みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣとトランプ株高相場を睨む展開に
２４日の東京市場は、後場にかけ荒れた展開となった。前場は前日の米株高が好感され、日経平均株価は４万円に乗せて推移したが、昼休み時間中に日銀が０．２５％の追加利上げを発表すると、後場に入り急速に値を消す展開となった。一時１ドル＝１５４円台後半まで円高が進行したことも警戒された。
市場が注目したのは、同時に発表された「展望レポート」で２５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の中央値が２．４％上昇と１０月見通しから０．５ポイント上方修正されたことだ。一方、同年度の実質ＧＤＰ見通しの中央値は１．１％成長と１０月から据え置かれた。この内容に対して「経済成長を伴わない物価上昇が想定されており質は良くない」（アナリスト）と受け止める見方が浮上した。市場には次回の日銀の利上げは７月頃を有力視する声が少なくないが、「半年後の７月を待たずに利上げに踏み切る可能性も」（市場関係者）と利上げ警戒感が継続することも予想されている。
タカ派的だったと評価される日銀会合となったが、今後の焦点は来週２８～２９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る。市場では「年内１～２回程度の利下げがあるかどうか」（アナリスト）と、一時に比べ利下げ期待は後退しており、市場では１月は９９％の可能性で現状維持が予想されている。ただ、新政権が発足したばかりのトランプ米大統領は、ダボス会議で「早急に利下げを要求する」と発言している。足もとでは、米国ではＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新するなど、世界的な株高基調にあるが、ＦＯＭＣを経て、その基調は継続するかがポイントとなる。
また、来週はＦＯＭＣに加え２９日にテスラ＜TSLA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３０日にアップル＜AAPL＞といった米テック大手の決算も予定されている。２９日のＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算も注目される。果たして、トランプ政権のスタート後の株高が続くのか、その行方を見極めることになりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では２７日に中国１月製造業ＰＭＩ、米１２月新築住宅販売件数、２８日に米１月消費者信頼感指数、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米１０～１２月期ＧＤＰ、３１日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。中国は２８日から２月４日が春節（旧正月）で休場となる。２８日にボーイング＜BA＞、３０日にインテル＜INTC＞、３１日にエクソン・モービル＜XOM＞などの決算も予定されている。
国内では、２９日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、３１日に１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月鉱工業生産が発表される。２７日にファナック<6954.T>、日東電工<6988.T>、２９日にアドバンテスト<6857.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、３０日にオリエンタルランド<4661.T>、野村総合研究所<4307.T>、３１日に日立製作所<6501.Ｔ>、コマツ<6301.T>、ＴＤＫ<6762.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９５００～４万５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 17:41
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＜注目銘柄＞＝タイミー、２５日線支えに下値切り上げ
タイミー<215A.T>は足もと上昇基調をたどっている。同社はスキマバイト（スポットワーク）の仲介大手。昨年７月に東証グロース市場に新規上場し、話題を呼んだ。人手不足が社会的な問題となるなか、同社の経営環境に吹く追い風は今後一段と強まっていくことが期待される。
業績は絶好調だ。営業利益は２４年１０月期に２．２倍増と急拡大したが、今２５年１０月期も前期比４１～５８％増の６０億～６７億１０００万円と大きく伸びる見通し。収益成長を図りつつ、不正利用対策の強化などサービスの安全性向上にも取り組む方針だ。株価は上場後の安値（９３０円）をつけた昨年１１月に底打ちし、上向きの２５日移動平均線を支えに下値を切り上げている。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 10:00
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２４日の株式相場見通し＝底堅く推移し４万円台乗せも、日銀会合の結果注視
２４日の東京株式市場で、日経平均株価は底堅く推移する見通しだ。前日の米国市場では主要株価３指数はそろって上昇した。ＮＹダウ平均株価が４００ドルを超す上げとなり４日続伸。ナスダック総合株価指数はプラス圏で終了したほか、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新した。トランプ米大統領が世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）においてオンラインで演説を行い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めるとともに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを要請する考えを示した。演説を受けて投資家のリスク許容度が高まり、景気敏感株を中心として買いを誘う形となった。一方、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）はマイナス圏で終了。外国為替市場ではＦＲＢが利下げに踏み切りやすくなるとの見方から、ドル円相場は一時１ドル＝１５５円７０銭台までドル安・円高に振れた。東京市場では円安基調が一服したことが輸出関連株の重荷となる一方、米国株の上昇が全体相場のサポート要因となる見通しだ。
取引時間中は引き続きトランプ氏の言動に関する報道を受けて相場が上下するリスクが想定されるが、そうしたなかでも注目イベントはやはり、日銀の金融政策決定会合の結果発表となる。今回の会合では経済・物価情勢の展望（展望レポート）も公表される。０．２５％の追加利上げの決定を市場はすでに織り込んでおり、この先の利上げペースに市場の関心はシフトしている。展望レポートないしは大引け後の植田和男総裁の記者会見での発言をもとに、日銀が更なる利上げに慎重な姿勢を示したと市場が受け止めた場合、外為市場でドル高・円安が進み、日本株を押し上げる可能性が高い。その際、日経平均は４万円台に乗せる展開が見込めるだろう。逆にタカ派的な姿勢が示された場合は日本株の重荷となりそうだ。直近で日本株は連騰を続けていたこともあり、一定の戻り売り需要も予想される。日経平均は取引時間中、３万９６００円から４万０１００円の範囲で推移しそうだ。
２３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０８ドル３４セント高の４万４５６５ドル０７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同４４．３３８ポイント高の２万００５３．６７８だった。
日程面では、きょうは国内では日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見のほか、１２月の全国消費者物価指数と、１２月の全国百貨店売上高が公表される。また、通常国会が召集され、石破首相が施政方針演説を行う。海外では台湾市場が休場。ユーロ圏や米国の１月の製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが発表されるほか、米国の１月ミシガン大学消費者信頼感指数などの公表を控えている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 08:00
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明日の株式相場に向けて＝瀬を踏む市場、ボックス圏離脱なるか
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１２円高の３万９９５８円と４日続伸。後場に入ってから買いが厚くなり、フシ目の４万円大台を回復する場面があったが大引けは押し返された。振り返って前日に６００円超の急伸で３万９０００円台後半まで一気に水準を切り上げたが、値上がり銘柄数は１０００を若干上回る程度でプライム市場全体の６割強にとどまっていた。きょうも日経平均は高かったものの前引け時点で値上がり数は全体の３割にも届かなかった。後場はやや増加したとはいえ、値下がり銘柄の方がはるかに多い状況に変わりはない。相場全般は先物絡みのインデックス買いを交え大型株にやや偏った物色となっており、あまり気勢が上がるような雰囲気ではなかった。
直近発表された信用評価損益率（１７日申し込み時点）はマイナス８．１％と小幅ながら２週連続で悪化している。そうした事情を映しているのがプライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）で、前日の大引け時点で９０．１％と１００％を下回った水準だった。直近４営業日合計で日経平均が１５００円以上も上昇しているとはいえ、体感温度的にはむしろ肌寒い状態にある。日経平均も４万円大台近辺では上値が重くなるのが常で、ここがボックス上限ラインというコンセンサスが浸透しているからか、過去の例でも瀬踏みを繰り返す傾向が強い。今回はトランプ効果によって４カ月にわたるボックス相場の“鋼鉄の上蓋（うわぶた）”を取っ払うチャンスともいえるのだが、果たしてどうなるか。
