香港ハンセン指数が揃って上昇したことなどが安心材料となり、独ＤＡＸは連日で最高値を更新している。一方、米国株市場では引き続き買い意欲旺盛な中も、景気敏感株などを中心に利益確定売り圧力も観測され、ＮＹダウは小幅ながら続落となった。注目された１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は非農業部門の求人件数が市場予想を上回ったことで、労働市場の堅調さが確認されたが、今週末に発表予定の１１月の米雇用統計を控え、この内容を見極めたいとの思惑からポジション調整の売りが上値を押さえている。ＮＹダウは１１月に月間で３０００ドル強も水準を切り上げており、急ピッチな上昇に警戒感もくすぶっている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はここにきて強さを発揮し、この日も小幅ながら３日続伸で連日の最高値更新となった。東京市場では、米ハイテク株高が続いていることは追い風材料となるも、前日に日経平均株価は７００円を超える大幅な上昇をみせており、きょうは強含みで推移しながらも上値は限定的となりそうだ。外国為替市場で不安定な動きが続いており、足もとで一時１ドル＝１４８円台後半まで円高が進む場面があるなど、輸出セクターには神経質な相場環境となることも予想される。日経平均３万９０００円台前半の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる地合いが想定される。
３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７６ドル４７セント安の４万４７０５ドル５３セントと続落。ナスダック総合株価指数は同７６．９６３ポイント高の１万９４８０．９１１だった。
日程面では、きょうは１２月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では１１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１０月の米製業受注、１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。また、パウエルＦＲＢ議長が米メディア主催の討議に参加予定で、そこでの発言内容が注目される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「サンリオ復活」と「任天堂界隈」に思惑
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７３５円高の３万９２４８円と大幅続伸。マーケット関係者も今朝の取引開始前の時点では、日経平均の急騰劇を予測した向きはほとんどいなかったのではないか。前日の米国株市場でナスダック総合株価指数が満を持して史上最高値を更新したことは強力な追い風には違いないが、ＮＹダウの方は上昇一服となり、為替も１ドル＝１４９円台まで円高が進んでいたことを考慮すれば、引き続き神経質な地合いが想定された。しかし実際は見ての通り、一時９００円高を演じる大活劇相場で、売買代金も久しぶりに５兆円台に乗せた。
これだけ急激な上げ潮が発生したのは日経平均先物のショートカバーに火が付いたこともあるが、個別では半導体製造装置関連株への買い戻しが一気に顕在化したことが背景にある。この理由としてバイデン米政権はＡＩ用半導体やハイスペックの半導体製造装置の輸出規制（エンティティリスト）を発表、１４０社の中国系企業を追加した一方で、日本やオランダは外れたことを好感したという解釈もあった。しかし、考えてみれば今回は日本やオランダだけではなく、約３０カ国が対象外である。また、関税強化などトランプ次期政権の政策が俎上に載っている時間軸において、今バイデン政権が駆け込みで打ち出す政策がどれほどの意味があるのかという疑問もある。半導体株へのショートが想定以上に積まれていたという株式需給面の現実が浮き彫りになったことは確かだが、少なくとも半導体セクターへ実需の買いを誘導するインパクトには乏しい。
きょうは先物主導の全面高商状で逆に個別株の方向性がつかみにくい部分もあったが、テーマ買いの動きとしては知的財産絡み（キャラクタービジネス周辺）の銘柄に照準が合っている。特に今はソニーグループ<6758.T>のＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>買収の動きが示唆するように、アニメキャラクターを人工知能（ＡＩ）との融合でストーリーのシナリオ作成段階から縦横無尽に動かすことが可能で、権利関係さえしっかりしておけば人的コストがほとんどかからない時代が訪れようとしている。株式市場におけるトレードもしかりだが、既に“ＡＩが人類の知能の総和を超える”というシンギュラリティが、さまざまな分野で現実化しているようにも見える。
以前にも触れたが本命格はサンリオ<8136.T>や任天堂<7974.T>で、両銘柄がツートップとして存在感を現してきた。サンリオは前週２７日に大手金融機関及び同社社長の大量売り出し発表を受け７００円を超える急落をみせたのだが、わずか４営業日で全値戻しの上を行き、上場来高値を更新した。この動きには驚くよりないが、大口の買い手がいたということ。もとより増資ではないため既存株主が保有する株式価値の劣化も生じない。
そして、任天堂もポケモンやマリオで世界に名を馳せるなど、知的財産の塊のような企業で、改めてスポットライトが当たっている。任天堂の場合はサウジ系ファンドの持続的な売りが観測されていたが、直近関東財務局に提出された変更報告書で同ファンドの保有が５％強まで低下したことが判明、ここで保有株売却はいったん打ち止めという観測が広がるなか、株価の戻り足に弾みがついた。
任天堂については「ニンテンドースイッチの後継機が来年１月にも発表され、３月には販売開始という観測も一部で浮上」（ネット証券アナリスト）していることもあって、足もとで買いの勢いが強まっている。気が付けばきょうで７連騰、７月につけた上場来高値９１７０円クリアも射程圏に入ってきた。こうなると、スイッチ絡みで自然と周辺銘柄にも視線が向く。電子部品やＬＳＩ関連としてホシデン<6804.T>、メガチップス<6875.T>などの動兆が著しい。更に、エレコム<6750.T>あたりに動きが出る可能性がある。
