みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝コムシスＨＤ、データセンター関連案件など好調
コムシスホールディングス<1721.T>の３２００円台のもみ合いは買いで対処して面白い。通信キャリア向けの電気通信工事大手で、ＩＴソリューション事業やインフラ工事なども手掛ける。ＮＴＴグループ向けで高水準の需要を獲得しているほか、データセンター関連の案件獲得が進み足もとの業績は堅調だ。２５年３月期の営業利益は前期比２％増の４００億円を見込むが保守的で、４１０億～４２０億円程度に上振れする可能性がある。年間配当も１４年３月期以降毎期増配を続けており、２５年３月期は前期実績比５円増配の１１０円を計画し、時価予想配当利回りは３．４％前後に達する。
株価は早晩上値指向に転じ１１月２５日の戻り高値３３８３円をブレークする公算が大きい。今はもみ合い圏だが、中期的には４月３０日につけた上場来高値３７９６円奪回を目指す強調展開が期待でき、目先の押し目を丹念に拾う方針で臨みたい。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝強調展開か、米ハイテク株高と円安が追い風
２４日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は３万９０００円台前半で強含みもみ合いとなる展開が想定される。前日は７日ぶりに４５０円あまりの大幅反発となったが、前々日までの直近６営業日で１１００円以上も下落をみせていたこともあり戻り余地が意識され、リバウンドに乗り遅れた向きの買いが下値を支えそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちでボラティリティも比較的小さかったが、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続落で３週間ぶりの安値に沈んだ。クリスマス休暇に入る機関投資家も多く、材料不足のなかポジション調整の売りが優勢となった。一方、米国株市場ではＮＹダウが方向感なく前の日の終値を挟んで一進一退の値動きとなったが、大型ハイテク株が頑強な値動きを示し、ナスダック総合株価指数は相対的に強い動きとなり、終始２５日移動平均線を上回る水準で推移した。この日発表された１２月の米消費者信頼感指数は市場コンセンサスを下回る数値だったほか、１１月の米新築住宅販売件数もマーケットの事前予想に届かなかった。米景気先行きに対する不透明感から、ＮＹダウは午前中に３００ドルを超える下げをみせる局面もあったが、その後は持ち直した。東京市場では、米国株が強さを維持したことは投資マインドに追い風となるが、海外投資家の参戦が見込めず積極的に上値を買う動きには発展しにくい。ただ、米株市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことや、外国為替市場で１ドル＝１５７円台に入るなど円安方向に振れていることから、半導体関連株には引き続き浮揚力の働きやすい地合いとなることが予想され、全体指数に寄与しそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６６ドル６９セント高の４万２９０６ドル９５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１９２．２８８ポイント高の１万９７６４．８８５だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（１０月開催分）、午後取引時間中には基調的なインフレ率を捕捉するための指標、１１月の全国スーパー売上高、１１月の全国百貨店売上高など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１２月開催分）のほか、１１月の米耐久財受注額、１１月の米新築住宅販売件数など。米５年物国債の入札も行われる。なお、フィリピン、スイス、ドイツ市場が休場。米国市場は短縮取引。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝ビッグデータやクラウド周辺株に勝機
週明け２３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５９円高の３万９１６１円と７日ぶり大幅反発し、３万９０００円台を回復した。大引け間際、取引終了６分前に３万９２１０円とこの日の高値をつけ、下ヒゲの長い陽線を形成した。前週末の米国株市場ではＮＹダウが一時８７０ドル強の大幅高となったほか、ナスダック指数も一時３８０ポイントあまりの上昇をみせた。両指数とも終盤伸び悩んだとはいえ、終始一貫して買いの厚みが勝る展開だった。きょうの東京市場では取引時間中に為替が円安方向に振れたほか、米株価指数先物が強調展開を維持したことで上昇気流に乗った。前週末開示の１１月の米ＰＣＥデフレーターは事前予想を下回り、センチメント改善に寄与したが、いつの間にか再びインフレ圧力にマーケットの関心が向かい始めた。日本の場合、植田日銀総裁の慎重姿勢が目立つが、物価上昇傾向は来年一段と高まることが濃厚であり、円売り圧力に耐えられず追加利上げのトリガーを引くことになるのではないか。
きょうはアドバンテスト<6857.T>を筆頭に半導体関連の主力どころが軒並み堅調だったことや、日経平均構成比率で断トツのファーストリテイリング<9983.T>、あるいはソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>といった指数寄与度上位の銘柄が上昇したことで、日経平均の戻りも大きくなった。一方で、海外投資家がクリスマス休暇モードとなるなか、個人投資家の土俵である中小型株物色の動きも健在だった。
個人投資家は正直勝ちにくい地合いである。値を飛ばしていた銘柄についてはショート筋の売りターゲットとなって下値を探るパターンが少なくない。長期投資と割り切ってドタバタしないというのも投資哲学だが、利食い千人力という相場格言もある。今は基本的に欲張らずヒットアンドアウェイの投資作戦で臨むのがマストではないがベターであろう。なるべく高値圏に突入する前の銘柄で勢いの感じられるものに照準を合わせていく。
米国株市場の流れを継いで内需のシステム開発やソリューションなどソフト分野で活躍する銘柄群に物色の矛先が向かいやすくなってきた印象がある。そうしたなか、当欄で前週前半に紹介したＳＭＮ<6185.T>の上げ足に弾みがつき、きょうは一時ストップ高となる４８４円まで上値を伸ばす大立回りを演じた。同社はソニー系のアドテク（ネット広告配信）企業で、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用したマーケティングで強みを発揮する。最近はデジタル広告・マーケティングのインハウス化、つまりアウトソーシングではなくグループ内で実行できるようにするための支援ビジネス（＝デジタルハウスエージェンシー）に重心をシフトさせて成果をあげている。
ＳＭＮは年初来高値を更新し綺麗な大勢３段上げトレンドを形成しているが、週足チャートでみると数年来の底値圏を離脱したばかりであることが分かる。４００円台という値ごろ感を考慮すれば目先の押し目を拾う姿勢で期待は大きい。ただし、前述したように投資マネーの横への広がりを重視し、相場の若い銘柄に視点を移した方がリスクは少ない。マークしておきたい銘柄として、目先急騰しているサイボウズ<4776.T>の子会社であるトヨクモ<4058.T>は年初来高値更新前の段階で食指が動く。また、クラウド型名刺管理サービスを手掛ける営業ＤＸ関連の草分けＳａｎｓａｎ<4443.T>も前週に上昇一服場面を挟み買いやすさがある。グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>はサイバー防衛に関するソリューションやコンサルティングで需要を捉えており、目を配っておきたい。