あす開示される日銀金融政策決定会合では０．２５％の追加利上げを決める方向でマーケットは９割方織り込んでいる。前週末１８日には大手メディアを通じて、日銀政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しと報じられた。これはいわゆる日銀側が“アドバルーン”を上げた意味合いが強いのだが、週明けの東京市場は日経平均が４５１円高と大きく切り返した。この日の値動きは「追加利上げにネガティブサプライズの要素なし」との認識を担保するものであり、その後の売り方の手仕舞い・買い戻しを急がせる背景にもなったとみられる。ただし、今回の決定会合に対して市場の関心が希薄化しているとも言い切れない。
今回追加利上げを決定した場合の政策金利は０．５％であるが、次のステップ、つまり０．７５％の政策金利がどういうタイミングで訪れるかということにマーケットの視線が集中している。おのずと展望リポートや会合後の植田日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。現時点の市場関係者のコンセンサスとして２５年末時点の政策金利は０．７５％もしくは１％という見方がマジョリティだが、その場合、「（１月利上げを決めたとして）タイミング的に次の利上げは年央以降だろう」（生保系エコノミスト）という声が聞かれる。
モラトリアム期間が長く続けば、為替市場では再び円売りの仕掛けが入る可能性もあり、植田総裁も発言に気を使うことになる。物価などのデータがオントラックに推移すれば漸次利上げする準備はあるという程度の玉虫色の発言で濁した場合、これをハト派とみるのかタカ派と見るのかは、その後の相場に聞くよりないところだ。
株式市場は「トランプマジック」で夢を見ているようなところもあるが、仮に夢から覚める時が来るとしても、それはもうしばらく先になりそうだ。テーマ物色の動きも日替わりで続いている。きょうはディスコ<6146.T>が反落したのをはじめ半導体セクターは利食い優先の値動きだったが、ここ音無しの構えが続いていた三菱重工業<7011.T>が久々に急動意するなど、防衛関連株が買い直される展開となった。こうしたトランプ関連に位置付けられるセクターの循環物色の流れが続くとして、そのローテーションに入っている銘柄を、決め打ちすることなくバランスよく保有しておくのが中期戦略としては有効といえる。
あすのスケジュールでは、１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引前に開示されるほか、昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が判明する見通し。また、１月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も開示され、引け後に行われる植田和男日銀総裁の記者会見への関心が高い。このほか、午後に１２月の全国百貨店売上高が発表される。海外では１０～１２月期台湾国内総生産（ＧＤＰ）、１月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月の独ＰＭＩ、１月のユーロ圏ＰＭＩ、１月の英ＰＭＩのほか、米国では１月のＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、１２月の中古住宅販売件数、１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）などが注目される。なお、台湾市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 17:30
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＜注目銘柄＞＝北興化、農薬や電子材料の伸長見込む
北興化学工業<4992.T>は農薬大手で、電子材料や医薬品原料・中間体なども展開。２５年１１月期通期の連結営業利益予想は前期比４．６％増の４７億５０００万円で、年間配当は前期比８円増配の４０円が計画されている。
今期は主力の農薬事業で国内販売・海外輸出の堅調な伸びが見込まれているほか、ファインケミカル事業での電子材料分野の伸長、医農薬分野の需要回復などから増収となる見通し。同社が生成ＡＩ向け用途として認識している製品の売り上げが拡大していることも見逃せず、今期も生成ＡＩ向け半導体の需要拡大が追い風になりそうだ。
足もとの株価は下値を切り上げる展開で、日足チャートで中期トレンドを示す７５日移動平均線が下げ止まっていることに注目。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、上値を試す展開が期待される。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 10:00
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２３日の株式相場見通し＝４万円大台が視野、トランプ効果で強調相場続く
２３日の東京株式市場は主力株を中心に買いが続き、日経平均株価は３万９０００円台後半での強調展開が見込まれる。先物主導で上値を伸ばす展開となれば４万円大台を視界に入れる場面もありそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちの動きで、英ＦＴＳＥ１００はわずかにマイナス圏で引けたものの、独ＤＡＸはこの日も上値追いが続き、７日続伸で最高値街道を走っている。また、相対的に出遅れるフランスの主要株価指数ＣＡＣ４０もここにきて英独にキャッチアップする動きをみせており、７連騰で昨年６月以来約７カ月ぶりの高値水準に浮上した。米国株市場でも強気優勢の地合いが続いている。トランプ米大統領が米国のＡＩインフラ拡充のため巨額の開発投資を発表したことを受け、引き続きＡＩ関連や半導体関連セクターに物色の矛先が向いている。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも３日続伸し、ナスダック指数は昨年１２月２６日以来約１カ月ぶりに終値で２万の大台に乗せた。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は一時史上最高値を上回って推移する場面もあった。個別ではエヌビディア＜NVDA＞やオラクル＜ORCL＞などＡＩ周辺銘柄への投資資金流入が続き、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も６日続伸と戻り足を強めている。東京市場ではリスクオンの地合いが続く米株市場を横目に、きょうも“トランプ効果”で強気優勢の展開が想定される。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるが、マーケットは既に０．２５％の追加利上げを織り込んでおり、買い手控え要因とはなりそうもない。外国為替市場で目先ドル高・円安方向に振れていることも追い風材料となる。ただ、日経平均は前日に６００円超の大幅高を演じ、直近３営業日で１２００円近くも水準を切り上げており、４万円近辺では戻り売り圧力も意識されそうだ。後場の取引で手仕舞い売りが出て伸び悩む展開も考えられる。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３０ドル９２セント高の４万４１５６ドル７３セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同２５２．５６１ポイント高の２万９．３４０だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の貿易統計、１月の主要銀行貸出動向アンケート、１２月の首都圏マンション販売、実質輸出入動向、１１月の月例報告、１２月の全国スーパー売上高など。海外では韓国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）、週間の米新規失業保険申請件数など。なお、台湾市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ・エフェクトでＡＩ周辺株が繚乱
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６１８円高の３万９６４６円と続急騰。直近は３営業日続伸であっという間に１２００円近く水準を切り上げた。トランプ・エフェクト恐るべしである。前日はヘッドライントレードの弊害を口にする市場関係者も多かったが、コメントの影響力がプラスに作用する日もある。きょうはわずかな羽ばたきが海を渡って巨大な旋風と化し、東京市場の半導体関連やその周辺株を押し上げた。
前日に続きディスコ<6146.T>が売買代金で群を抜き、株価も連日の大幅高と気を吐いた。前日の当欄では、同社株が目を見張る大商いで株価水準を一気に切り上げても、単発では半導体関連への投資資金の潮流変化を示唆しないと述べたが、今回は半導体セクター全般への投資資金還流の号砲だったようだ。ディスコは４～１２月期の決算発表をあすに控えるなかで連日にわたって躊躇なく買い進まれた。これは特筆に値する。なぜなら、あす発表される同社の決算については、営業利益が前年同期比５割増の１１００億円強になったもようである、という日本経済新聞の観測記事が１８日時点で出ているからだ。これを背景にいったんはポジティブ視した買いを引き寄せたものの、報道内容から決算が大きく上振れることは考えにくく、当日出尽くし売りへの警戒感から、きょうは一段の上値は買いづらいとみるのが普通の投資家心理である。しかし、そうはならなかった。
きょうのディスコの株価パフォーマンスについては貸株調達による空売り筋の買い戻しだけでなく、実需面からも同社株を持ち高調整で外していた海外機関投資家が拾い直している動きが反映されたとみられる。前日も触れたように、半導体関連は生成ＡＩ組とスマホ組に分かれ株価も明暗を分けているが、ディスコはアドバンテスト<6857.T>と共に前者のグループ、つまり勝ち組に属しており今なお機関投資家の視線は熱い。