あすのスケジュールでは、１２月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示される。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、ＴＭＨ<280A.T>が東証グロース市場と福証Ｑボードに新規上場する。海外では１１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１０月の米製造業新規受注、１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などにマーケットの関心が高い。このほか、パウエルＦＲＢ議長が米メディア主催の討議に参加予定で、そこでの発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/03 17:30
みんかぶニュース コラム
３日の株式相場見通し＝続伸、ナスダック最高値が追い風も円高は警戒材料
３日の東京株式市場は幅広い銘柄に買いが続き、日経平均株価は３万８０００円台後半で頑強な値動きが予想される。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて堅調だった。そのなか、独ＤＡＸは３日続伸し１０月中旬以来約１カ月半ぶりに史上最高値を更新している。米国株市場ではＮＹダウが上昇一服となったものの、ハイテク株に強い動きをみせる銘柄が目立ち、相対的に出遅れていたナスダック総合株価指数は終始高値圏で売り物をこなし、１１月１１日以来３週間ぶりに最高値圏に突入した。トランプ次期米政権下での関税引き上げなどの政策によるインフレ圧力の再燃が警戒され、ダウは目先ポジション調整の売りに押される展開だった。ダウは１１月に月間で３０００ドル強の上昇を示していることで過熱感も意識されやすい。ただ、この日に発表された１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は５０を下回ったものの前月から改善傾向を示し、コンセンサスも上回ったことで米経済の底堅さに対する安心感が押し目買いを誘導した。一方、米長期金利は４．１％台まで低下しており、ハイテク株への追い風が意識された。特に半導体セクターへの買い戻しが強まり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸し戻り足を強めている。東京市場では米ハイテク株高を受け、前日に続きリスク選好の地合いが想定される。ただ、足もと外国為替市場で一時１ドル＝１４９円台前半まで再び円高方向に振れており、これが自動車やハイテクセクターの上値を重くする可能性がある。３万９０００円近辺では戻り売りが優勢となる状況も予想される。
２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２８ドル６５セント安の４万４７８２ドル００セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８５．７８２ポイント高の１万９４０３．９４８だった。
日程面では、きょうは１１月のマネタリーベース、１０年物国債の入札、１１月の財政資金対民間収支など。海外では１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/03 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝地銀株に師走の上昇旋風吹くか
名実ともに師走相場入りとなった２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０４円高の３万８５１３円と反発。１２月に入っても相変わらず五里霧中の相場展開で、きょうも朝方取引開始前に日経平均先物はプラスマイナスゼロの水準で、どっちに振れるか皆目見当がつかなかった。そして、寄り付きは前週末終値とほぼ同水準でスタートしたが、その数分後に１６０円ほど上昇したところで急反転、一気に下値を探る展開に変わった。取引開始後４０分ほどで３万８０００円台を割り込み、マーケットに緊張感が走ったものの、前場中盤を境に今度は急速な巻き戻しが入った。日経平均の５分足でみると朝方につけた大陰線と後場早々につけた大陽線が対比的であり、システマチックだが明確な理由が見当たらない。至近距離で相場と対峙すればするほどＡＩトレードに振り回される。後講釈で理屈を探す前に、もう次の動きが来るという感じでとにかく目まぐるしい。
為替市場の方は午前８時過ぎから一貫して円安方向に押し戻されており、ひと頃のような円安・株高のセットではなくなっていることが、最近の相場の特徴である。ひとつ言えるのは、半導体主力株はボリューム面ではディスコ<6146.T>とレーザーテック<6920.T>の順位が入れ替わったくらいで、依然として売買代金上位を占める銘柄が多いのだが、値動き自体は敗戦処理的なムードが拭えなくなっている。
対中国の半導体輸出規制がネックとなっているという見方だが、そもそも東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック、ディスコ、アドバンテスト<6857.T>といった銘柄が順繰りに最高値をつけに行く過程で、対中規制など耳にタコができるくらい聞かされてきた話である。株価が上がる時は少々の悪材料はノイズに過ぎず、地合いが悪くなると理由にされる。これは半導体関連に限ったことではないが、今は買い方が白けた状態で、売り方の動き（上値での空売りと下がったところでの買い戻し）が上げ下げの主動力となっている。
きょうはファーストリテイリング<9983.T>が朝方に大きく売られ日経平均押し下げ効果をもたらしたほか、資生堂<4911.T>なども下落が顕著で、中国関連株への逆風が意識された。日産自動車<7201.T>の最近の崩れ足も中国関連の側面で嫌気されている要素が大きい。例えば不買運動といっても、銘柄によっては多分に思惑先行の部分もあり、中国関連に位置付けられる銘柄で大きく値を下げたものの中には、買い場を提供しているケースも多いはずだ。しかし、日産自が会社解散価値の４分の１以下、ＰＢＲ０．２倍台で買いが入ってこないという現実は、仮にイレギュラーであるとしても薄ら寒さを覚える。