更にＳＭＮ同様、株価３ケタ台のデータセンター関連で拾い場を提供していると思われるのがＡＧＳ<3648.T>だ。今年４月１８日にはさくらインターネット<3778.T>の背中を追いかける形で人気化し、１４８８円の年初来高値をつけた経緯がある。時価８００円近辺は底値圏到達の感触もあるだけに、リバウンド妙味を内在させている。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１０月開催分）が朝方取引開始前に公表される。また、午後取引時間中には基調的なインフレ率を捕捉するための指標が日銀から開示される。このほか、１１月の全国スーパー売上高、１１月の全国百貨店売上高など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１２月開催分）のほか、１１月の米耐久財受注額、１１月の米新築住宅販売件数など。米５年物国債の入札も行われる。なお、フィリピン、スイス、ドイツ市場が休場。米国では商品・債券・株式市場が短縮取引となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 17:30
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＜注目銘柄＞＝長瀬産、ＡＩ半導体関連の需要好調
長瀬産業<8012.T>に注目したい。化学品の専門商社である同社の第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比４５．４％増の２１０億５４００万円だった。生成ＡＩ市場の旺盛な需要を背景に、変性エポキシ樹脂がハイエンドサーバー用半導体向けに好調で、電子・エネルギー事業などが増益となった。２５年３月期の同利益は前期比１９．２％増の３６５億円の最高益予想だが、市場には３８０億円前後への増額観測が出ている。
今来期と総還元性向を１００％とする方針を示すなど積極的な株主還元を打ち出している。株価は３０００円近辺での一進一退が続くが、連結ＰＢＲは０．８倍台となお割安であり、ここから上昇基調を強める展開が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 10:00
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２３日の株式相場見通し＝買い優勢、米株大幅高受け７日ぶり反発
２３日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが進み、日経平均株価は７日ぶりに反発しフシ目の３万９０００円台回復を視野に置く強調展開が予想される。前週末の欧州株市場はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて安かったが、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り上げた。ＮＹダウは前週１８日に１１００ドルを超える急落に見舞われ５０年ぶりに１０営業日連続安を記録するなど、本格的な調整局面にあったが、この日は一時８７０ドルあまりの大幅高をみせ、大引けは伸び悩んだものの５００ドル近い上昇を演じた。注目された１１月のＰＣＥデフレーターは前年同月比で事前コンセンサスを下回り、インフレの鈍化が確認されたことが投資家のセンチメント改善につながった。また、ＦＲＢ高官のハト派寄りの発言内容も加わり米長期金利が下落、株式の相対的な割高感が緩和されている。半導体関連が買い戻され、エヌビディア＜NVDA＞が３％あまりの上昇をみせたほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が４日ぶりに上昇に転じた。これを受け東京市場でも幅広い銘柄に買いが広がりそうだ。日経平均株価は前週末まで６日続落し、この間に１１００円以上水準を下げており、値ごろ感からの押し目買いが活発化する可能性がある。もっとも、今週は海外投資家がクリスマス休暇に入り、実需買いが入りにくい相場環境にある。売買代金が盛り上がりを欠くなか、先物主導で不安定な値動きとなることも想定される。一方、年末特有の薄商いのなか、個人投資家を中心に個別材料株への物色人気が高まりそうだ。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９８ドル０２セント高の４万２８４０ドル２６セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同１９９．８２９ポイント高の１万９５７２．５９７だった。
日程面では、きょうは１１月の白物家電出荷額など。海外では１２月の米消費者信頼感指数、米２年物国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 08:00
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来週の株式相場に向けて＝年末・年始意識しレジャー・ゲーム関連株が優位の展開か
２０日の日経平均株価は前日比１１１円安と６日続落だった。為替が一時１ドル＝１５７円９０銭台まで円安が進んだことも好感され、日経平均株価は３万９０００円に乗せる場面もあったが、円安進行が一服すると値を消す展開となった。
暮れも押し迫り、株式市場の立会日もあと６日となった。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合でビッグイベントも一巡。今晩の米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は注目されるものの、海外投資家はクリスマス休暇に入り国内でも年末休暇を取る向きが増え、これからは市場参加者も限られそうだ。来週は２５日がクリスマスで米国や欧州、それに香港やシンガポールなど主要市場が休場。２６日も英国やドイツ、フランスなどが休場となる。こうしたなか、東京市場は商いが細る展開も予想されるが、市場参加者が限られるなか、値の荒い展開となる可能性もある。
ポイントとなるのは、ＦＯＭＣはタカ派的な内容となり利下げは慎重な姿勢が示された一方で、日銀はハト派姿勢で追加利上げには慎重だったことだ。米国は新年１月２０日のトランプ大統領就任式が意識されるなか、同氏の関税政策などを巡り外需の動向は見通しづらい。足もとでは円安が進んでいるものの、ハイテク株など輸出株は積極的な買いは入れにくいだろう。加えて、ＦＯＭＣでは利下げに慎重なタカ派姿勢が示されただけに、「金利低下が好材料視される高ＰＥＲの米国のテック株などは買いにくい」（市場関係者）。このため東京市場でも「当面はハイテク株よりバリュー系内需株が選好される展開」（同）を予想する見方が出ている。
