みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝サイバーセキ、上方修正期待のサイバー防衛株

配信日時：2025/01/10 10:00 配信元：MINKABU
　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>に注目したい。同社は「攻撃遮断くん」など、ＡＩを活用したセキュリティーサービスの開発を手掛ける。銀行や航空会社といった大手企業へのサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景に、足もと株式市場ではサイバー防衛関連株を物色する動きが出ている。関連銘柄の一角である同社株も動意づいている。 　企業の旺盛なセキュリティー需要を追い風に、業績は絶好調で推移している。各サービスのユーザー数増加に加え、デジタル庁案件も寄与する形で１～９月期営業利益は前年同期比４９％増の６億９７００万円と急拡大。最高益予想の通期計画（７億円）にほぼ到達しており、上方修正への期待が膨らむ。（イ） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝金利高の呪縛とペロブスカイトという呪文 　きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７１６円安の３万８４７４円と大幅安で４営業日続落。全体相場が上昇している時はポジティブな解釈が後からついてくるし、下値模索の場面では追い討ちをかけるように懸念材料がハヤされる。これまで３万８０００～４万円のレンジを何往復したのか分からなくなるくらい、ボックス圏での上下動をひたすら繰り返しているが、その都度もっともらしい説明がなされる。しかし、相場の値動きを左右しているのは理屈よりも、ＡＩアルゴのベクトルの向きであることは投資家も薄々気付いている。したがって日経平均が３万８０００円近辺まで下押したら、難しく考えずＡＩになったつもりで、例えば日経レバ<1570.T>などを対象に機械的に押し目買いを入れておくくらいの投資スタンスで、結果オーライとなる可能性は高い。事実、昨年秋口以降はそのパターンの繰り返しであった。 　ただし、今回の日米株の調整局面でセンチメントを悪化させているのは、長期金利の上昇である。こういう言い方は変だが、株安を誘導する材料として金利動向は王道であり、この類いのネガティブ材料は連綿としてなかなか振りほどくことが難しい。なぜなら、今の米国のようにイールドスプレッドの逆ザヤが下げ相場の底流にある場合、その流れを変えるには、株式のリスクプレミアムが正常に機能する状態に戻る必要があるからで、１０年債利回りが低下するか、あるいは企業業績（利益）の伸びが長期金利の上昇を凌駕するかのいずれかが条件となってくる。 　イールドスプレッドの逆転現象イコール売りではないが、近い将来これが修正されるというコンセンサスが失われてきた場合には厄介だ。今は、米国の株式益利回りが１０年債利回りよりも低いというイレギュラー状態が解消される可能性よりも、広がっていく可能性の方が高そうだというコンセンサスが生じている。結論から言えば、米国株はまだ調整不十分で、今後も下値リスクは付いて回る。 　今月２０日に米国でトランプ新政権が発足する。緊急事態宣言を発令してまで就任早々に一律で関税引き上げを行う、といった過激な政策スタンスを標榜している点が警戒されている。そういうセンシティブな相場環境にあって日本では２３～２４日に日銀の金融政策決定会合、米国では２８～２９日にＦＯＭＣが行われるわけで、この日米の中央銀行が採る選択肢に耳目が集まるのは当然だ。しかし、今のメインシナリオは日銀が０．２５％の利上げを決め、ＦＲＢは０．２５％の利下げを見送るというのがド本命。連勝複式ならオッズは２倍未満というところで、今回の日米の会合はネガティブサプライズ要素には乏しい。 　問題は物色対象である。全体指数を売買するのであれば、前出した日経レバで事足りるが、個別で考えた場合は、日経平均寄与度の高い半導体製造装置の主力銘柄で東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、あるいはファーストリテイリング<9983.T>という銘柄の逆張りが妥当である。正直なかなか食指が動きにくいが、需給面で空売りもかなり乗っているということを考慮しておく必要がある。 　一方、日経平均に連動しない中小型材料株を狙っていくという手法もある。目先的には好決算発表を好感されたエヌ・ピー・シー<6255.T>がストップ高カイ気配に買われた。同社は国内太陽電池メーカー向けでペロブスカイト用開発装置の売り上げが伸びていることに言及、これが決算内容よりもむしろ材料株素地を開花させる呪文となった。最近の原油価格の上昇なども、投資マネーの潜在意識に働きかけた面があったかもしれない。エヌピーシー以外では、中低位株ではフジプレアム<4237.T>。