一方、きょうの相場で光を放ったのは金融セクターだ。業種別値上がり率で３３業種中１位が保険、２位が銀行であった。１２月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まっており、分かりやすく金利上昇期待で物色の矛先が向いた。もっとも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>などの大手を買うのが王道としても、短期トレード対象として妙味があるとすれば地銀セクターであろう。
きょうは地銀株も全面高商状に買われたが、地銀株で値幅を取るうえでポイントとなるのは押し目買いを基本とすることだ。高値をつかむと引かされることも多く、陰線形成時に拾う方が有効なケースが多い。銘柄数が多く、株価も皆同じ背景で十把一絡げ（ひとからげ）で動くと言ってしまえば語弊もあるが、ファンダメンタルズよりも投資のタイミングに焦点を当てる方が実践的である。ただ、値ごろ感だけで選ぶと思わぬ落とし穴にはまるため、当然ながら業績内容は常にチェックしておかなければならない。個別では、堅実経営で知られる栃木銀行<8550.T>、大阪地盤でスタートアップにも傾注する池田泉州ホールディングス<8714.T>、福島県内２位の資金量を有し中小企業や個人向けで実績の高い大東銀行<8563.T>、同じく千葉県内２位で個人向けに強みを発揮する京葉銀行<8544.T>などを投資対象として目先マークしてみたい。
あすのスケジュールでは、１１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に１０年物国債の入札が予定される。また、午後取引時間中（取引終盤）に１１月の財政資金対民間収支が発表される。海外では１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が注目される。この日はクグラーＦＲＢ理事の講演が予定されており、その内容にマーケットの関心が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝モノタロウ、業績最高益基調を評価
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>に注目したい。同社は作業場向けの間接資材をネット通販している。第３四半期累計（１～９月）の連結営業利益は前年同期比１８．０％増の２７０億４０００万円だった。大企業顧客とのシステム連携を通じた販売などが奏功した。２４年１２月期通期の同利益は前期比１４．４％増の３５８億２０００万円と最高益を更新する見込みだが、３６０億円台に上振れて着地するとの見方が出ている。
同社が手掛ける作業場向け間接資材の市場規模は５兆～１０兆円と言われるが、そのうちネット通販の比率はなお小さく成長余力は高い。業績好調を評価し、株価は先行き１１月１１日につけた年初来高値２８０５円更新から３０００円を目指す展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 10:00
みんかぶニュース コラム
２日の株式相場見通し＝強弱拮抗、欧米株上昇も一段の円高が重荷
２日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前営業日近辺でもみ合う展開が想定される。前週末の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなど主要国の株価は総じて強さを発揮した。そのなか独ＤＡＸ指数は１％を超える上昇で続伸し、１０月中旬につけた史上最高値以来の株価水準まで浮上している。ユーロ圏の景気全般に対する警戒感は拭えないものの、ＥＣＢによる次回会合での利下げ観測がマーケットのセンチメント改善につながっている。また、米国株市場では感謝祭の翌日で半日取引となるなかも旺盛な買い需要が反映され、ＮＹダウが反発し史上最高値を更新。機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上げ足を鮮明とし１万９２００台まで上昇、最高値更新まであと１００ポイント未満に迫っている。米長期金利の低下を背景にエヌビディア＜NVDA＞が２％超の上昇をみせるなど半導体関連に物色の矛先が向き、全体相場に浮揚力を与える格好となった。この日は年末商戦の入り口である「ブラックフライデー」にあたり、個人消費が刺激されることへの期待感も小売セクターなどに買いを誘導している。東京市場では堅調な欧米株の動向を引き継ぎ、リスク選好の相場環境が意識されるところ。しかし、外国為替市場でドル売り・円買いの動きが一段と進み、１ドル＝１５０円台を下回る円高に振れていることが自動車やハイテク株に重荷となりそうで、日経平均の上値は限られそうだ。３万８０００円台前半でのもみ合いが予想され、ドル円相場の動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に売り優勢となれば、３万７０００円台に水準を切り下げる場面も想定される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８８ドル５９セント高の４万４９１０ドル６５セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１５７．６９０ポイント高の１万９２１８．１６６だった。
日程面では、きょうは７～９月期の法人企業統計調査、１１月の新車販売台数など。海外では１１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１０月のユーロ圏失業率、１０月の米建設支出、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝再び日米欧「中銀会合」にフォーカス当たる
２９日の東京市場で日経平均株価は前日比１４１円安の３万８２０８円と反落した。為替の円高が進行するなか、一時３万７９００円台に下落。「３万８０００円割れの水準では値頃感からの買いが入ってくる」（市場関係者）ものの、市場の関心は３万８０００円ラインを巡る攻防に集まっている。