もっとも、きょうの主役はディスコではなく、ソフトバンクグループ<9984.T>である。前日にトランプ米大統領が、民間企業による米国のＡＩインフラへの巨額投資を発表しており、これを受けて米国株市場ではＡＩ用半導体関連を含め、生成ＡＩ関連に位置付けられる銘柄群に買いが向かった。そして、４年間で５０００億ドル、日本円にして約７８兆円という巨額のＡＩ開発事業において、最高指揮官の椅子にソフトバンクＧの孫正義会長兼社長が座る。ソフトバンクＧは米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞などと共同出資で新会社「スターゲート」を設立し、孫氏は新会社の会長に就任するという。
ＡＩインフラといえば、その代名詞ともなっているのがデータセンターだ。ここに大量に設置されるＡＩサーバーが、生成ＡＩを紡ぎ出すインキュベーター（孵化装置）となる。生成ＡＩはＡＩサーバー上で質問に対する回答を導き出すためにデータ（質問内容）に含有される特徴やパターンをディープラーニングし、そこで得たデータを基点に新たな情報コンテンツを生成するという手順を踏んでいる。きょうはデータセンター関連がにわかに輝きを増し、その象徴はフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>などの電線株だ。データセンター向け光ケーブルや光コネクターなどの特需発生を思惑材料に株価を高騰させた。
ここは光関連分野や半導体・ＡＩ周辺株で初動段階にある銘柄に照準を合わせるのも一法。光関連では精工技研<6834.T>やｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>が急伸をみせたが、逆にきょうは上昇一服となっているザインエレクトロニクス<6769.T>が押し目買い好機に映る。また、生成ＡＩ活用ビジネスに傾注し、暗号資産分野でも提携戦略を駆使して急展開を図っているギグワークス<2375.T>もトランプ関連の穴株として底値買い妙味を内包している。このほか、半導体部材や電子材料、光ファイバー配線部品など光関連デバイスを手掛ける巴川コーポレーション<3878.T>。まだほとんどノーマーク状態の超割安株で、７５日移動平均線のブレークを視野に、ここは初動買いチャンスといえそうだ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、１２月の貿易統計、１月の主要銀行貸出動向アンケート、１２月の首都圏マンション販売、実質輸出入動向、１１月の月例報告、１２月の全国スーパー売上高など。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定される。このほか国内主要企業の決算発表ではディスコ、ニデック<6594.T>が注目される。海外では韓国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）、米国では週間の新規失業保険申請件数に関心が集まる。なお、この日は台湾市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＩメカ、先端半導体向け拡大
ＡＩメカテック<6227.T>は昨年８月５日安値１５２１円を起点にした上昇基調を続けているが、中期的な成長期待を背景に上値を試す展開へ向かおう。
同社は、半導体の裏面研磨工程で使用されるボンダー（貼り付け装置）・デボンダー（剥離装置）が主力。生成ＡＩ用半導体の登場に伴い３次元パッケージ技術が活用され始めており、厚みを抑えるために部材の薄型化が進展。これに伴う精密な「裏面研磨」需要の拡大を背景にボンダー・デボンダーが拡大。２５年６月期第１四半期末時点の半導体関連事業の受注残高は約２７０億円強と２年分以上の受注残を抱えている。昨年１２月にも海外の大手半導体関連メーカー２社からボンダー・デボンダー装置の大口受注を獲得しており、良好な事業環境は続きそうだ。
第１四半期は営業損益５億８９００万円の赤字（前年同期５億４５００万円の赤字）となったが、第２四半期以降、出荷の増加や出荷・受注の伸びによる作業量の回復なども見込まれることから、営業利益は回復に向かう見通し。２５年６月期通期営業利益は１６億２５００万円（前期比６．２倍）と大幅増益を見込んでいる。
また、半導体関連事業以外では、車載用の調光パネル向けフィルムＯＤＦシステムやＶＲデバイスなどで使用されるマイクロディスプレー向け一括封止装置なども将来の成長が期待できる。半導体関連事業とあわせ、中期的な成長を牽引しそうだ。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝３日続伸、米株高を引き継ぎ上値指向続く
２２日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻しの流れが継続し、日経平均株価は３日続伸となる可能性が高い。３万９０００円台前半から半ばを指向する強調展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０、英国のＦＴＳＥ１００などは揃って上昇、ＤＡＸとＦＴＳＥ１００についてはいずれも連日で史上最高値を更新している。トランプ米大統領が就任初日に関税引き上げなどの政策を発動しなかったことで、欧州市場でも過度な不安心理が修正され株高を後押しした。また、キング牧師記念日の祝日を挟み３連休明けとなった米国株市場でも強気相場が継続し、ＮＹダウが５００ドルを超える大幅な上昇を示したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上値追いを続けた。米長期金利が４．５％台半ばまで水準を切り下げており、株式の相対的な割高感が緩和された。また、トランプ米大統領が米国のＡＩインフラに巨額の資金を投下する方針を発表すると米メディアが報じ、ＡＩ関連株の一角に買いが向かった。エヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体セクターにも投資資金が流入し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は５日続伸と上昇基調を強めている。東京市場でも米株高の流れを引き継いでリスクオンの地合いが続きそうだ。米株市場同様に半導体関連への買いが全体相場を牽引するかが注目される。一方、今週末２４日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、買い一巡後はこの内容を見極めたいとのムードが上値を押さえるケースも考えられる。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３７ドル９８セント高の４万４０２５ドル８１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１２６．５８０ポイント高の１万９７５６．７７９だった。
日程面では、マレーシア中銀の政策金利発表、１２月の米景気先行指標総合指数、米２０年物国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 08:00
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明日の株式相場に向けて＝トランプ劇場でヘッドライントレード誘爆
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２５円高の３万９０２７円と続伸。続伸はしたが、玉虫色のはっきりしない地合いであった。前日の米国株市場がキング牧師記念日で休場だったことから手掛かり材料難が意識されたが、欧州株市場の方は全面高だったことで朝方はリスクオンの流れに乗った。また、トランプ氏の米大統領就任式が日本時間きょう未明に行われ、その後の就任演説では予想通りの“トランプ節”を炸裂させたが、市場関係者の間では「内容的には想定したほど警戒感を抱かせるものではなかった」という見方がもっぱらだった。
むしろ中国や日本に対する関税引き上げについては、大統領就任に合わせた即時発動が見送られたことが好感され、朝方は自動車株などへの買いに反映された。ところが、前場の取引中盤になって、トランプ大統領がメキシコとカナダに最大２５％の関税を２月１日に施行する可能性に言及したと伝わると、一転して自動車株に売り圧力が顕在化し、軒並安となるなど、相変わらずヘッドライントレードによる弊害に晒される格好となった。
就任初日から東京市場はトランプ劇場に振り回される展開となったが、本質的にトランプ氏は「アメリカ・ファースト」を前面に押し出し、それ以上でもそれ以下でもなく政策方針にブレはない。その意味で、トランプ氏は過激なスタンスを示してはいるが、やみくもに大統領令を乱発しているということではなく、他国にとっては迷惑な主張であっても読みやすく、妥協点を探りやすいという部分はある。「トランプ大統領はディールに長じていると言われるだけあって、ちゃんと落としどころを用意している」（中堅証券ストラテジスト）という指摘もあり、要は相手の対応にうまく委ねる状況を作り出すことに長けている。
トランプ大統領の人気の源泉は中国故事に通じるものがある。中国戦国時代に儒家として名を馳せた孟子は「恒産なければ、よって恒心なし」と説く。つまり安定した生活基盤がないと人心は乱れ、結果として政権も瓦解してしまうということ。であれば、国民の生活を最優先する「自国第一主義」こそが政権を担う側の玉条であることが分かる。さかのぼって大統領選でトランプ氏が圧勝した背景もそこにある。民主党のハリス氏の主張が正当かつ悉（ことごと）く支持を得るものであったとしても、国民生活に論点を置かなかったということで票が伸びなかった。トランプ大統領は就任演説の冒頭で「米国の黄金時代が始まる」としたが、この言葉が支持層の心をわしづかみした本質を示唆しているようにも見える。日本の総理大臣が所信表明で「黄金の国ジパングを復活させる」などと言い切ればそれは事件級のインパクトがあるが、まずあり得ない話だ。しかし、そういうトップが出てくれば国が変わるという期待感が一気に膨らむのは必定である。時代背景は違うが、例えば日本で言えばかつての田中角栄政権が今の米国のムードを宿していたのではないか。