また同テーマで常連となっている伊勢化学工業<4107.T>なども押し目は改めてマークしておくところ。 　あすのスケジュールでは、１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、午後取引時間中には１１月の特定サービス産業動態統計が発表される。このほか１２月の工作機械受注額や、取引終了後には１２月の訪日外客数が注目される。海外ではインドネシア中銀が政策金利を発表、１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）も開示される。また、米国では１２月のＣＰＩにマーケットの関心が高い。１月のＮＹ連銀製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）なども発表予定。これ以外ではウィリアムズＮＹ連銀総裁が米経済団体のイベントで講演を予定しており、その発言内容に注目が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ジモティー、掲示板サイトを活用のリユースビジネスに期待 　ジモティー<7082.T>は年初から上下にボラティリティの高い値動きをみせているが、目先の押し目は強気に対処したい。同社は掲示板サイト「ジモティー」を運営している。収益の柱はサイト上に掲載される企業広告だが、リユース拠点として「ジモティースポット」という実店舗を展開している点はポイントとなる。自治体と連携して不用品を無料で回収し、それらを掲示板サイトに掲載して、店舗に持ち込まれた商品の買い手を探すシステムで、同社にとって新たな成長モデルになる可能性がある。 　業績も利益拡大トレンドをまい進中で、２４年１２月期は営業利益段階で前の期比１０％増の５億５９００万円を予想し、過去最高更新が続く見通しだ。株価は昨年１２月中旬を境に下値切り上げ波動を形成している。前週８日にザラ場１４４５円の直近戻り高値をつけた後調整を入れているが、１３００円台でのもみ合いは買いに分がある。中期的には昨年来高値１６５９円を視野に置く強調展開が期待される。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 10:00 みんかぶニュース コラム １４日の株式相場見通し＝続落、下値模索続き３万９０００円台割れ 　１４日の東京株式市場はリスク回避ムードの中、主力銘柄中心に売りを浴びそうで日経平均株価は下値を模索する展開を強いられそうだ。３連休明けとなるが、前週末に米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って急落しており、世界的に金利上昇局面を警戒する動きに東京市場も追随する形が避けられない。日経平均株価は前週末に４００円を超える下落をみせ３日続落となったが、きょうも下げ止まらずフシ目の３万９０００円台を下回る公算が大きい。欧州株市場もリスクオフの流れにあり、独ＤＡＸは前日まで４日続落と調整色が強まっている。世界的に長期金利の上昇傾向が続くなか、米国では今月２０日からスタートするトランプ米政権下での財政政策や関税強化などが、インフレを再燃させるとの見方が欧州でもマーケット心理を冷す背景となっている。前日の米国株市場ではＮＹダウが自律反発狙いの買いに切り返したが、４万２０００ドルを挟んでの不安定な値動きが続く。また、米１０年債利回りが一時１年２カ月ぶりに４．８％台まで水準を切り上げたことを受け、ハイテク株の相対的な割高感が意識されナスダック指数は４日続落と下値を探る動きが続き、１万９０００大台ラインを下回る場面があった。恐怖指数とも称されるＶＩＸ指数は一時２０を超えている。市場で注目度が高かった前週末発表の１２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが事前コンセンサスを上回ったほか、失業率は低下し労働市場の堅調さが確認され、ＦＲＢによる利下げは当面期待しにくいとの思惑が広がっている。東京市場でもリスク許容度が低下した海外投資家の売り圧力を意識せざるを得ない局面にある。今月下旬の日米の金融政策決定会合を控え、本格化する企業の決算発表も横目に神経質な地合いを余儀なくされそうだ。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３５８ドル６７セント高の４万２２９７ドル１２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同７３．５２６ポイント安の１万９０８８．１０２だった。 　日程面では、きょうは１２月の景気ウォッチャー調査、１１月の国際収支など。海外では１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 08:00 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝「米トランプ政権始動」前夜でインフレ警戒モードは高まるか 　１０日の東京株式市場は、日経平均株価が４１４円安と３日続落した。