来週からいよいよ２４年相場の締めくくりとなる１２月相場が始まる。今秋の日本と米国での選挙を経て、年内のビッグイベントはほぼ一巡か、ともみられていたが、今年も残すところわずかとなるところで「日米欧の中央銀行の金融政策決定会合が、再び大きな焦点となりそうだ」（アナリスト）とみられている。
具体的には１２月１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀金融政策決定会合が予定されている。ＥＣＢ理事会では０．２５％の利下げが予想されているが、ドイツを中心に欧州景気に先行き不安が台頭するなかＥＣＢの判断が注目されている。１２月のＦＯＭＣでは、一時は政策金利据え置き観測も台頭したが足もとでは再び０．２５％利下げの見方が強まっている。日銀決定会合では追加利上げの有無が焦点となりつつある。
特に、米国ではトランプ次期政権下での財政拡張によるインフレ懸念を背景にドル高が進行したが、財政規律重視派と言われるスコット・ベッセント氏が新政権の財務長官に就任することとなり、「相場の流れが変わった」（市場関係者）。米国で再び利下げ機運が強まり、日本では追加利上げとなれば、１ドル＝１５０円を割り込んだ為替相場は一段の円高もあり得る。
そんななか来週の米国では重要経済指標が目白押しだ。６日の米１１月雇用統計が最大の焦点となるが、２日に米１１月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米１０月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米１１月ＡＤＰ雇用統計、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が予定されている。４日にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に発言機会がある。
足もとでの円高が警戒されるなか、東京株式市場では円高メリット関連のニトリホールディングス<9843.T>やサイゼリヤ<7581.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>などを中心に内需関連株が注目されそうだ。
上記以外のイベントでは、海外では４日に米ベージュブック（米地区連銀経済報告）、５日に米１０月貿易収支、６日に米１２月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。３日にセールスフォース・ドット・コム＜CRM＞、４日にダラーツリー＜DLTR＞、シノプシス＜SNPS＞が決算発表を行う。
国内では２日に７～９月期法人企業統計、６日に１０月家計調査、１０月毎月勤労統計調査が発表される。２日に伊藤園<2593.T>、ピープル<7865.T>、３日に内田洋行<8057.T>、５日に積水ハウス<1928.T>、６日にロック・フィールド<2910.T>が決算発表を行う。４日にはＴＭＨ<280A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７７００～３万８８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＨＥＮＮＧＥ、セキュリティー需要追い風に成長加速へ
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>は企業の情報セキュリティー対策ニーズの高まりを背景に順調な業容拡大が期待でき、２５日移動平均線に接近しつつある足もとの株価は押し目買いの好機に映る。同社が主力とするクラウド型セキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」は、複数のシステムＩＤの管理や、情報漏洩防止、サイバー攻撃からの防御といった機能を持ち、国内トップのシェアを持つという。
２５年９月期は売上高が前期比２４．８％増の１０４億４１００万円、最終利益が同３４．１％増の１１億９００万円と２ケタの増収増益の計画で、連続で過去最高益を更新する見通し。今期の年間配当は４円と前期の初配３円から１円増配を計画する。契約企業数やユーザー数を順調に積み上げるなかで、前期の平均月次解約率は前の期からやや上昇したとはいえ、０．５４％と極めて低水準。今期も契約企業数の増加とＡＲＰＵ（１契約当たりの平均収入）の向上を狙う。加えて、海外でのイベント開催を含め広告宣伝活動を積極的に展開するといい、国内だけでなく海外企業向けの契約数の拡大にも期待が膨らみつつある。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 10:00
みんかぶニュース コラム
２９日の株式相場見通し＝もみ合い、米株休場で手掛かり材料難
２９日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて上値を指向した。トランプ次期米政権下での関税強化など通商政策に対する警戒感が、各国株式市場の上値を押さえていたが、この日はその反動で買い戻しが優勢となった。欧州での政局不透明感もマーケットへの織り込みが進み、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など終始強調展開を維持した。そのなか、ドイツ、フランスともに金融セクターに株価を上昇させる銘柄が目立っている。一方、米国株市場は感謝祭の祝日で休場だった。きょうの東京市場では前日の米株市場が休場だったこともあり手掛かり材料に乏しく、売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きは出にくい面がある。きょうは週末かつ月内最終商いということもあって、売買代金なども盛り上がりを欠きそうだ。前日に臨時国会が召集され、きょうは石破首相の所信表明演説が予定されており、この内容が株式市場にも影響を与える可能性がある。ここ外国為替市場では急速にドル売り・円買いの動きが進んでいたが足もとでは円高が一服しており、ハイテク株や自動車株など輸出セクターにはポジティブに作用しそうだ。また、国内でもインフレ圧力が強まるなか、朝方取引開始前に発表される１１月の都区部ＣＰＩの結果にもマーケットの視線が集まりそうだ。