きょうは売買代金断トツのディスコ<6146.T>が大幅高に買われたが、これが半導体関連に対する潮流変化の予兆かというと必ずしもそうではない。あえて言えば、半導体セクターは、生成ＡＩ組とスマホ組に分かれていて、今のところ前者が勝ち組、後者が負け組という構図が浮き彫りとなっているが、かといって勝ち組を競って買うような地合いには程遠い。全体相場がボックスであれば主力銘柄も同じ場所で波の上下動を繰り返す。
トランプ政権発足を先取る形で賑わった防衛・宇宙関連では、最近は旗艦銘柄であった三菱重工業<7011.T>が冴えず、変わってＩＨＩ<7013.T>などが強い動きを見せていたが、これもさしたる理由はなく株式需給に起因するものといってよい。つまりトランプ劇場といっても、今の東京市場でテーマ買いの舞台に立つ銘柄は何かが見えてこない。仮想通貨関連も「トランプコイン」まで登場して盛り上がっているようにも見えるが、おおむね期待先行で買われ過ぎた面があり、既に佳境を超えた感じも否めない。そうこうしているうちに国内では企業の決算発表が来週あたりから本格化してくる。トランプ劇場から離れて、決算プレーに短期筋の関心が移ることになりそうだ。
あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントは見当たらない。海外ではマレーシア中銀が政策金利を発表、米国では１２月の景気先行指標総合指数のほか、米２０年物国債の入札が行われる。このほか個別企業ではジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞やプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞の決算発表が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/21 17:29
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝強調展開か、トランプ新政権発足も欧州株高続き安心感
２１日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の展開ながら強含みで推移しそうだ。前日の米国株市場がキング牧師の生誕記念日による祝日で休場だったことから手掛かり材料難のなか、目先筋の戻り売りが上値を押さえる一方、下値では押し目買いニーズが旺盛で深押しは想定しにくい。外国為替市場ではやや円高方向に振れているが、1ドル＝１５５円台の水準で特に嫌気される可能性は低そうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が軒並み上昇しており、これは東京市場にもポジティブ材料として働く。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、米大統領に就任したトランプ氏が即日署名する大統領令において関税引き上げが盛り込まれない見通しであると報じており、これが欧州株市場でも足もと貿易摩擦に対する過度な警戒感が和らぐ背景となっている。独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも５日続伸した。また、独ＤＡＸと英ＦＴＳＥ１００は史上最高値を更新した。リスク許容度の高まっている海外機関投資家から相対的に出遅れる日本株への買い需要は根強い。東京市場では今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、この結果を見極めたいとの思惑はあるものの、０．２５％の追加利上げをマーケットは大方織り込んでいることで波乱要素には乏しい。きょうは日経平均が３万９０００円台に乗せる場面も想定されるが、為替やアジア株の動向などを横目に不安定な値動きとなるケースも考えられる。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札、１２月の食品スーパー売上高など。海外では１月の独ＺＥＷ（欧州経済研究センター）独景気予測指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/21 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ宴後は超低ＰＢＲ株リターン祭り
週明け２０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５１円高の３万８９０２円と大幅反発。今年は大発会の翌日に７７６円高と派手な上げ足をみせたものの、その後は鳴かず飛ばずで、気がつけば日経平均は昨年の大納会から前週末まで２勝８敗と大幅に負け越し、この間に１８００円以上も水準を切り下げていた。これは世界的な金利上昇傾向と、ドル高・円安進行に頭を悩ませる日銀がタカ派に変貌することへの警戒感。そして、もう一つは米国でいよいよトランプ新政権が発足することで、漠とした不安がにわかに再燃したことが挙げられる。しかし、目先は自律反発局面に移行した。３万８０００～４万円のゾーンは“鋼鉄のボックス”であることを今回も証明した形となっている。
きょうは、前週末までのショートポジションを組んでいた向きの買い戻しでリバウンドに転じた。ただ、４００円を超える上昇とはいえ、思ったよりは上昇パフォーマンスにキレがなかった印象も受ける。トランプ氏は大統領就任早々に２００を超える大統領令に署名する予定と伝わっているが、暴走機関車となれば日本も弾き飛ばされないように注意が必要となる。きょうは、トランプ氏が重きを置き大統領令の対象ともなっている暗号資産関連が東京市場で軒並み人気化したが、局地的なミーム株物色の匂いが漂うだけに早晩反動も出そうだ。また、今週末の日銀金融政策決定会合は追加利上げとの見方で市場は織り込んでいるものの、トランプ政策による影響が未知数で、どんでん返しもあり得る。
個別株は直近の暗号資産関連もそうだが、ここ最近は人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターといった派手なテーマで株価を急動意させた銘柄が目立っていた。だが収益実態が伴わなければ、空売りファンドの触手が伸びる。深追いすれば投げさせられるケースも多い。今はトランプ・エフェクトで市場には高揚感が台頭しているが、アメリカ・ファーストの政策は他国にとってウィンウィンではない。当の米国株市場を除けばポジティブ材料とはならず、むしろ米国とはトレードオフの関係にあるという冷めた現実がある。
そうした背景を鑑みた場合、トランプ銘柄理想買いの宴を経て、流れは地に足の着いたバリュー系の銘柄の方にリターンリバーサルの買いが向かう可能性が読める。東証がＰＢＲ１倍割れ企業などを対象に「資本コストや株価を意識した経営」を企業側に問う動きは現在も綿々と続いており、開示企業一覧の公表も行っている（直近は１月１５日に更新）。現状は開示していない企業も、多くはその課題に向けた取り組みを水面下で進めている。地味だが、そうした企業群は株価水準が見直されるチャンスを常に内包していると考えてよい。
何と言ってもＰＢＲ０．５倍の銘柄が会社解散価値と同等、つまりＰＢＲ１倍まで水準を戻せば、株価は単純にダブルバガー化する勘定となる。収益成長こそが株価上昇の原動力というのは常識的な話だが、それとは別路線で、会社側の株主を意識した経営姿勢の変化が株価に直接的に浮揚力を与えるのが、低ＰＢＲ株の真骨頂ともいえる。
好実態の有配企業の中から、ＰＢＲが非常に低く今後修正余地の大きい銘柄をいくつかピックアップしてみる。ホンダ<7267.T>系列の自動車部品会社で、日産自動車<7201.T>との経営統合でも有利な立場にあるエフテック<7212.T>のＰＢＲは何と０．１倍台。超イレギュラー水準だが業績面は快走が続く。同社の配当利回りは３．８％弱に達するが、今後の成長戦略に向けた投資、あるいは株主還元強化への期待が募る。また、自動車セクター同様に業界再編思惑のほかインバウンド恩恵が期待される地銀セクターでは、前回も触れた琉球銀行<8399.T>が依然としてＰＢＲ０．３倍。株価低位で値ごろ感のある栃木銀行<8550.T>はＰＢＲ０．２倍弱である。円高恩恵が見込める紙パセクターも低ＰＢＲ株の宝庫であり、日本製紙<3863.T>はここ動兆著しいがＰＢＲ０．２倍強に過ぎない。このほか、２４年１２月期営業２６％増益見通しで来期も成長が見込まれる日東精工<5957.T>がＰＢＲ０．６倍台。更に、抜群の製品技術力でグローバルニッチトップの象徴株の一角でもある日機装<6376.T>のＰＢＲが０．５倍と解散価値の半値にあることも意外な事実だ。
あすのスケジュールでは、午前中に４０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には１２月の食品スーパー売上高が開示される。海外では１月の独ＺＥＷ（欧州経済研究センター）独景気予測指数など。このほか、米ネットフリックス＜NFLX＞の１０～１２月期決算発表が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ミライトワン、高配当利回りで投資妙味
ミライト・ワン<1417.T>に注目したい。同社は、ＮＴＴ向けを中心とする通信工事大手。２５年３月期の連結営業利益は前期比５１．４％増の２７０億円の見込み。ＮＴＴ事業でのアクセス工事・モバイル工事が堅調なほか、ＩＣＴソリューション事業でのグローバル工事やデータセンター工事などが伸びている。積極的な株主還元姿勢を示しており、今期配当は前期比１０円増の７５円と５期連続増配が計画されている。
足もとの株価は高値圏で底堅く推移しているが、連結ＰＢＲは０．８倍近辺、配当利回りは３．４％前後と割安感は強い。先行き２１年９月につけた２４０３円の最高値更新からの一段高が見込めそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 10:00
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２０日の株式相場見通し＝反騰局面へ、欧米株全面高受けリスク選好