今晩の米１２月雇用統計の発表を控え積極的な買いは手控えられたが、特にファーストリテイリング<9983.T>の決算発表を受けた急落で、日経平均株価を約３００円押し下げたことが響いた。 　そんななか、いよいよ米トランプ政権が始動する２０日が目前に迫ってきた。トランプ政権が計画する経済・財政政策は、インフレ再燃につながる懸念があることが警戒視されるなか、８日には米長期金利が４．７３％と８カ月ぶりの水準に上昇している。同氏が掲げる減税などの政策をまかなうには「米国債増発が避けられないのではないか」（アナリスト）とみられていることも金利上昇の要因となっている。 　とりわけ足もとで市場が警戒しているのが、同氏の「関税政策」だ。中国、メキシコ、カナダへは就任初日にも関税引き上げに踏み出す可能性があるが、同盟国も含めたすべての国・地域に「一律関税」をかけることを同氏は公約に掲げている。これら関税引き上げは、報復合戦を招きかねないうえに米国にとってはインフレ加速要因となる。 　折しも、今晩の米雇用統計に続き、来週は１４日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１６日に米１２月小売売上高と米国のインフレや景気動向を探るうえでの重要経済指標の発表が相次ぐ。来週はトランプ政権発足が目前に迫るなか、インフレ警戒モードが高まるかが大きな焦点となりそうだ。ただ、トランプ政権を巡っては「同氏の発言に驚いて売り方に回っても買い戻しが流入し、相場は意外に下がらないかもしれない」（市場関係者）との見方もある。 　来週の上記以外のスケジュールでは、海外では１６日に米１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１７日に米１２月鉱工業生産、米１２月住宅着工件数が発表される。また、１５日にはＪＰモルガン＜JPM＞、ゴールドマン＜GS＞、１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞が決算発表を行い、米国は決算シーズンに入る。 　国内では、１３日は「成人の日」で休場。１４日には氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会に出席し午後に記者会見を行う。１２日に１２月マネーストック、１６日に１２月国内企業物価指数が発表される。１４日は東宝<9602.T>やビックカメラ<3048.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>など２００社近くが決算発表を行う。１５日にはトゥエンティーフォーセブン<7074.T>、１６日に津田駒工業<6217.T>、１７日に協和コンサルタンツ<9647.T>などの決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～３万９７００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 17:38 みんかぶニュース コラム １０日の株式相場見通し＝もみ合い、米雇用統計発表前に様子見ムード 　１０日の東京株式市場は前日の米国株市場がカーター元米大統領の追悼の日で休場だったこともあり、手掛かり材料不足のなか方向感の見えにくい展開となりそうだ。日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開か。きょうは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたるが、ＳＱ算出後の値動きが全体相場の当面の方向性を示唆するものとして注目される。前日は日本株を含めアジア株市場で総じて軟調な値動きが目立ったが、欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸはわずかに安く引けたものの、そのほかはおおむね強い動きを示した。米国株市場が休場だったことで欧州時間から総じて動意に乏しかったが、リスク回避の地合いとなることもなかった。ただ、世界的な金利上昇に対する警戒感は根強い。再燃するインフレ圧力や国債増発に伴う財政悪化懸念が共通の懸念材料として投資家のセンチメントを冷やしている。米国では１０年債利回りが４．７％近辺での推移となっており、近い将来にフシ目となる５％の水準が意識される可能性がある。日本でも新発１０年債利回りが前日に１．１８５％まで上昇するなど、１３年８カ月ぶりの水準に達し、長期金利上昇によるマーケットへの影響が拭い切れない局面となってきた。今月２３～２４日の日程で開催される日銀金融政策決定会合に投資家の関心が一段と高まりそうだ。そうしたなか、きょうは日本時間夜に開示される１２月の米雇用統計を前に様子見ムードの強い地合いが想定される。