日程面では、きょうは１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査など。海外では、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国では年末商戦が本格スタートするブラックフライデーとなる。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝静かなる奔流「インバウンド関連」に刮目
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２１４円高の３万８３４９円と３日ぶりに反発。前日の欧米株安と急速な円高を受け東京市場も朝方は売りが先行、リスク回避モードのスイッチが入ったかと思われたが、３万８０００円台を割り込むと、どこからともなく買い注文が集まってくる。これが水鳥の羽音なのかは定かではないが、売り方が慌て気味に買い戻すというパターンが１０月初旬以降繰り返されてきた。
図らずして“勝手に踏み上げ相場”の色を帯びてくる。今回もそのケースが当てはまるかは今後を注視するよりないのだが、買い方の立場から押し目買いを入れる一つのモノサシとなるのは、日経平均の３万８０００円近辺を横に走る７５日移動平均線だ。ここを下回ると、ビリビリっと電気に打たれたかのようにリバウンド相場に転じる。逆にこの７５日線が上値抵抗ラインとして機能するような状況に陥ると、売り方の仕掛けが炸裂する可能性がある。振り返れば今年７月末、日経平均は戻り局面を７５日線で阻まれたが、その後は周知の通り８月初旬に史上最大の下げ幅を交えた暴落局面に遭遇した。
今はまだ７５日線を絡めた攻防であり、その意味で波乱相場の機は熟していないという見方もできる。買い方の視点では、７５日線を下抜けた後の戻り局面で、同移動平均線に再び弾き返されるような状況となったら深追いは禁物となる。これを需給面で裏付けているのが同移動平均線とシンクロする価格別の累積売買高だ。滞留出来高が際立って多いのが３万８０００～３万９０００円のゾーンであり、ここが上昇相場と下落相場の分水嶺となっている。年末高への期待はひと頃よりは大分しぼんではいるが、弱気に傾くのは時期尚早。仮に東京市場が本当の意味でリスクオフに傾くとしても、時間軸的には来年１月２０日のトランプ氏の米大統領就任までモラトリアム期間と考えておいてよいのではないか。
足もと外国為替市場では荒れた値動きで、円高への警戒感が拭えない。しかし、これはプラスの側面もある。１２月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを読む市場関係者も多いなか、「１ドル＝１５０円を切るような円高に振れれば、利上げ見送りの可能性が出てくる」（ネット証券アナリスト）という声もある。事前のアドバルーンをマーケットが好感すれば、年末は内需株中心に物色の矛先が向く可能性が出てくる。急速に円が買われているとはいえ、９月中旬時点で１ドル＝１４０円近辺までの円高を経験しており、いくらトランプ次期米大統領がドル安肯定論者であっても、その水準に再アタックするような経済的背景は見当たらない。円高への行き過ぎた警戒は必要なさそうだ。
物色対象として、半導体関連株は値ごろ感こそあるものの戻り売りの壁が厚い。きょうはブルームバーグ通信が「バイデン政権が中国に対する半導体規制強化を検討しているが、以前想定されていたほど厳しくはない」と伝えたが、何とも奥歯に物が挟まったような証文の出し遅れのような報道で、東京エレクトロン<8035.T>が反応したもののショートカバーの域を出ず、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>が引き続き売り圧力に凌駕されたところをみても綾戻し（あやもどし）の材料にとどまっている。
一方、あまり目立たないがインバウンド関連に強い動きをみせる銘柄が増えている。トランプ次期大統領のＳＮＳ砲に振り回されにくいという面も、投資資金の流入を助長しているようだ。候補としてはホテル関連で共立メンテナンス<9616.T>やベルーナ<9997.T>に着目。とりわけ後者は穴株的要素を内包し、ＰＥＲやＰＢＲなど指標面の割安さも目立つ。このほか、カプセルトイやトレカを手掛けるハピネット<7552.T>、羽田空港ターミナルの家主である日本空港ビルデング<9706.T>、宿泊施設向け予約管理システムの開発・販売を手掛ける手間いらず<2477.T>なども物色対象として面白い。
あすのスケジュールでは、１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計のほか、３カ月物国庫短期証券の入札と２年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査が開示。また、この日はグロービング<277A.T>とＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国株市場は感謝祭の翌日で短縮取引となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 17:30
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＜注目銘柄＞＝極東貿易、Ｍ＆Ａに積極的で更なる成長を期待
極東貿易<8093.T>は産業向けが主力の機械商社。関連事業のＭ＆Ａに積極的で更なる成長が期待される。
足もと業績は好調で、１１月８日に発表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比２．３倍の７億９６００万円となり、通期計画１２億円に対する進捗率は６６．３％に達した。産業設備関連部門は国内外の重化学工業向け設備事業を中心に順調で、産業素材関連部門も北米向け自動車部品用樹脂・塗料事業が堅調に推移。機械部品関連部門で特殊スプリング関連事業の収益性が改善したことも寄与した。
株価は１１月１２日に戻り高値１６２５円をつけたあとは一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。ＰＢＲには割安感があり、ここは仕込み好機と捉えたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝続落、米株安や急速な円高警戒で３万８０００円台割れ