２０日の東京株式市場は主力株から中小型株まで広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は反発に転じそうだ。日経平均は今年に入りまだ２営業日しか上昇しておらず、短期的には売られ過ぎとの見方からリバウンド狙いの買いが想定される。前週末は欧州時間からリスクオンの流れが鮮明で、ドイツやフランスなどをはじめほぼ全面高商状となった。欧州や米国で警戒されていた長期金利の上昇が足もと一服したことで、株式の相対的な割高感が緩和されたほか、中国で開示された経済指標を背景に中国景気に対する過度な警戒感も和らいだことが市場センチメントの改善につながった。また、米国株市場でも景気敏感株やハイテク株など幅広く買いが優勢となった。１７日にＩＭＦが発表した世界経済見通しで、今年の米国の経済成長率を前回予想から引き上げたことや、同日に発表された米住宅着工件数もコンセンサスを上回るなど、米経済の堅調さが買いの拠りどころとなっている。週明け２０日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、関税強化など新たに打ち出される政策内容を見極めたいとの思惑はあるものの、この日は終始高値圏で推移し、ナスダック指数の上昇率は１．５％に達した。個別にエヌビディア＜NVDA＞が３％高、インテル＜INTC＞は９％強も株価水準を切り上げるなど半導体関連株への買いが顕著となっている。きょうの東京市場では前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、これに追随する地合いが予想され、日経平均は３万８０００円台後半を指向する動きとなりそうだ。先物主導で上げ足が加速するケースも考えられる一方、トランプ新政権下での政策に対する警戒感も根強いことで、買い一巡後の値動きが注目される。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３４ドル７０セント高の４万３４８７ドル８３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９１．９０９ポイント高の１万９６３０．１９９だった。
日程面では、きょうは２４年１１月の機械受注、１１月の第３次産業活動指数、１２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１月の中国最優遇貸出金利、トランプ氏の大統領就任式など。なお、米国株市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝「トランプ劇場２．０」幕開けを注視、日銀利上げはあるか
１月第２週（１４～１７日）の日経平均株価は前週末に比べ７３８円（１．９％）の下落となり、一時は３万８０００円ラインに接近する場面があった。２５年に入ってからの９営業日のうち上昇したのは２日だけと年初は軟調なスタートを切った。
この背景にあるのは、ひとつは米国の中国に対する半導体規制に伴い、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>といった指数への寄与度の大きい半導体関連株が軟調な値動きを余儀なくされたことがあるだろう。そして、もう一つの波乱要因となったのは為替の円高が進行したことだ。市場には「３月と予想していた追加利上げが１月にも行われる可能性が出てきた」（市場関係者）との観測が強まり、円高警戒モードに突入した。このため、年初からＮＹダウは１％程度上昇しているのに対し、日経平均株価は３％強の下落と軟調な状態にある。
そんななか、来週は２０日にトランプ次期大統領の就任式を迎え、「トランプ劇場２．０」がついに開幕する。トランプ氏は中国製品にまず１０％の追加関税をかけ、メキシコとカナダにも２５％の関税を課す意向を表明している。更に、同盟国も含めたすべての国・地域に一律関税をかけることを公約に掲げているだけに、トランプ政権発足後は同氏の発言を含め動向から目が離せない。
また、来週は２３～２４日に日銀金融政策決定会合が開催される。前述のように、市場には今月の追加利上げ観測が急速に台頭している。「日銀による利上げが行われた場合、いったん打ち止め感から相場が落ち着くのか、それとも更なる円高が意識されるのか」（アナリスト）を見極めたいとの声は少なくない。いずれにせよ、来週は「米大統領就任式」と「日銀会合」を視野に依然として神経質な展開が続く可能性がある。
上記以外のスケジュールでは、２０日はキング牧師誕生日で米国市場は休場となる。２１日にドイツ１月ＺＥＷ景況感指数、２４日に米１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、米１２月中古住宅販売件数が発表される。２１日にネットフリックス＜NFLX＞、２２日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、２３日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２４日にベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞が決算発表を行う。
国内では、２０日に１１月機械受注、２３日に１２月貿易統計、２４日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。個別企業では２３日にニデック<6594.T>、ディスコ<6146.T>、２４日に東京製鐵<5423.T>、オービック<4684.T>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万９２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 17:36
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＜注目銘柄＞＝長野計器、圧力センサーの生産能力強化で成長加速へ
長野計器<7715.T>の株価は年始から下げが続いているが、押し目買い機運の高まりに期待したい。同社の圧力計は国内シェアトップで世界全体でもシェアは上位に位置する。半導体の生産においても同社の製品群は欠かせない。水素ステーションに向けたセンサーも手掛けるなど、水素関連銘柄の側面を持つ。２５年３月期は前期に続き過去最高益の更新を計画。９月中間期業績は計画を上振れして着地した。
米国の対中半導体規制による設備投資需要の減退シナリオが横たわるなか、同社においても圧力計や圧力センサーの受注に対するネガティブな影響が警戒されている。一方で、ＡＩの普及を背景に先端半導体の供給を強化しようという潮流自体は、中長期で急変することは見込みにくく、圧力計・圧力センサーの伸びしろが広がった状況にある。長野計器は圧力センサーの需要増加を想定し、生産能力の強化に動いており、来期以降の更なる成長に期待が膨らんでいる。株価は１６日終値時点で２５日移動平均線からの下方カイ離率が１０％を超え、値頃感も強まっている。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 10:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝任天堂最高値街道の裏側とザワつく周辺株
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２８円高の３万８５７２円と反発。６営業日ぶりに切り返したとはいえ値を下げた銘柄数の方がはるかに多く、朝方に５００円近く上昇した勢いは鳴りを潜め、後場は一時下げに転じる場面すらあった。なお、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で取引を終えている。前日の欧州株市場が全面高で独ＤＡＸは史上最高値を更新。米国でも１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）通過後の長期金利低下を背景にＮＹダウ、ナスダック指数ともに大幅高となり、ナスダック指数の方は今年最大の上げ幅を記録している。相対的な日本株の弱さが目立っている。
１２月の米ＣＰＩはコア指数の伸び鈍化を市場が好感したとされる。しかし、総合指数の方は伸びが加速しているうえ、コアも前年比で３．２％増と発表されたが、市場筋は「実際は３．２４８％を四捨五入したもの。あと０．００２ポイント右にずれたら（四捨五入で）３．３％だった」（ネット証券アナリスト）と指摘する。つまり、とても鈍化とはいえない誤差の範囲で、エネルギー価格の上昇を考慮して、本来ならかなり金融緩和策が採りにくい状況を示唆していた。前日はＣＰＩ発表後に、債券と株式を売っていた向きのアンワインドが生じたが、これはピンポイントで手仕舞っただけという見方もある。
来週は、週明け２０日にトランプ新政権が発足し、それを見届けてから日本では日銀金融政策決定会合が行われる。この２つのビッグイベントを前に動くに動けない。そうしたなか、個別では任天堂<7974.T>が連日の上場来高値に買われた。一時１６７円高の９７３２円をつけた後は目先筋の利食いで小幅高にとどまったが、全体相場が変調なムードを漂わせる中で、しぶとく売り物をこなし切った。複数のメディアがニンテンドースイッチの後継機が「１６日にも正式発表される」と報じたことが取り沙汰されている。
今月７～１０日までの日程で開催された世界最大のＩＴ見本市「ＣＥＳ」でスイッチの後継機の実物を模倣したとされるレプリカが展示されるなどが話題となった。会社側では１６日発表の件に関して「当社が明らかにしたものではない」という趣旨のコメントで電話取材なども受け付けないが、「既に箝口令を敷くようなタイミングは過ぎ、噂でも何でもなく発表が秒読み段階にあることは間違いない」（中堅証券アナリスト）という時間軸にある。
後継機発表を出来る限り遅らせているのは昨年の年末商戦へのデメリットを考慮した部分が大きい。しかし、年も変わりその関所は通過した。同社の第３四半期決算発表は２月４日に予定されており、この時点でベールに包まれたままというのは考えにくい。発表した途端に材料出尽くしとはならないにせよ、「後継機対応のソフトがどの程度魅力的であるかなどが売れ行きを左右するため、そうした周辺事情を見極めるまで株価への影響は未知数」（同）とする。任天堂からは引き続き目が離せないが、それ以外に中小型の任天堂関連ではＮＩＳＳＨＡ<7915.T>、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>などに着目。また、大株主の京都フィナンシャルグループ<5844.T>も妙味を内包している。