取引時間中は外国為替市場の動向に左右される場面もありそうだ。 　日程面では、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝世界で奏でる「金利上昇」狂騒曲の危険度 　きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７５円安の３万９６０５円と続落。今年は大発会に日経平均が６００円近い下げでスタートし波乱含みのスタートとなったが、翌日は７７６円高と急速に切り返し、胸をなでおろした投資家も多かったのではないかと思われる。しかし、年前半はなかなか難しい相場展開を強いられそうな気配が漂っている。今週に限れば、ＡＩアルゴリズムが闊歩するなか、先物主導で振り回されるのは想定の範囲内。週末に米国では１２月の米雇用統計、それに先立って国内ではオプションＳＱ算出を控えていることもあり、思惑が錯綜しやすい時間軸にあった。 　「外資系証券のオプション建玉をみると、日経平均４万円以上を期待する向きが多数派で、大発会翌日の７日に日経平均寄与度の高い半導体関連株への仕掛け的な買いもそうしたニーズを反映するものだった。ただ、ちょっと無理筋だったようだ。外資系の中では弱気のポジションを取るゴールドマン＜GS＞などは３万９５００円ラインがベストプライスで、足もとではこの水準に日経平均が誘引されている」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。売り方の立場で主張する最大の“武器”は中国を除く「世界的な金利上昇」である。英国では政府の国債増発も影響して債券売りが加速、１０年債利回りが４．８％目前まで上昇した。これは２０２２年の「トラス・ショック」と称される市場混乱時の水準を上回った。既に英国の長期金利はリーマン・ショックに遭遇した０８年以来の水準まで上昇、一方で為替市場ではポンド売りに拍車がかかった。資本逃避の匂いを放つ危険な兆候だ。 　米国では今月２０日のトランプ政権移行後の関税強化の動きに債券市場が戦々恐々としている。前日は１０年債利回りが一時４．７％台前半まで上昇し、約９カ月ぶりの高水準に達した。背景となったのは、米大統領就任が秒読み段階に入ったトランプ氏が、幅広い関税導入を速やかに進める目的で「緊急事態宣言を検討している」とＣＮＮが報じたことで、にわかにざわつく状況となった。緊急事態宣言と関税がどうリンクするのか、一瞬耳を疑うが、これは国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくもので、ＩＥＥＰＡは「異例かつ重大な脅威がある場合」に、大統領が緊急事態を宣言して、外国為替や輸出入に規制をかけることができると定められている。ちなみに導入事例はまだない。 　関税強化はトランプ流ディールの「見せ札」という解釈もあるように、公約通りアメリカ・ファーストを前面に押し出す手段にほかならない。しかし、これは同時に米国のインフレ再燃に向けた警戒感を強く喚起させるものとなっている。市場では「（米長期金利は）５％がデッドラインとして意識される。益利回りとの比較で、この水準に至っても株式の相対的な割高感が許容され続けることは考えにくい」（前出のマーケットアナリスト）とする。 　問題は国内である。日銀は今後どういう舵取りをするのか。きょう朝方に発表された２４年１１月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比３．０％増と３５カ月連続のプラスで、基本給にあたる所定内給与は２．７％増と３２年ぶりの高い伸び率を記録した。しかし、物価の上昇には勝てない。名目賃金は上昇を続けても、物価の変動（前年同月比３．４％増）を反映した実質賃金は４カ月連続のマイナスとなっている。しかも、統計数字と庶民の体感温度とはかなりのカイ離があり、足もとのインフレはとても３％台で収まっているような感触はない。他方、植田日銀総裁は米トランプ政権が及ぼす経済に対する影響を警戒している旨の発言をしており、とすれば日銀が今月２３～２４日の金融政策決定会合で利上げカードを切るには、なかなか合理的な説明が難しい印象を受ける。 　現状でマーケットは１月の会合において日銀が追加利上げを決定するシナリオを５０％程度織り込んでいる状況にある。したがって仮に見送りの場合は、それなりのサプライズ効果があり、為替市場ではドル高・円安が加速する公算が大きい。例えば１ドル＝１６０円を突破する形で加速度的に円売りが進んだ際に、株式市場は素直にポジティブ材料として捉え続けるのかどうか、これについては未知数の部分がある。 　あすは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計に注目度が高い。