２８日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いが続き、日経平均株価は引き続き下値を試す展開で３日続落となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な値動きを強いられ、仏ＣＡＣ４０は約３カ月半ぶりの安値圏に沈んだほか、独ＤＡＸも小幅ながら続落した。トランプ次期米政権下での関税引き上げに対する警戒感が根強い。一方、米国株市場ではＮＹダウが６日ぶりに反落。朝方強調展開にあったがその後に軟化、午後の取引では終始マイナス圏での推移となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は朝方から軟調で５日ぶりに反落し、史上最高値更新はお預けとなっている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、労働市場の堅調な実態が示された。また、その後に発表された１０月の米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）は市場予想と概ね合致し、全体相場への影響は限られている。個別株ではパソコン関連機器の製造販売を手掛けるデル・テクノロジーズ＜DELL＞が急落し、市場センチメント悪化につながった。東京市場では欧米株市場が売りに押される展開だったことや、外国為替市場で一時１ドル＝１５０円台半ばまで一段とドル安・円高が進んでいることが警戒され、買い手控えムードが続きそうだ。日本時間今晩の米株市場が感謝祭の祝日に伴い休場ということもあり、商いも盛り上がりを欠くなか日経平均は３万８０００円台を割り込む公算が大きい。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３８ドル２５セント安の４万４７２２ドル０６セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１１５．１０１ポイント安の１万９０６０．４７６だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の建機出荷、臨時国会の召集日。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値など。米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で危険水域の銘柄群
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１３４円と続落。きょうは１１月相場の権利付き最終売買日となるが、引き続き冴えない値動きに終始した。あすからの実質１２月相場入りで掉尾の一振を期待したいのはヤマヤマだが、投資マインドが冷え切っているため、年末高のシナリオもウォーミングアップから仕切り直す必要に迫られている。問題は助走がいつ始まるかだ。きょうは日経平均が一時４００円を超える下げとなったものの、終値でフシ目の３万８０００円大台ラインをキープしたことはポジティブに評価することもできる。しかし、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の８２％強に及んでおり、やはり投資意欲の落ち込みは覆うべくもない。
米国株市場に目を向ければトランプラリーはなお活発で、その証拠に前日はＮＹダウが５日続伸し、なおかつ５陽連を形成して最高値街道を邁進中だ。この日は機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は両指数に若干遅れてはいるが、それでも２５日移動平均線をサポートラインに下値切り上げ波動を継続、あと１２０ポイントあまりの上昇で最高値水準に到達する。トランプ米次期政権下での財政政策への期待が膨らむ一方、ＦＲＢが利下げに前向きな姿勢を維持している状況は、かつてのゴルディロックス相場のパワーアップバージョンを思わせる。１２月１７～１８日開催のＦＯＭＣでは６割以上の確率で０．２５％の利下げ実施がコンセンサスとなっている。前日発表された１１月の米消費者信頼感指数は事前予想を上回り、米景気の底堅さが示された。その一方で同日午後に開示された１１月のＦＯＭＣ議事要旨はＦＲＢの緩和的スタンスを確認させる内容だった。
日本時間きょう深夜に発表される１０月の米ＰＣＥデフレーターに対するマーケットの関心が高いが、市場では「前月と比較してコア指数の伸び率加速が見込まれているものの、大方マーケットには織り込まれている」（生保系エコノミスト）という。１０月のＰＣＥコアデフレーターは前年比で２．８％増がコンセンサスで、９月の２．７％増を上回る伸びが予想されている。「これが３％まで上振れるような結果となれば話は別だが、基本的に波乱要因とはなりにくい」（同）という声が聞かれた。
ではＦＯＭＣに１日遅れで開催される１２月の日銀金融政策決定会合のほうはどうか。こちらは日銀が追加利上げに動く可能性が高いとみる向きが市場関係者に多い。食品スーパーなどで買い物をすれば実感できるが、最近の物価高は看過できないレベルだ。「植田日銀総裁がいかに慎重でも、ここで０．２５％利上げのカードを切ることに全く違和感はない」（中堅証券ストラテジスト）状況といえ、こうなるとほぼ同じタイミングで米国では利下げ、国内では利上げというベクトルの向きが真逆の金融政策が採られることになる。
方向性としてＦＲＢの利下げと日銀の利上げはマーケットに織り込まれているが、それでもほぼ同時にカードを切るとなると相応のインパクトがある。足もとドル・円相場で１ドル＝１５２円台前半まで急速に円高が進んだが、振り返って９月中旬には１４０円近辺まで円が買われたことを考えれば、今の円高はまだ序の口かもしれない。きょうの自動車や機械セクターへの売りは「関税引き上げ」と「円高」がダブルでのしかかったことによる。