なお、京都ＦＧはインバウンド関連の切り口でも注目度が高い。前日引け後に発表された１２月の訪日外国人客数は単月で過去最高を記録したが、昨年１年間では前年比４７％増の３６８６万９９００人と“コロナ以前”である２０１９年の水準を大幅更新した。訪日客の消費額も年間で８兆円を上回り過去最高となった。いうまでもなくインバウンド特需は地方経済の活性化をもたらし、投資熱ももたらすことから、ファイナンスのニーズが高まりやすく地銀には商機となる。地銀セクターでは、京都や北海道などと同様に人気を博す沖縄に目を向け、中期で琉球銀行<8399.T>をマークしたい。ＰＢＲは何と０．３倍である。沖縄北部で今年は新たなテーマパークも誕生予定で見直される余地は十分だ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券が入札予定。午後には１２月の投信概況が発表される。海外では１０～１２月期中国国内総生産（ＧＤＰ）、１２月の中国工業生産高、中国の小売売上高、１２月の中国固定資産投資、１２月の中国不動産開発投資、１２月の中国７０都市新築住宅価格のほか、欧州では１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）や、１１月のユーロ圏経常収支、１２月の英小売売上高が発表。また、１２月の米住宅着工件数、１２月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月の対米証券投資なども注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ペイクラウド、デジタルサイネージ関連事業が牽引
ペイクラウドホールディングス<4015.T>は１４日、２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３．０倍の１億５１００万円となり、通期計画の５億円に対する進捗率は３０％に達した。
前期にクラウドポイントを子会社化した効果などもあり、デジタルサイネージ関連事業が堅調に推移したことが好業績を牽引。多店舗展開する既存顧客の導入進捗、商業施設への大型ＬＥＤ表示機及びオフィスへのデジタルサイネージ導入などが旺盛だった。また、キャッシュレスサービス事業も既存顧客での独自Ｐａｙ決済割合増加などを背景に好調だった。
会社側では第２四半期も想定通りに推移するとみており、時価は仕込み場と捉えたい。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が接近しつつあり、ゴールデンクロスが実現すれば戻りに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝様相一変、欧米株全面高で買い戻し誘発へ
１６日の東京株式市場は主力株中心に買いが流入し、日経平均株価は満を持して６日ぶりに大幅反発に転じる公算が大きそうだ。前日まで５日間で１６００円以上の下落をみせているが、この間に先物を絡めたショートも溜まっていることから、きょうはその買い戻しが全体相場に浮揚力を与えそうだ。前日は朝高後に値を消し小幅ながらマイナス圏で引けたが、きょうは仕切り直しの動きとなり、３万８０００円台後半から場合によっては３万９０００円大台ラインをうかがうような強調展開が想定される。前日の欧州株市場では独ＤＡＸが１．５％高に買われ史上最高値を更新したのをはじめ、主要国の株価がほぼ全面高様相となった。この日は欧米の長期金利が低下したことを受け、投資家の過度な不安心理が後退した。この欧州時間のリスクオンを引き継いで、米国株市場では買い一辺倒の地合いとなった。ＮＹダウが７００ドルを超える上昇で３日続伸し、ここ調整色の強かったナスダック総合株価指数も一時５００ポイント超の上げ幅で６日ぶりに急反発をみせている。取引開始前に開示された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が長期金利を押し下げ株高の原動力となった。米ＣＰＩはエネルギーと食品を除くコア指数の上昇率が前年同月比で３．２％と前月から鈍化し、事前予想も下回った。これが、ショートカバーを誘発しハイテク株を中心に全面高様相となっている。東京市場では欧米株が大きく上昇したことを追い風にリスク選好の地合いが予想される。前日の米ＣＰＩ発表後の米長期金利の急低下を受け、外国為替市場では急速な円高に振れているが、これは日銀の追加利上げに対する警戒感を和らげる意味合いもあり、それほど嫌気されない可能性がある。ただし、取引時間中は為替動向や米株価指数先物などを横にらみに、日経平均がやや不安定な値動きを強いられる局面も考えられる。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７０３ドル２７セント高の４万３２２１ドル５５セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同４６６．８４１ポイント高の１万９５１１．２３４だった。
日程面では、きょうは１２月の企業物価指数が開示されるほか、海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月のユーロ圏貿易収支、１２月の米小売売上高、１月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米企業在庫、１月のＮＡＨＢ住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:34
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝Ｊエレベータ、国内保守シェア拡大中
ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544.T>は昨年１１月２７日安値２５７５円を底に下値が切り上がっており注目したい。
同社はエレベーターの保守・点検・メンテナンス及びリニューアルの独立系最大手。日本のエレベーターメンテナンスはメーカー系列の子会社が行うことがほとんどで、その市場シェアは約８割を占めているが、なかで同社はメーカー系に対しては価格競争力、同じ独立系に対しては独自のリモート遠隔点検サービスなど、技術力に基づくサービス力で差別化を図りシェアを伸ばしている。
昨年１１月１２日に発表した２５年３月期上期決算は、保守・保全業務で保守契約台数が堅調に推移したほか、リニューアル業務における営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化などが奏功。営業利益は３９億２６００万円（前年同期比３０．６％増）と大幅増益となった。２５年３月期通期では同８０億円（前期比１７．３％増）を見込む。
国内エレベーター市場は、純正パーツ供給停止対象モデルの広がりを背景に、リニューアル需要が高まっており、なかで同社はリニューアル案件から保守拡大につなげるビジネスを推進。これによる国内保守シェアを拡大させているが、それでも同社のシェアは１割に満たないとみられており、新規進出エリアを中心に拡大の余地は十分にある。リニューアル需要の獲得による売上高の拡大は当面続くとみられ、２７年３月期までに営業利益１２０億円を目指す中期経営計画は十分達成可能とみられている。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 10:00
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１５日の株式相場見通し＝反発へ、米金利上昇一服・ＮＹダウ続伸で買い戻し
１５日の東京株式市場で、日経平均株価は反発する見通し。前日の米国市場でＮＹダウは続伸。ナスダック総合株価指数は５日続落した。１２月の米卸売生産指数（ＰＰＩ）は前月比で０．２％上昇。伸び率は１１月の０．４％から鈍化し、市場予想に対して下振れして着地した。米国内でのインフレに対する投資家の警戒感を後退させ、米長期金利の上昇が一服し、株式相場を支援する格好となった。ナスダック総合株価指数はプラス圏を維持できずマイナス圏で終了し、ハイテク株は冴えない展開となったが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は０．５％高。中小型株で構成するラッセル２０００株価指数は１％を超す上昇となった。外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５８円台に乗せる場面もあり、円安基調を維持している。
日経平均は前日まで４日続落し、この間の下落幅は１６００円超となっている。１５日朝方の東京市場では外部環境を踏まえて、主力株を中心に買い戻しが優勢となる見込みだ。一方、日本時間今晩に米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定で、重要指標を見極めたいとの心理が働きやすい。日銀が今月２３～２４日に開く金融政策決定会合を巡っては、追加利上げが決まる可能性も意識されており、買い戻しが一巡した後は上値の重い展開が続くと想定される。日経平均は取引時間中、３万８５００円から３万８８００円のレンジで推移する公算が大きい。３万８６９６円近辺に位置する２００日移動平均線を上回って推移できるかが注目点となりそうだ。
１４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２１ドル１６セント髙の４万２５１８ドル２８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同４３．７０９ポイント安の１万９０４４．３９３だった。
日程面では、きょうは国内では１２月のマネーストック、１１月の特定サービス産業動態統計、１２月工作機械受注が公表されるほか、大引け後に１２月訪日外客数の発表を控えている。海外では１２月の米ＣＰＩのほか、１月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝金利高の呪縛とペロブスカイトという呪文