折しも、今年の年末・年始はカレンダーの日並びもよく、年末年始が９連休となる向きも少なくない。レジャー関連の東宝<9602.T>や東映<9605.T>、任天堂<7974.T>、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、コナミグループ<9766.T>、カプコン<9697.T>、ハピネット<7552.T>などは時流にも乗り格好の物色対象となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では２３日に米１２月消費者信頼感指数、２４日に米１１月耐久財受注、同新築住宅販売件数が発表される。国内では、２４日に１１月全国百貨店売上高、１０月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２７日に東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。決算発表は、２３日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、２４日に高島屋<8233.T>、２５日にＪ．フロント リテイリング<3086.T>、２６日にクスリのアオキホールディングス<3549.T>、ナガイレーベン<7447.T>、２７日にウェザーニューズ<4825.T>、三陽商会<8011.T>が予定されている。
更に、２３日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>、日本オーエー研究所<5241.NG>、２５日にアルピコホールディングス<297A.T>、ＭＩＣ<300A.T>、２６日にＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A.T>、ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>、フォルシア<304A.T>、２７日にビースタイルホールディングス<302A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アルファＰ、独自モデルで業績・株価好調のエンタメ株
アルファポリス<9467.T>の上昇基調が鮮明だ。同社は小説・マンガの投稿サイトを運営し、そこに投稿された作品の中からユーザー評価の高いものを書籍化する独自のビジネスモデルを手掛ける。マンガなど日本のコンテンツに対する海外からの人気が高まるなか、株式市場ではエンターテインメントに関連した銘柄への関心が高まりつつあり、同社もその一角として注目できる。
ヒット作の創出やアニメ化などのメディア展開が奏功し、業績は好調に推移している。２５年３月期は売上高、営業利益とも過去最高を見込み、上場来初となる配当も計画する。中期的に海外販売の拡大を進める構えにあり、既に英語やフランス語圏でサービスを展開中だ。また、アニメ製作への出資を通じた収益拡大を目指す方針も掲げている。株価は好業績を背景に年初来高値圏を舞っている。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 10:00
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２０日の株式相場見通し＝売り買い交錯、ＮＹダウ下げ止まるも急激な円安は警戒要因
２０日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均は前日終値近辺で強含みもみ合いとなることが予想される。前日まで日経平均は５日続落していたこともあり、値ごろ感からの押し目買いやショート筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与えそうだ。ただ、３万９０００円近辺では戻り売り圧力も強く、上値は限られそうだ。前日は欧州株市場でドイツやフランスなどをはじめ主要国の株価が揃って下値を試す展開となった。その前の日に米国株市場が急落したことを受け、リスク回避目的の売りを誘発した。一方、米国株市場では前の日に大幅安した反動で、主要株価指数がリバウンドに転じたが上値は重く、取引終盤に値を消す展開に。ＮＹダウはわずかながら１１日ぶりに切り返したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は小幅マイナス圏で着地している。東京市場でも直近５営業日で日経平均が１０００円あまり下落していたこともあって戻りに期待した買いが入りそうだが、はっきりしない地合いとなりそうだ。外国為替市場では足もと急激な円安が進んでいる。これは、前日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の記者会見で、ハト派姿勢が強い印象をマーケットに与えたことが背景にある。株式市場にとっては追い風要因とはなるものの、一時１ドル＝１５７円台後半まで進んだ急ピッチの円安に警戒感が浮上する可能性もある。朝方取引開始前に開示される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や、日本時間今晩に発表される１１月の米ＰＣＥデフレーターなどへの注目度も高い。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５ドル３７セント高の４万２３４２ドル２４セントと１１日ぶりに反発。ナスダック総合株価指数は同１９．９２５ポイント安の１万９３７２．７６８だった。
日程面では、きょうは朝方取引開始前に総務省から発表される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札、１１月の食品スーパー売上高、１１月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１２月の中国最優遇貸出金利、１１月の米個人所得・個人消費支出物価指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝怒涛の中小型株「ビッグデータ関連」に照準
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６８円安の３万８８１３円と５日続落。５日続落は約３か月ぶりとなるが、それでも前日の米国株市場の波乱を考えれば下値抵抗力を発揮したといえそうだ。押し目買いというよりは、空売り筋がいったん手仕舞いに動いたことが思ったより押し幅が浅くなった背景にあるようだ。
ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが決定されたが、半日遅れの日銀金融政策決定会合では利上げが見送られた。日米ともに中央銀行の政策金利発表を目前に思惑が錯綜してはいたものの、「ＦＯＭＣの利下げ実施・日銀の利上げ見送り」のワンセットは想定ラインとしては本命だったといえる。だが、前日の米国株市場は波乱展開を余儀なくされた。ＮＹダウは１１００ドル強の急落を見せたほか、相対的に強さを発揮していたナスダック総合株価指数もこの日は耐え切れず、下落率は３．６％に達しダウの下落率を大きく上回った。
ドットチャート・ショックというべきか。来年の金融政策見通しで、利下げ回数が前回時点の４回から２回に半減したことが嫌気された。今回の利下げについても１２人のうち反対に回ったのは１人のみで、満場一致とはならずとも１１対１の圧倒的な利下げ支持だったように見えるのだが、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見では「（利下げは）紙一重の判断だった」という発言が投資家心理を揺さぶるに十分なインパクトがあった。これはメンバー全員が“迷っていた”という状況を代弁したからにほかならない。