個別では、まずアドバンテスト<6857.T>の崩れ足が半導体株復活への期待を萎えさせている。また、このほかに安川電機<6506.T>が８月初旬の暴落相場でつけたザラ場安値を終値で大きく下回ってきたことに警戒感を強める声が多く聞かれる。比較的底堅かったキーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>にも売りを仕掛けているフシがあり、機械セクターは注意が必要だ。きょうは上海総合指数や香港ハンセン指数は自律反発したが、両市場の動きを横にらみに、中国関連の位置づけにある銘柄への押し目買いは慎重に考慮する必要がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が開示されるほか、午後取引時間中に１０月の建機出荷が発表される。また、この日は臨時国会の召集日となる。個別にＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が新規上場する。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表される。なお、米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝軟調か、米株高も円高進行などに警戒感
２７日の東京株式市場はポジション調整の売り圧力が続く可能性が高い。日経平均株価は３万８０００円台前半で弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場がほぼ全面安商状となった。トランプ次期米大統領が２５日にＳＮＳを通じて中国・メキシコ・カナダに対し関税強化の方針を示したことで、次期政権下での外交政策を警戒するムードが欧州各国でも強まっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが安く始まったものの、午前中に切り返す展開となり、それ以降は一貫して下げ渋る動きで午後の取引でプラス圏に浮上した。この日は上げ幅こそ鈍化しているが、５日続伸で最高値街道を走っている。発表された１１月の米消費者信頼感指数が事前予想を上回り、米経済の底堅さに対する期待感が投資家心理を支え、大手ＩＴ株や景気敏感株などに根強い買いが入った。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は終始堅調な値動きで４日続伸となり、史上最高値更新が再び視界に入ってきた。なお、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大きく下値を探る場面があり、一時７５０円超の下落を示したが、その後は戻り足をみせ大引けは１％未満の下げにとどまった。ただ、トランプ次期政権による関税強化など、各国に負担を求める政策に対しての警戒ムードは強く、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることも投資家のセンチメント悪化につながりそうだ。日本時間深夜に発表が予定される１０月の米ＰＣＥデフレーターの内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となりやすい。一方、機関投資家による配当再投資の買いなどが全体株価を下支え、日経平均の下げ幅も限定的なものにとどまりそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル７４セント高の４万４８６０ドル３１セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１９．４６２ポイント高の１万９１７４．２９７だった。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利発表、２４年１～１０月期の中国工業利益、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、米７年国債の入札など。なお、インドネシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプＳＮＳ砲の衝撃と中小型株戦略
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３８円安の３万８４４２円と反落。ザラ場も含め予測不能、翻弄されっぱなしで至近距離で相場と向き合うほどに方向感がつかめなくなるような地合いだ。例えば前日は思惑に反し朝方から日経平均は値を飛ばし、取引時間中は不安定に揺れたとはいえ、ほぼ高値ゾーンでのもみ合いに終始した。しかし、きょうは欧米株高を引き継いで強い動きが期待されたものの、フタを開ければ寄り付きから急速に下値を切り下げ、一時７５０円を超える波乱含みの下落に見舞われた。
ＡＩアルゴリズムが作動するなか、先物主導のジェットコースターに乗るような相場が続く。“生身の人間”の予測を外すのがＡＩの仕事といわんばかり。おそらく足もとの相場にトレンドは発生していないと思われるが、日々の波の高さには、たじろぐケースが多い。前日は米財務長官人事（ベッセント氏の指名）をポジティブ視した流れが形成され日経平均は大幅高に買われたものの、きょうはそれを吐き出す展開を余儀なくされた。朝方取引開始前の午前８時半過ぎにトランプ米次期大統領がＳＮＳで中国、カナダ、メキシコを対象とした追加関税に言及。日本は特に名指しされたわけではないが、この先そのリスクに怯えるような状況を意識させ、取引開始までの３０分弱の間にセンチメントは急速に弱気に傾いた。
トランプ氏の「ツイッター砲」がしばしば相場の撹乱要因となった頃を想起させるが、ちなみに現在トランプ氏は独自ＳＮＳとして立ち上げた「トゥルース・ソーシャル」を活用している。一方、大統領選でトランプ氏が勝利した後、民主党支持者はＳＮＳでは「ブルースカイ」に集結する状況にあり、まさに今の米国は思想の「分断」が色濃くなっている。
いずれにせよ、このＳＮＳ経由の“トランプ発言”によってきょうの相場は大時化（おおしけ）模様となった。鶴の一声ならぬトランプの一声で株式マーケット全体にこれだけ影響が生じてしまうのも迷惑な話だが、来年１月２０日以降、日本にとってネガティブなトランプ効果に身構える必要があることを、きょうの相場は教えている。また、こうしたケースではＡＩアルゴリズムの持つ優位性が今後一段と高まっていきそうだ。突発的な情報発信を感知してトレードに反映させるまでのスピードで、ＡＩに人間が勝てる道理はなく、同じ土俵に立っては勝負にならない。決算プレーなどもその要素をはらんでいる。