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７１６円安の３万８４７４円と大幅安で４営業日続落。全体相場が上昇している時はポジティブな解釈が後からついてくるし、下値模索の場面では追い討ちをかけるように懸念材料がハヤされる。これまで３万８０００～４万円のレンジを何往復したのか分からなくなるくらい、ボックス圏での上下動をひたすら繰り返しているが、その都度もっともらしい説明がなされる。しかし、相場の値動きを左右しているのは理屈よりも、ＡＩアルゴのベクトルの向きであることは投資家も薄々気付いている。したがって日経平均が３万８０００円近辺まで下押したら、難しく考えずＡＩになったつもりで、例えば日経レバ<1570.T>などを対象に機械的に押し目買いを入れておくくらいの投資スタンスで、結果オーライとなる可能性は高い。事実、昨年秋口以降はそのパターンの繰り返しであった。
ただし、今回の日米株の調整局面でセンチメントを悪化させているのは、長期金利の上昇である。こういう言い方は変だが、株安を誘導する材料として金利動向は王道であり、この類いのネガティブ材料は連綿としてなかなか振りほどくことが難しい。なぜなら、今の米国のようにイールドスプレッドの逆ザヤが下げ相場の底流にある場合、その流れを変えるには、株式のリスクプレミアムが正常に機能する状態に戻る必要があるからで、１０年債利回りが低下するか、あるいは企業業績（利益）の伸びが長期金利の上昇を凌駕するかのいずれかが条件となってくる。
イールドスプレッドの逆転現象イコール売りではないが、近い将来これが修正されるというコンセンサスが失われてきた場合には厄介だ。今は、米国の株式益利回りが１０年債利回りよりも低いというイレギュラー状態が解消される可能性よりも、広がっていく可能性の方が高そうだというコンセンサスが生じている。結論から言えば、米国株はまだ調整不十分で、今後も下値リスクは付いて回る。
今月２０日に米国でトランプ新政権が発足する。緊急事態宣言を発令してまで就任早々に一律で関税引き上げを行う、といった過激な政策スタンスを標榜している点が警戒されている。そういうセンシティブな相場環境にあって日本では２３～２４日に日銀の金融政策決定会合、米国では２８～２９日にＦＯＭＣが行われるわけで、この日米の中央銀行が採る選択肢に耳目が集まるのは当然だ。しかし、今のメインシナリオは日銀が０．２５％の利上げを決め、ＦＲＢは０．２５％の利下げを見送るというのがド本命。連勝複式ならオッズは２倍未満というところで、今回の日米の会合はネガティブサプライズ要素には乏しい。
問題は物色対象である。全体指数を売買するのであれば、前出した日経レバで事足りるが、個別で考えた場合は、日経平均寄与度の高い半導体製造装置の主力銘柄で東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、あるいはファーストリテイリング<9983.T>という銘柄の逆張りが妥当である。正直なかなか食指が動きにくいが、需給面で空売りもかなり乗っているということを考慮しておく必要がある。
一方、日経平均に連動しない中小型材料株を狙っていくという手法もある。目先的には好決算発表を好感されたエヌ・ピー・シー<6255.T>がストップ高カイ気配に買われた。同社は国内太陽電池メーカー向けでペロブスカイト用開発装置の売り上げが伸びていることに言及、これが決算内容よりもむしろ材料株素地を開花させる呪文となった。最近の原油価格の上昇なども、投資マネーの潜在意識に働きかけた面があったかもしれない。エヌピーシー以外では、中低位株ではフジプレアム<4237.T>。また同テーマで常連となっている伊勢化学工業<4107.T>なども押し目は改めてマークしておくところ。
あすのスケジュールでは、１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、午後取引時間中には１１月の特定サービス産業動態統計が発表される。このほか１２月の工作機械受注額や、取引終了後には１２月の訪日外客数が注目される。海外ではインドネシア中銀が政策金利を発表、１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）も開示される。また、米国では１２月のＣＰＩにマーケットの関心が高い。１月のＮＹ連銀製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）なども発表予定。これ以外ではウィリアムズＮＹ連銀総裁が米経済団体のイベントで講演を予定しており、その発言内容に注目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ジモティー、掲示板サイトを活用のリユースビジネスに期待
ジモティー<7082.T>は年初から上下にボラティリティの高い値動きをみせているが、目先の押し目は強気に対処したい。同社は掲示板サイト「ジモティー」を運営している。収益の柱はサイト上に掲載される企業広告だが、リユース拠点として「ジモティースポット」という実店舗を展開している点はポイントとなる。自治体と連携して不用品を無料で回収し、それらを掲示板サイトに掲載して、店舗に持ち込まれた商品の買い手を探すシステムで、同社にとって新たな成長モデルになる可能性がある。
業績も利益拡大トレンドをまい進中で、２４年１２月期は営業利益段階で前の期比１０％増の５億５９００万円を予想し、過去最高更新が続く見通しだ。株価は昨年１２月中旬を境に下値切り上げ波動を形成している。前週８日にザラ場１４４５円の直近戻り高値をつけた後調整を入れているが、１３００円台でのもみ合いは買いに分がある。中期的には昨年来高値１６５９円を視野に置く強調展開が期待される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 10:00
みんかぶニュース コラム
１４日の株式相場見通し＝続落、下値模索続き３万９０００円台割れ
１４日の東京株式市場はリスク回避ムードの中、主力銘柄中心に売りを浴びそうで日経平均株価は下値を模索する展開を強いられそうだ。３連休明けとなるが、前週末に米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って急落しており、世界的に金利上昇局面を警戒する動きに東京市場も追随する形が避けられない。日経平均株価は前週末に４００円を超える下落をみせ３日続落となったが、きょうも下げ止まらずフシ目の３万９０００円台を下回る公算が大きい。欧州株市場もリスクオフの流れにあり、独ＤＡＸは前日まで４日続落と調整色が強まっている。世界的に長期金利の上昇傾向が続くなか、米国では今月２０日からスタートするトランプ米政権下での財政政策や関税強化などが、インフレを再燃させるとの見方が欧州でもマーケット心理を冷す背景となっている。前日の米国株市場ではＮＹダウが自律反発狙いの買いに切り返したが、４万２０００ドルを挟んでの不安定な値動きが続く。また、米１０年債利回りが一時１年２カ月ぶりに４．８％台まで水準を切り上げたことを受け、ハイテク株の相対的な割高感が意識されナスダック指数は４日続落と下値を探る動きが続き、１万９０００大台ラインを下回る場面があった。恐怖指数とも称されるＶＩＸ指数は一時２０を超えている。市場で注目度が高かった前週末発表の１２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが事前コンセンサスを上回ったほか、失業率は低下し労働市場の堅調さが確認され、ＦＲＢによる利下げは当面期待しにくいとの思惑が広がっている。東京市場でもリスク許容度が低下した海外投資家の売り圧力を意識せざるを得ない局面にある。今月下旬の日米の金融政策決定会合を控え、本格化する企業の決算発表も横目に神経質な地合いを余儀なくされそうだ。
１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３５８ドル６７セント高の４万２２９７ドル１２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同７３．５２６ポイント安の１万９０８８．１０２だった。
日程面では、きょうは１２月の景気ウォッチャー調査、１１月の国際収支など。海外では１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝「米トランプ政権始動」前夜でインフレ警戒モードは高まるか
１０日の東京株式市場は、日経平均株価が４１４円安と３日続落した。今晩の米１２月雇用統計の発表を控え積極的な買いは手控えられたが、特にファーストリテイリング<9983.T>の決算発表を受けた急落で、日経平均株価を約３００円押し下げたことが響いた。
そんななか、いよいよ米トランプ政権が始動する２０日が目前に迫ってきた。トランプ政権が計画する経済・財政政策は、インフレ再燃につながる懸念があることが警戒視されるなか、８日には米長期金利が４．７３％と８カ月ぶりの水準に上昇している。同氏が掲げる減税などの政策をまかなうには「米国債増発が避けられないのではないか」（アナリスト）とみられていることも金利上昇の要因となっている。
とりわけ足もとで市場が警戒しているのが、同氏の「関税政策」だ。中国、メキシコ、カナダへは就任初日にも関税引き上げに踏み出す可能性があるが、同盟国も含めたすべての国・地域に「一律関税」をかけることを同氏は公約に掲げている。これら関税引き上げは、報復合戦を招きかねないうえに米国にとってはインフレ加速要因となる。
折しも、今晩の米雇用統計に続き、来週は１４日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１６日に米１２月小売売上高と米国のインフレや景気動向を探るうえでの重要経済指標の発表が相次ぐ。来週はトランプ政権発足が目前に迫るなか、インフレ警戒モードが高まるかが大きな焦点となりそうだ。ただ、トランプ政権を巡っては「同氏の発言に驚いて売り方に回っても買い戻しが流入し、相場は意外に下がらないかもしれない」（市場関係者）との見方もある。