この日のナスダック指数のフラッシュクラッシュもどきの大陰線は、イベントドリブンではありがちだが、ＮＹダウの日足チャートを見ると、それよりは深刻なムードが漂う。この日でダウは１０営業日続落となり、これはオイルショック時の１９７４年以来、実に半世紀ぶりという。また、１０営業日すべてが陰線というのも驚かされる。直近１０本のローソク足を眺めると急勾配の坂道を転がってきて最後に崖から滑落したような形だ。下値支持ラインとして意識されていた７５日移動平均線も踏み抜く格好となった。日経平均の方は日銀が利上げを見送ったが、ＦＲＢが示した文脈と足もとの円安進行を考えれば、来年１月の会合まで引き延ばさずに今回決めるべきだったという意見もある。きょうは日経平均の下値を支えた決断も、株取引終了後のドル買い・円売りの露骨な仕掛けが植田日銀総裁に無言のプレッシャーを与えていることはいうまでもない。
米国ではＳ＆Ｐ５００指数がＰＥＲで２５倍前後の水準に達している。これは明らかに買われ過ぎの水準であるという主張は市場関係者の間にも少なくない。「ＰＥＲ２５倍というのは益利回りに引き直して４％。米１０年債利回りが４．５％前後でこれよりも低い。本来なら、株式のリスクプレミアムを考慮すれば益利回りは長期金利を大きく上回っていなければならない」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。この割高感はトランプ減税をはじめとする財政政策に期待した部分で肯定されるとの見方もあるが、トランプ政権が始動する前の段階で拠りどころとするには甚だ心もとない。一方、長期金利は今後さらに上昇傾向を強めることが予想される。
こうした局面での中長期投資は様子をみるところ。来年前半に拾い場がくることを前提にキャッシュ比率を高め、基本的に今はヒットアンドアウェイで対処したい。米株市場はビッグデータやＡＩ、量子コンピューター周辺で中小型株が数倍化するケースが相次いでいる。ミーム株が多数含まれバブル的要素も拭えないが、トランプ新政権が始動する１月２０日までに、この流れが東京市場にも押し寄せそうだ。そうしたなか、ビッグデータ関連ではＴｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>が一時ストップ高に買われる人気となった。これに次ぐ銘柄として、トランプ関連でもある共同ピーアール<2436.T>に注目。日本システム技術<4323.T>、ブレインパッド<3655.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>なども併せてマークしたい。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に総務省から発表される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に市場の注目度が高いほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。また、午後取引時間中には１１月の食品スーパー売上高や１１月の主要コンビニエンスストア売上高が開示される。海外では１２月の中国最優遇貸出金利が発表される。また、米国では１１月の個人所得・個人消費支出物価指数にマーケットの関心が高い。このほか、１２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/19 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ナレルＧ、在籍人数や契約単価が順調に伸長
ナレルグループ<9163.T>は建設業界向け技術者派遣が主力事業。２４年１０月期は在籍人数や契約単価が順調に伸長したことなどを背景に、連結営業利益は前の期比２６．０％増の３１億１０００万円で着地した。
今後も公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え、民間設備投資の持ち直しが進んでいることから底堅い需要が続く見通し。今２５年１０月期は持続的な成長を実現するために業務プロセスの効率化と高度化に取り組むとしており、連結営業利益は前期比６．４％増の３３億１０００万円を見込んでいる。また、年間配当計画を前期比５円増配の１１５円（中間配５５円、期末配６０円）としていることにも注目したい。
株価は今期業績予想を手掛かりに、１６日には中期トレンドを示す７５日移動平均線を突破。同線と２５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現すれば戻りに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝大幅続落か、ＦＯＭＣ後の米株大波乱でリスクオフ
１９日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りが広がり、日経平均株価は大幅続落となる可能性が高い。前日は４日続落と下値模索の動きを強め３万９０００円大台攻防の様相を示したが、安値引けとはなったものの３万９０００円台は維持した。しかし、きょうは３万８０００円台半ばまで深押しする状況が想定される。前日は欧州株市場が高安まちまちだったものの、米株市場では取引終盤に波乱が待っていた。注目されたＦＯＭＣの結果は市場の事前予想通り、ＦＲＢが０．２５％の利下げを決めた。しかし、２０２５年の金融政策見通しについて、前回９月時点ではドットチャートで年４回の利下げを見込んでいたものが、今回は年２回に半減した。会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見では、今回の利下げについて「紙一重の判断」という見解を示したこともマーケットにネガティブな印象を与えた。また、トランプ次期米大統領の財政拡張策への対応は不透明で、場合によっては更にＦＲＢがタカ派寄りとなることも警戒されている。これを受けて米国株市場ではＮＹダウが１０００ドルを超える急落となった。また、この日の下落でＮＹダウは約半世紀ぶりの１０日続落を記録、合計で２６００ドル以上も下げる形となっている。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は７００ポイント以上の下げで下落率は３．５％を超え、ＮＹダウを大きく上回った。東京市場では、米株市場がリスクオフ一色となったことを受け、幅広い銘柄に売りが優勢となりそうだ。日経平均は前日まで４日続落と調整色を強めていたこともあり、きょうは下げ一巡後は空売り筋のショートカバーなどで下げ渋る可能性はあるが、大幅に水準を切り下げる展開は避けられそうにない。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１２３ドル０３セント安の４万２３２６ドル８７セントと１０日続落。ナスダック総合株価指数は同７１６．３６８ポイント安の１万９３９２．６９３だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われる。海外では１０月のユーロ圏経常収支、英中銀の政策金利発表、７～９月期米実質ＧＤＰ確定値、１２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/19 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝自動車業界に再編の号砲、「日本企業買収」は新年のテーマか
１８日の日経平均株価は前日比２８２円安の３万９０８１円と４日続落した。日本時間の１９日未明に判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と、同じく明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、積極的な買いは手控えられた。
ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが有力視されているが、焦点は新年の利下げペースでありドットチャートやパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見での発言などが注目されている。日銀会合では、追加利上げは見送られるとの見方が浮上しているが、不透明感も残るなか結果発表後の市場の反応が注目されている。
そんななか、この日の話題を一身に集めたのが「ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る」という報道だ。この報道を受け、日産自動車<7201.T>と同社が筆頭株主となっている三菱自動車工業<7211.T>はストップ高と急騰。業界再編に向けた思惑からマツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が値を上げた。一方、ホンダ<7267.T>は下落した。経営不振に陥っている日産自との経営統合は、ホンダには事業面での負担が大きいとの見方が強まった。
電気自動車（ＥＶ）などの急速な普及を背景に、「これまで大きな経営統合などがなかった自動車業界にもいよいよ再編の波が押し寄せる」（市場関係者）格好だ。ただ、日産自の株価はＰＢＲ０．２倍台まで売り込まれており、いつ買収のターゲットとなってもおかしくない水準だった。実際、村上ファンド系のアクティビストであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが大株主に浮上していたほか、報道によれば台湾の電機大手である鴻海精密工業が経営参画を模索していたという。
いまや、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が外資系企業から狙われるなど、大手企業でもＭ＆Ａの脅威から逃れられなくなっている。為替の円安は、日本企業買収のハードルを一段と引き下げており、２５年は「日本企業買収」が市場の大きなテーマに浮上することも考えられる。自動車関連株では、業界再編絡みで日産車体<7222.T>や河西工業<7256.T>、ユニプレス<5949.T>、パイオラックス<5988.T>、それに日産東京販売ホールディングス<8291.T>などは引き続き注目されそうだ。
日米金融政策決定会合以外では、今晩から明日にかけて海外では米１１月住宅着工件数が発表されるほか、マイクロン・テクノロジー＜MU＞が決算発表を行う。日本では１１月首都圏新規マンション発売が発表される。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>とｄｅｌｙ<299A.T>が新規上場する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＪＰＨＤ、今期業績の上振れ公算大
ＪＰホールディングス<2749.T>は、１０月９日に年初来高値ツラ合わせとなる７７２円をつけたあと調整しているが、業績上振れへの期待感から再騰に向かいそうだ。
１１月１３日に発表した９月中間期決算は、営業利益が２７億２０００万円（前年同期比３４．６％増）と大幅増益となった。新規施設の開設・受託や児童数の増加、異次元の少子化対策による４、５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し（対人数の見直し）などが寄与。物価高騰による補助金の減収や保育士の処遇改善費用などの計上はあったものの、大幅増益となった。
上期の営業利益の通期計画に対する進捗率は５７％に達したが、会社側では補助金の精査が不十分なことや確実性のある計画を前提とする方針から２５年３月期通期の営業利益予想は４７億５１００万円（前期比３．６％増）の従来見通しを据え置いた。
ただ、新規施設の開設効果に加えて、「対人数の見直し」による補助金の増加などが寄与し、上期からの業績トレンドが続く見通し。また、こども家庭庁から発表された「保育士等の抜本的な処遇改善」などによる補助金の増加やこれによる保育士の離職抑制と採用コストの軽減も期待でき、業績上振れの可能性は大きい。調査機関のなかには、２５年３月期営業利益を６０億円前後と見込むところもある。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝続落、米株安と円安一服で キオクシアＩＰＯと自動車株注視
１８日の東京株式市場で、日経平均株価は続落する見通しだ。前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価は９日続落。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落した。米１１月小売売上高は前月比０．７％増となり、市場予想を上回って着地。１０月分は上方改定された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える局面にあって、今回は０．２５％幅の利下げ決定が市場のコンセンサスとなっているが、来年以降の利下げシナリオに対する不透明感が意識され、米国株の重荷となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１．６％の下げとなっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１５３円１０銭台まで円高に振れるなど、直近の円安基調も一服。日経平均先物は夜間取引で水準を切り下げた。朝方の東京市場ではハイテク関連株を中心に売りが優勢となる見込みだ。
東京市場においても、ＦＯＭＣの後に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見での発言内容を精査したいとのムードが広がっている。このため日経平均は朝安後、膠着感が強まると想定される。米半導体関連株が軟調となった地合いのなかで、キオクシアホールディングス<285A.T>が東証プライム市場に新規上場することとなる。東芝の半導体部門を源流とする同社の公開価格は１４５５円と、仮条件の上限を下回った。同社株の初値水準とその後の値動きが半導体株への物色意欲にどのような作用を及ぼすのか注視される。
１８日付の日本経済新聞朝刊は、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業<7211.T>が合流することも視野に入れると伝えている。今年３月にホンダと日産自は電動化などに向けた戦略的パートナーシップの検討開始について発表している。組み合わせそのものに違和感はないが、実現すれば国内自動車業界に多大な影響をもたらす大型再編となる。経営不振にあえぐ日産自の株価にとどまらず、サプライヤー各社の株価反応も注目されることとなりそうだ。
１７日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６７ドル５８セント安の４万３４４９ドル９０セントと９日続落。ナスダック総合株価指数は同６４．８３０ポイント安の２万１０９．０６１だった。
日程面ではきょうは国内では１１月の貿易収支が公表されるほか、引け後に同月の訪日外客数が発表される予定。キオクシアが東証プライム市場に新規上場する。海外ではＦＯＭＣの結果が発表され、ＦＲＢのパウエル議長が記者会見に臨む。ユーロ圏の１１月の消費者物価指数、米国の１１月の住宅着工件数なども発表される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝テスラ・エフェクトで自動運転に追い風吹く