このほか１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）も発表される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/09 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝インスペック、次世代最先端検査システムの開発推進 　インスペック<6656.T>は超ハイエンドの精密電子部品外観検査で、グローバルニッチトップ。成長戦略実現に向けた取り組みのひとつとして、次世代最先端検査システムの開発を推し進めている。 　昨年１２月６日に発表した２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単独決算は、営業損益が１００万円の黒字（前年同期は３億４０００万円の赤字）に浮上。主力製品であるロールｔｏロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は前年同期比３９．９％増の１１億１７００万円と伸長した。今期中の売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、会社側では通期業績の計画を達成できる見込みだとしている。 　株価は戻りの鈍い展開が続いているが、１２月４日安値４８６円と同月２３日安値５１６円でダブルボトムを形成。７００円近辺に位置する７５日移動平均線を上抜ければ買いに弾みがつきそうだ。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/09 10:00 みんかぶニュース コラム ９日の株式相場見通し＝一進一退か、ダウ反発と円安は下支え材料に 　９日の東京株式市場は売り買い交錯の地合いとなり、方向感の見えにくいなか日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の値動きとなる可能性がある。週明け６日の大発会で大きく水準を切り下げた後、翌７日に８００円近い上昇で大きく切り返した日経平均だが、前日は強弱観が拮抗するなか１００円あまり下落して取引を終えた。４万円大台ラインを挟んでの攻防がきょうも続きそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスの主要株価は揃って軟調だった。米国に追随して欧州株市場でも長期金利が上昇傾向にあり、積極的な買いが入りにくくなっている。米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移する時間帯が長かったが、下値では押し目買いが入り、ダウは結局上昇して引けた。ただ、米１０年債利回りが４．７％台前半まで水準を切り上げる場面があり、これを背景にハイテク株比率の高いナスダック指数の方は小幅ながら続落で取引を終えている。一部のメディア報道で、今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏が、関税強化を速やかに進める目的で緊急事態宣言の発令を検討しているとの報道が、マーケット心理を冷やした。また、この日公表された１２月のＦＯＭＣ議事要旨では、参加メンバーがインフレ上振れリスクに言及していたことが判明し、これも買い手控えムードにつながっている。一方、ウォラーＦＲＢ理事の講演では一段の利下げを肯定するコメントをしており、過度に不安心理が増幅されることはなかった。東京市場では、米国株市場で主要株価指数が高安まちまちだったことで方向感のつかみにくい環境にあるが、外国為替市場では１ドル＝１５８円台前半でもみ合うなどドル高・円安水準が維持されていることで、下値に対しては底堅さを発揮する公算が大きい。 　８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０６ドル８４セント高の４万２６３５ドル２０セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１０．８０２ポイント安の１万９４７８．８７８だった。 　日程面では、きょうは１１月の毎月勤労統計、週間の対外・対内証券売買契約、日銀支店長会議、１月の日銀経済報告（さくらリポート）、１２月の輸入車販売、１２月の車名別新車販売、１２月の軽自動車販売、１２月のオフィス空室率など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月の豪小売売上高、１１月のユーロ圏小売売上高、１１月の独鉱工業生産指数、１１月の米卸売在庫・売上高など。なお、米国株市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/09 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝“急騰予備軍”目白押しの半導体セクター 　きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０２円安の３万９９８１円と反落。