来週の上記以外のスケジュールでは、海外では１６日に米１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１７日に米１２月鉱工業生産、米１２月住宅着工件数が発表される。また、１５日にはＪＰモルガン＜JPM＞、ゴールドマン＜GS＞、１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞が決算発表を行い、米国は決算シーズンに入る。
国内では、１３日は「成人の日」で休場。１４日には氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会に出席し午後に記者会見を行う。１２日に１２月マネーストック、１６日に１２月国内企業物価指数が発表される。１４日は東宝<9602.T>やビックカメラ<3048.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>など２００社近くが決算発表を行う。１５日にはトゥエンティーフォーセブン<7074.T>、１６日に津田駒工業<6217.T>、１７日に協和コンサルタンツ<9647.T>などの決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 17:38
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝サイバーセキ、上方修正期待のサイバー防衛株
サイバーセキュリティクラウド<4493.T>に注目したい。同社は「攻撃遮断くん」など、ＡＩを活用したセキュリティーサービスの開発を手掛ける。銀行や航空会社といった大手企業へのサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景に、足もと株式市場ではサイバー防衛関連株を物色する動きが出ている。関連銘柄の一角である同社株も動意づいている。
企業の旺盛なセキュリティー需要を追い風に、業績は絶好調で推移している。各サービスのユーザー数増加に加え、デジタル庁案件も寄与する形で１～９月期営業利益は前年同期比４９％増の６億９７００万円と急拡大。最高益予想の通期計画（７億円）にほぼ到達しており、上方修正への期待が膨らむ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 10:00
みんかぶニュース コラム
１０日の株式相場見通し＝もみ合い、米雇用統計発表前に様子見ムード
１０日の東京株式市場は前日の米国株市場がカーター元米大統領の追悼の日で休場だったこともあり、手掛かり材料不足のなか方向感の見えにくい展開となりそうだ。日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開か。きょうは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたるが、ＳＱ算出後の値動きが全体相場の当面の方向性を示唆するものとして注目される。前日は日本株を含めアジア株市場で総じて軟調な値動きが目立ったが、欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸはわずかに安く引けたものの、そのほかはおおむね強い動きを示した。米国株市場が休場だったことで欧州時間から総じて動意に乏しかったが、リスク回避の地合いとなることもなかった。ただ、世界的な金利上昇に対する警戒感は根強い。再燃するインフレ圧力や国債増発に伴う財政悪化懸念が共通の懸念材料として投資家のセンチメントを冷やしている。米国では１０年債利回りが４．７％近辺での推移となっており、近い将来にフシ目となる５％の水準が意識される可能性がある。日本でも新発１０年債利回りが前日に１．１８５％まで上昇するなど、１３年８カ月ぶりの水準に達し、長期金利上昇によるマーケットへの影響が拭い切れない局面となってきた。今月２３～２４日の日程で開催される日銀金融政策決定会合に投資家の関心が一段と高まりそうだ。そうしたなか、きょうは日本時間夜に開示される１２月の米雇用統計を前に様子見ムードの強い地合いが想定される。取引時間中は外国為替市場の動向に左右される場面もありそうだ。
日程面では、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝世界で奏でる「金利上昇」狂騒曲の危険度
きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７５円安の３万９６０５円と続落。今年は大発会に日経平均が６００円近い下げでスタートし波乱含みのスタートとなったが、翌日は７７６円高と急速に切り返し、胸をなでおろした投資家も多かったのではないかと思われる。しかし、年前半はなかなか難しい相場展開を強いられそうな気配が漂っている。今週に限れば、ＡＩアルゴリズムが闊歩するなか、先物主導で振り回されるのは想定の範囲内。週末に米国では１２月の米雇用統計、それに先立って国内ではオプションＳＱ算出を控えていることもあり、思惑が錯綜しやすい時間軸にあった。
「外資系証券のオプション建玉をみると、日経平均４万円以上を期待する向きが多数派で、大発会翌日の７日に日経平均寄与度の高い半導体関連株への仕掛け的な買いもそうしたニーズを反映するものだった。ただ、ちょっと無理筋だったようだ。外資系の中では弱気のポジションを取るゴールドマン＜GS＞などは３万９５００円ラインがベストプライスで、足もとではこの水準に日経平均が誘引されている」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。売り方の立場で主張する最大の“武器”は中国を除く「世界的な金利上昇」である。英国では政府の国債増発も影響して債券売りが加速、１０年債利回りが４．８％目前まで上昇した。これは２０２２年の「トラス・ショック」と称される市場混乱時の水準を上回った。既に英国の長期金利はリーマン・ショックに遭遇した０８年以来の水準まで上昇、一方で為替市場ではポンド売りに拍車がかかった。資本逃避の匂いを放つ危険な兆候だ。
米国では今月２０日のトランプ政権移行後の関税強化の動きに債券市場が戦々恐々としている。前日は１０年債利回りが一時４．７％台前半まで上昇し、約９カ月ぶりの高水準に達した。背景となったのは、米大統領就任が秒読み段階に入ったトランプ氏が、幅広い関税導入を速やかに進める目的で「緊急事態宣言を検討している」とＣＮＮが報じたことで、にわかにざわつく状況となった。緊急事態宣言と関税がどうリンクするのか、一瞬耳を疑うが、これは国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくもので、ＩＥＥＰＡは「異例かつ重大な脅威がある場合」に、大統領が緊急事態を宣言して、外国為替や輸出入に規制をかけることができると定められている。ちなみに導入事例はまだない。
関税強化はトランプ流ディールの「見せ札」という解釈もあるように、公約通りアメリカ・ファーストを前面に押し出す手段にほかならない。しかし、これは同時に米国のインフレ再燃に向けた警戒感を強く喚起させるものとなっている。市場では「（米長期金利は）５％がデッドラインとして意識される。益利回りとの比較で、この水準に至っても株式の相対的な割高感が許容され続けることは考えにくい」（前出のマーケットアナリスト）とする。
問題は国内である。日銀は今後どういう舵取りをするのか。きょう朝方に発表された２４年１１月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比３．０％増と３５カ月連続のプラスで、基本給にあたる所定内給与は２．７％増と３２年ぶりの高い伸び率を記録した。しかし、物価の上昇には勝てない。名目賃金は上昇を続けても、物価の変動（前年同月比３．４％増）を反映した実質賃金は４カ月連続のマイナスとなっている。しかも、統計数字と庶民の体感温度とはかなりのカイ離があり、足もとのインフレはとても３％台で収まっているような感触はない。他方、植田日銀総裁は米トランプ政権が及ぼす経済に対する影響を警戒している旨の発言をしており、とすれば日銀が今月２３～２４日の金融政策決定会合で利上げカードを切るには、なかなか合理的な説明が難しい印象を受ける。
現状でマーケットは１月の会合において日銀が追加利上げを決定するシナリオを５０％程度織り込んでいる状況にある。したがって仮に見送りの場合は、それなりのサプライズ効果があり、為替市場ではドル高・円安が加速する公算が大きい。例えば１ドル＝１６０円を突破する形で加速度的に円売りが進んだ際に、株式市場は素直にポジティブ材料として捉え続けるのかどうか、これについては未知数の部分がある。
あすは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計に注目度が高い。このほか１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）も発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝インスペック、次世代最先端検査システムの開発推進
インスペック<6656.T>は超ハイエンドの精密電子部品外観検査で、グローバルニッチトップ。成長戦略実現に向けた取り組みのひとつとして、次世代最先端検査システムの開発を推し進めている。
昨年１２月６日に発表した２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単独決算は、営業損益が１００万円の黒字（前年同期は３億４０００万円の赤字）に浮上。主力製品であるロールｔｏロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は前年同期比３９．９％増の１１億１７００万円と伸長した。今期中の売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、会社側では通期業績の計画を達成できる見込みだとしている。
株価は戻りの鈍い展開が続いているが、１２月４日安値４８６円と同月２３日安値５１６円でダブルボトムを形成。７００円近辺に位置する７５日移動平均線を上抜ければ買いに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 10:00