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９２円安の３万９３６４円と３日続落。下げ幅こそ１００円未満だが安値引けとなった。朝方は米ハイテク株高と為替の円安進行を好感する形で高く始まったが買いは続かなかった。日米の金融政策決定会合を前に様子見ムードといえばその通りだが、特にそのビッグイベントの通過を、息を殺して待っているというふうでもない。
半導体関連セクターは総じて底堅い動きながら、アドバンテスト<6857.T>の急落がかなりのインパクトで市場関係者の視線を集めた。明らかな悪材料は見えていないが、一部では「海外機関投資家など法人筋の大口売りが出ている可能性が高い」（中堅証券ストラテジスト）とする。キオクシアホールディングス<285A.T>の新規上場をあすに控えた換金売りという見方が一つの理由に挙げられそうだが、半導体製造装置大手の中で同社株だけが一極集中的に売りの洗礼を浴びることに妥当性はない。半導体関連の最後の牙城だったアドテストへの売り浴びせは、積み上がった信用買い残の投げを誘発しやすい。信用取組に目を向ければ、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>の方が信用倍率はアドテストよりはるかに高く、つまり需給関係は悪い。きょうは両銘柄ともプラス圏を維持したが、今後は改めて上値の重さが嫌気される可能性があり、その点は注意が必要となる。
鳴り物入りの上場となるキオクシアについても公募価格が１３９０～１５２０円の仮条件の上限ではなく、１４５５円で決まったということに同社株に対する需要の鈍さが反映されている。安く決まったことでセカンダリーでは人気化することも考えられるが、少なくとも半導体関連、特に主力銘柄については既に満腹状態まで買い漁ってしまったという現実があり、鮭の川登りのようにキオクシアが遡上することができるのか否か、先行きは極めて不透明である。
一つの救いは設計開発大手のソシオネクスト<6526.T>が突如覚醒したかのように戻り相場に突入していることだ。同業態の米ブロードコム＜AVGO＞が急騰したことに連動した形だが、多品種少量生産のカスタム半導体分野は成長性ありというマーケットの判断が新たな潮流を生んでいる。しかし、「半導体」というワードが看板にあるだけで十把一絡げに投資マネーがそこを目指す、という相場は終わったといえそうだ。
米国ではＡＩ用半導体のシンボルストックとなっていたエヌビディア＜NVDA＞の株価が変調である。ＡＩという大きなテーマは依然として健在としても、ハード系からソフト系に投資マネーがローテーションを始めている気配がある。「ＡＩとの相性が良いＩＰ（知的財産権）関連株の上昇波動はその流れを示唆する」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘も聞かれる。東京市場では任天堂<7974.T>が上場来高値を更新し、ソニーグループ<6758.T>も最高値圏で頑強な値動きを示しているのはそれを裏付ける。
このほか、米国発の流れを引き継ぐとすれば、量子コンピューター関連と自動運転関連で当面マークが必要となる。米国株市場で自動運転関連ではテスラ＜TSLA＞の上げ足が強烈だ。トランプ次期米大統領を味方につけたイーロン・マスクＣＥＯの戦略が奏功しそうである。日本国内に目を向けると、米アルファベット＜GOOGL＞傘下のウェイモが、ディー・エヌ・エー<2432.T>が出資する配車アプリ大手のＧＯ（東京都港区）や日本交通と連携し、来年にも自動運転技術の実証を都内で開始すると発表した。自動運転の社会実装に向けた黎明期で、関連銘柄を物色する動きに発展する可能性は高い。付加価値化した地理情報システムで先駆するドーン<2303.T>が上値指向にあるほか、地図情報で群を抜くゼンリン<9474.T>も目先は底値もみ合いながら、早晩日の目を見るタイミングが訪れそうだ。このほか、自動運転開発用ソフトを手掛けるヴィッツ<4440.T>の押し目や、低位株ではモバイル端末のソフト開発から次世代モビリティ分野に重心を移すシステナ<2317.T>に注目。
あすのスケジュールでは、７～９月期の資金循環統計、１１月の貿易統計のほか、午前中に１年物国庫短期証券の入札が予定されている。大引け後に１１月の訪日外国人客数が開示される。海外ではタイ中銀、インドネシア中銀の政策金利発表、１１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１１月の米住宅着工件数のほか、ＦＯＭＣの結果発表及びパウエルＦＲＢ議長の記者会見に市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝鈴茂器工、業績絶好調で青空圏を舞う展開に
鈴茂器工<6405.T>は寿司ロボットや盛り付けロボットなど米飯加工機械の製造販売を手掛けている。海外売上高比率が約３割を占めるが、寿司ロボットでは堂々の世界トップシェアを誇る。寿司ロボットは国内ではスーパーマーケットからの増設需要が収益に反映され、米飯盛り付けロボットについてはレストランなどでの入れ替え・新設の動きがフォローウインドとなっている。また製品価格の引き上げも利益率改善に寄与している。
２５年３月期は営業利益が前期比２９％増の１９億円と大幅な伸びで３期ぶりに過去最高利益更新を見込んでいる。株価は１１月中旬に大陽線で上放れて以降、５日移動平均線をサポートラインに一貫した上昇トレンドを形成し、週明け１６日には１９９９円の上場来高値をつけた。その後はいったん利食われたものの早晩切り返し、２０００円台での活躍へ歩を進めそうだ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝買い優勢、米ハイテク株高と円安進行を好感
１７日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも買い優勢の地合いが想定され、日経平均株価は３万９０００円台半ばから後半で頑強な値動きを示しそうだ。外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが一段と顕著で一時１ドル＝１５４円台半ばまで円安が進行、これを拠りどころに、輸出セクター中心に日経平均に押し上げ効果をもたらしそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスなど主要国の株価は総じて軟調な推移となった。１６日発表された中国の経済指標が中国景気の停滞を示唆する内容であったことが市場センチメントを冷やす格好となった。一方、米国株市場ではＮＹダウが午前中は高い場面もあったが、午後はおおむねマイナス圏で推移し、取引終盤に大口の売りが出て下げ幅を広げた。これでダウは８日続落となり、調整色が拭えなくなっている。今週１８日に結果が判明するＦＯＭＣについては、マーケットはＦＲＢが０．２５％の利下げを行うことをほぼ１００％織り込んだ状況にあるが、併せて開示されるドットチャートやパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。ドットチャートについては来年の利下げ回数が、前回時点の４回から３回もしくは２回に減る可能性を警戒している面もあるようだ。ただハイテク株は株価を上昇させる銘柄が目立ち、ナスダック総合株価指数の方は上げ足に弾みがついており、史上最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が小幅ながらマイナス圏で引けたが、きょうは米ハイテク株高と足もとで進む円安を好感し切り返す動きが見込まれる。日米の中央銀行による政策金利発表を控え、買い一巡後は方向感が定まりにくく、３万９０００円台半ばでもみ合う展開となることも予想される。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１０ドル５８セント安の４万３７１７ドル４８セントと８日続落。ナスダック総合株価指数は同２４７．１６７ポイント高の２万１７３．８９１だった。