４万円大台を挟んだ攻防が続くが、相場の景色には大きな変化が見られる。前日に続いて、順位に若干の入れ替わりはあったとはいえ、きょうも売買代金１位から４位までを半導体製造装置大手が独占した。また、昨年１２月１８日に新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>がプライム市場の値上がり率トップに買われる人気を博した。 　日経平均が大発会からの３営業日で勝ち越すとその年は高いケースが多いという。その伝でいくと、きょうはマイナス圏で着地したので１勝２敗ということになるが、中身をみると文字通りの半導体株フィーバーで、全体の７４％の銘柄が下げてもあまり負けた気がしない地合いだった。何と言っても米エヌビディア＜NVDA＞のＧＰＵ向けテスターで指名受注を獲得しているアドバンテスト<6857.T>の輝きが秀逸だった。同社株が東京市場でＡＩ用半導体のシンボルストックのポジションを確保していることは間違いないが、きょうは１万円大台ラインをやすやすと突破し昨年１１月の高値をクリア、何と上場来高値更新となった。生成ＡＩ市場に戦略的に重点を置くディスコ<6146.T>もこれに負けじと大陽線で上値指向を明示、こちらは最高値ではないが１１月の戻り高値を払拭している。 　半導体関連については、年明け早々に流れが変わったというか、呪縛が解けた感がある。その前兆はあった。それは昨年１２月下旬から始まった野村マイクロ・サイエンス<6254.T>の出直り相場だ。同社株は大発会に５００円高のストップ高に買われ、日足一目均衡表でも天を衝くような激アツチャートで雲を完全に突き抜ける格好となった。過去にさかのぼると、野村マイクロは２０２３年から長期上昇トレンドに突入し、昨年４月には修正後株価で６３７０円の最高値を形成するなど大相場を演じたが、そこからの下げも想定外だった。今度はまるで鏡に映したように株価を切り下げ、上昇相場以前の株価に逆戻りするという状況を余儀なくされた。業績面ではここまで売り込まれる道理はなく、株式需給の恐ろしさを如実に反映したといえる。この背景には貸株市場を通じた空売りなども影響した。しかし、株価は振り子の原理が働く。その巻き戻しが直近の反騰劇をもたらす原動力となった。 　そして、これと同じような現象があちらこちらで起こり始めた。半導体セクターはまだ完全に復活したとは言い切れないが、少なくとも売り方は手仕舞いするよりない時間帯で、つまり利食い急ぎの動き（買い戻し）が顕在化している。こうした事情を睨んで買い方が動き出せば、この流れは当然加速することになる。貸株市場経由の空売り買い戻し云々ではなく、実需の買いが株価を押し上げる主役にバトンタッチする。 　足の軽い中小型株はまさに草刈り場となる可能性がある。その候補を探す際には、会社側が今期増益もしくは回復を見込む業績が上向きの銘柄で、株価が行き過ぎに売り込まれているものをピックアップしていく手法が効果的だ。例えば、日本電子材料<6855.T>は今３月期営業利益が前期比４倍化する見通しにある。また、Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>の今３月期営業利益は８期連続の増益を見込んでいる。タムラ製作所<6768.T>も増益トレンドの維持が予想され、株価は５００円台と値ごろ感がある。主力のトランスやリアクタはデータセンター向けで需要開拓が進んでいる。 　３月決算期企業以外では、アドテック　プラズマ　テクノロジー<6668.T>が今８月期に２７％営業増益を見込んでいるが、株価は大底圏を這っている。仕切り直しの動きが突発的に発生しても不思議はない。また、化合物半導体の研究開発型企業で薄膜形成技術を強みとするサムコ<6387.T>は今７月期に営業２ケタ増益を予想している。株価は既に底入れ一服局面にあるが中長期の大底圏に位置していることに変わりはない。 　あすのスケジュールでは、１１月の毎月勤労統計、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示される。また、日銀支店長会議が開催されるほか、１月の日銀地域経済報告（さくらリポート）が公表される。このほか、６カ月物国庫短期証券と３０年国債の入札、１２月の輸入車販売、１２月の車名別新車販売、１２月の軽自動車販売、１２月のオフィス空室率など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月の豪小売売上高、１１月のユーロ圏小売売上高、１１月の独鉱工業生産指数、１１月の米卸売在庫・売上高など。ボウマンＦＲＢ理事の講演も予定される。また、カーター元大統領の追悼の日で米国株市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 17:30
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