ただ、人間の知恵で流れを捉えることは可能だ。きょうは全体指数は日経平均、ＴＯＰＩＸいずれも下値を探る展開を強いられたが、個別株ベースでは中小型株の一角に買いが向かった。前日の米国株市場は内需系中小型株で構成されるラッセル２０００が３年ぶりの高値圏に浮上した。東京市場でも全体相場が先物主導で荒れやすくなれば、その影響を受けにくい銘柄でテーマ物色の流れに乗ろうとする動きも顕在化しやすい。きょうは地合い悪のなかもペロブスカイト太陽電池関連の銘柄群にお鉢が回ってきた。「経済産業省が２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットまで高める目標を検討している」と伝わり、発電層の主原料に使われるヨウ素関連であるＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>や伊勢化学工業<4107.T>のほか、ヒラノテクシード<6245.T>、フジプレアム<4237.T>、エヌ・ピー・シー<6255.T>といった銘柄が軒並み動意づいた。
このほか内需の中小型株では、システム開発やセキュリティー関連銘柄などにも動意気配の銘柄が見受けられる。今後テーマ物色の波が及ぶ可能性があり、マークしておきたい銘柄としては、仮想デスクトップ関連製品を展開するアセンテック<3565.T>やＳＮＳで昨今話題となりがちな炎上対策でエルテス<3967.T>。このほか、クラウドサービスで不動産事業者向け業務支援を行う日本情報クリエイト<4054.T>、医療情報分野で自社開発の電子カルテを展開するＣＥホールディングス<4320.T>、国内最大の企業関連クチコミ情報サイトを運営するオープンワーク<5139.T>などに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、午前中に債券市場で４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表するほか、２４年１～１０月期の中国工業利益が発表される。また、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などが開示され、特に１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターに対する注目度が高い。このほか、米７年国債の入札が行われる。なお、インドネシア市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エニーカラー、高成長路線まい進し今期初配当へ
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の２１００～２２５０円のもみ合いは買い場と判断される。底値圏からの上放れが近づいている感触で、ここは強気に対処したい。ＶＴｕｂｅｒグループの「にじさんじ」を運営するが、業績は高成長路線をまい進しており、２５年４月期の営業利益は前期比２０％増の１４８億円を予想。これは２１年４月期の１４億５２００万円からみて１０倍以上の水準だ。ＶＴｕｂｅｒファンの規模拡大に伴いグッズ販売が増勢途上にあり、今後も収益への貢献が見込まれる。今期は初配当を実施（年６５円配）する見通しで予想配当利回りは３％近い。
ＰＥＲは１３倍前後で成長株としては割安感が強い。今年２月につけた年初来高値３８５０円から時価は４０％以上も水準を切り下げており、それだけに株価の戻り余地も大きい。当面は８月下旬と９月下旬にダブルトップの形でつけた戻り高値２６２８円が上値目標として意識される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝もみ合いか、３万８０００円台後半で強弱観対立
２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日に日経平均株価は一時３万９０００円台に乗せる大幅高に買われたが、きょうは３万８０００円台後半で上値の重い展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は堅調に推移した。経済全般の停滞感は拭えないものの、長期金利の低下に伴い株式の相対的な割安感が強まり下値を支えている。一方、米国株市場ではＮＹダウが連日の大幅高で最高値圏を走っている。トランプ次期米大統領が新政権の財務長官ポストにヘッジファンド業界で名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名、これが好感される形で全体相場を押し上げた。米長期金利が急低下したことを背景に景気敏感株などを中心に買いが集まった。金利低下についてはベッセント氏が財務長官に就任することで、トランプ氏の掲げる減税や関税引き上げなどが想定よりも緩やかなものとなり、インフレ圧力への警戒感が和らいだことが反映された形だ。ＮＹダウは直近４営業日合計で１４００ドル以上の上昇を示した。ただ、エヌビディア＜NVDA＞が続落するなど変調で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ幅は限定的だった。東京市場では前日に米株価指数先物の値動きなどを横目に、週明けの米株高を事前に織り込む格好で日経平均が５００円近い上昇をみせており、その分上値は重くなることが予想される。日本時間あすの早朝に開示されるＦＯＭＣ議事要旨（１１月開催分）の内容などを確認したいとの思惑もあり、３万９０００円近辺では利益確定売り圧力も意識されそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４０ドル０６セント高の４万４７３６ドル５７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１．１８４ポイント高の１万９０５４．８３５だった。
日程面では、きょうは１０月の企業向けサービス価格指数、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 08:05