日程面では、きょうは２０年物国債の入札など。海外では１１月の英失業率、１２月の独ＩＦＯ企業景況感指数、１０月のユーロ圏貿易収支、１２月の欧州経済センター（ＺＥＷ）独景気予測調査、１１月の米小売売上高、１１月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、１２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１０月の米企業在庫など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝全方位型・個別株物色の勘所
週明け１６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２円安の３万９４５７円と小幅続落。前週末はメジャーＳＱ通過後に深押しする味の悪い地合いとなった。きょうは為替が円安方向に振れていることもあって、朝方はリバウンド狙いの買いが先行したのだが、それも束の間、前場中盤以降は値を消した。米国株市場もハイテク株は強さを発揮しナスダック指数は高値圏で売り物を吸収する展開ながら、ＮＹダウの方は気が付けば７日続落。しかも７日連続で陰線を形成し、２５日移動平均線を下放れるという典型的な利食い急ぎの兆候がみられる。
今週は米国のＦＯＭＣの結果発表を１８日（日本時間１９日早朝）に控えるほか、半日遅れて日銀の金融政策決定会合の結果が１９日の昼ごろに開示される。ＦＯＭＣでは０．２５％の追加利下げの可能性が濃厚とみられる。当然ながら米株市場はこれを織り込んでいるが、マーケットの視線が注がれているのは、来年のＦＲＢの金融政策の舵取りがどういう方向に切られるのかという点だ。
ＦＯＭＣメンバーの政策金利に対する見方、いわゆるドットチャートがいつも以上にクローズアップされやすい状況にある。ドットチャートは２０２５年については年間で１％、つまり２５ベーシスで４回の利下げが前回時点のメインシナリオだった。これが今回は０．７５％（年３回）、あるいは０．５％（年２回）に減じられる可能性がある。更にマーケットの視点は再来年、２６年にも向いていて、この年に利下げ打ち止めとなるのは既にコンセンサスといってもよいが、ＦＲＢが踵を返し利上げに転じるという思惑が生じるとなると話は別で、センチメントは一気に冷える。来年の話をすると鬼が笑うというが、“再来年”を気にするマーケットに投資家が振り回される構図だ。
一方、日銀金融政策決定会合については１２月の利上げあるや無しやで外野がかまびすしい。だが、わざわざ日銀サイドから利上げ見送りのアドバルーンを上げておいて、確信犯で円安誘導してから「やっぱり利上げします」というのであれば、マーケットにもそれなりの不信感が広がるはずである。いつの間にか１ドル＝１５３円台後半まで円安が進んだ。少し前までは１ドル＝１５０円ラインが日銀の追加利上げのトリガーとみなす向きも多かった。そこから４円近く円安に振れた現状は、間違いなく引き金を引く水準である。
しかし、売り方も動けない。今回の１２月の決定会合と来年１月の下旬に行われる会合はいわばコインで言えば裏表になっていて、今回利上げが見送られれば自動的に１月は利上げに踏み切るし、今回引き上げれば、１月はコインの裏側で現状維持（利上げ見送り）というパターンが想定される。したがって、実際は今週の会合で利上げがあってもなくても大きな差はないというのが、市場筋の暗黙のコンセンサスとなっているようだ。やはり、経済独り勝ち状態の米国で、株式市場のゴルディロックス環境がいつまで続くのかということが、米国だけでなく世界株市場にとって最大の関心事となっている。
もっとも森を見ていても埒（らち）が明かない。当面は個別株勝負だ。そうしたなか、物色の流れは防衛関連一本槍から、良い意味で広がりが出てきた。全方位型でアンテナを高くする場面である。データセンターの電力設投周辺では光コネクターなどの光関連部品や光電融合技術で実力を発揮する精工技研<6834.T>が依然として上値指向。光半導体関連でデクセリアルズ<4980.T>も新たにマークしておきたい。また、ビッグデータやＡＩ活用のネット広告配信で時流に乗るソニー系の伏兵、ＳＭＮ<6185.T>も面白い存在だ。米株市場で人気沸騰のテーマとなっている量子コンピューター関連ではレゾナック・ホールディングス<4004.T>に意外性があるほか、低位のユビキタスＡＩ<3858.T>に着目したい。このほか、インバウンド特需を取り込み業績好調なＤＤグループ<3073.T>も要注目といえる。
あすのスケジュールでは、午前中に２０年物国債の入札が予定されている。また、東証グロース市場にリスキル<291A.T>、東証スタンダード市場に黒田グループ<287A.T>がそれぞれ新規上場する。海外では１１月の英失業率、１２月の独ＩＦＯ企業景況感指数、１０月のユーロ圏貿易収支、１２月の欧州経済センター（ＺＥＷ）独景気予測調査が注目されるほか、１１月の米小売売上高、１１月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、１２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１０月の米企業在庫などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝共立メンテ、今期業績に増額期待膨らむ
共立メンテナンス<9616.T>に注目したい。同社はビジネルホテル「ドーミーイン」に加えリゾートホテルや学生寮の運営を展開。インバウンド需要拡大の追い風に乗り、主力のホテル事業が好調だ。第２四半期（４～９月）の連結営業利益は前年同期比２６．５％増の１０６億１８００万円で着地。２５年３月期通期の同利益は１８５億円（前期比１０．７％増）の最高益が予想されているが、市場には２００億円台への増額期待が出ている。
１０月の訪日外客数は単月で過去最高を記録するなどインバウンド需要は拡大しており、同社はその恩恵を享受することが見込める。株価は３０００円台回復から３月につけた３６２４円５０銭の最高値更新が狙えそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝反発か、円安追い風も日米の金融政策会合控え強弱観対立
１６日の東京株式市場は強弱観対立のなかも主力株に買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は強含みで推移しそうだ。外国為替市場で一段と進むドル高・円安を支えに３万９０００円台半ばから後半での強調展開が見込まれる。前週末の欧州株市場は高安まちまちながらもドイツやフランス、英国など主要国の株価は総じて軟調だった。米国だけでなく欧州でも長期金利が上昇傾向にあることを警戒して買いが手控えられた。もっとも、ＥＣＢの金融緩和策に対する期待感が下値を支え、各国市場いずれも下げ幅は限定的なものにとどまっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが７日続落と調整色を強めている。足もとで米１０年債利回りの上昇が重荷となった。しかし、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢが０．２５％の利下げを決めるとの見方が強まっていることは追い風材料だ。これが押し目買いニーズを喚起し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方はしぶとく売り物をこなし切り、小幅ながらプラス圏で着地している。東京市場では前週末に日経平均は一時６００円を超える下げをみせるなど投資家心理を冷やしたが、足もとでは米金利上昇を背景に外国為替市場でドル買いの動きが進み、１ドル＝１５３円台後半までドル高・円安が進行していることで、これが輸出セクターを中心に追い風材料となる。今週は１日違いで開示される日銀とＦＲＢの金融政策の内容を見極めたいとの思惑が強く、売り買いともに一方向にポジションを傾けにくくしている。取引時間中は為替動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に強弱観対立の中で不安定な値動きが想定される。
１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８６ドル０６セント安の４万３８２８ドル０６セントと７日続落。ナスダック総合株価指数は同２３ポイント高の１万９９２６．７２４だった。
日程面では、きょうは１０月の機械受注、１０月の第３次産業活動指数など。また、海外では１１月の中国工業生産高、１１月の中国小売売上高、１１月の中国固定資産投資、１２月の仏ＰＭＩ、１２月の独ＰＭＩ、１２月のユーロ圏ＰＭＩ、１２月の英ＰＭＩ、１２月のＮＹ連銀製造業景気指数、１２月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝掉尾の一振に向け「ゲーム・ＩＰ関連株」の輝きは増すか
１３日の日経平均株価は前日比３７８円安の３万９４７０円と５日ぶりに反落。１２日には一時、約２カ月ぶりに４万円を回復するなど反発基調にあっただけに、この日は利益確定売りに押される展開となった。
今年も残すところ、あと半月程度。東京市場では年末にかけ株価が上昇する「掉尾の一振」があるかが話題となる季節だが、来週は日米中央銀行の金融政策決定会合があり、年内最後の「中銀ウィーク」を迎える。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に予定されている。ＦＯＭＣの結果が判明し日銀会合の結果が公表される１９日が大きなポイントとなる。
市場ではＦＯＭＣでは０．２５％利下げが有力視されており、ドットチャートなどの内容が注視されている。日銀会合は追加利上げの見送り観測も出ているが、なお状況は不透明だ。両会合を経て、株式市場にどんな影響があるかが注視される。
そんななか、東京市場では個別株物色の流れも強まりつつあるが、なかでも値動きの良さが目立つのが、ゲームやＩＰ（知的財産）関連株だ。約２５年ぶりの最高値更新が話題となったソニーグループ<6758.T>もいまやエレクトロニクスというよりゲーム・映画などエンターテインメント株であり、サンリオ<8136.T>の株価は昨年末から２．３倍に上昇している。足もとではバンダイナムコホールディングス<7832.T>やタカラトミー<7867.T>、カプコン<9697.T>、コナミグループ<9766.T>、それにハピネット<7552.T>やＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>、ディー・エヌ・エー<2432.T>などが人気となっている。外部環境の影響は受けにくいセクターでもあり、年末・年始にかけ一段の上昇が期待される。
上記以外のイベントでは、海外では１６日に米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米１２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ、１７日に米１１月小売売上高、米１１月鉱工業生産、１８日に米１１月住宅着工件数、１９日に米７～９月期ＧＤＰ確定値、米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２０日に米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。１８日に米マイクロン・テクノロジー＜MU＞、１９日にナイキ＜NKE＞、フェデックス＜FDX＞、２０日にカーニバル＜CCL＞が決算発表を行う。
国内では１６日に１０月機械受注、１８日に１１月貿易収支、同訪日外客数、２０日に１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１６日にパーク２４<4666.T>、サンバイオ<4592.T>、２０日に日本オラクル<4716.T>、西松屋チェーン<7545.T>、ツルハホールディングス<3391.T>が決算発表を行う。１７日に黒田グループ<287A.T>、リスキル<291A.T>、１８日にキオクシアホールディングス<285A.T>、１９日にＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>、ｄｅｌｙ<299A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８９００～４万円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ｅＷｅＬＬ、在宅医療ＤＸニーズ追い風に成長加速へ
ｅＷｅＬＬ<5038.T>については、下値切り上げ型の上昇トレンドの継続を期待したい。同社は訪問看護専用のクラウド型電子カルテ「ｉＢｏｗ」や、事務管理代行サービスを展開。２４年１２月期の売上高は前期比２３．７％増の２５億６０００万円、経常利益は同２２．１％増の１１億１２００万円の見通しで、ともに前期に続いて過去最高を更新する計画だ。
団塊世代が７５歳以上となる「２０２５年問題」に対し、社会全体が対応を迫られている。高齢者の増加に伴って介護や在宅医療のサービスに対する需要は一段と拡大すると見込まれる半面、事業者側は慢性的な人手不足にあることから、介護・医療業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を後押しする同社のサービスへのニーズはますます拡大しそうだ。ｉＢｏｗを巡っては、生成ＡＩを活用した訪問看護報告書の自動作成機能を搭載したことも市場参加者の関心を引き付ける要因となった。株価は８月５日に上場来安値１０５４円をつけた後、足もとでは２０００円近辺まで戻した。それでも上場来高値の２８６５円までなお、回復余地があるといえそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 10:00
みんかぶニュース コラム
１３日の株式相場見通し＝一進一退か、米株安重荷も円安基調が支え 日銀短観を注視
１３日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開となる見通し。前日の米株式市場ではＮＹダウ平均株価が６日続落。前日に２万の大台を初めて突破したナスダック総合株価指数は反落となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、０．２５％幅の利下げを決定した。あわせて成長率やインフレ見通しを引き下げ、来年以降の追加利下げの可能性が示唆されたものの、欧州株を大きく押し上げるまでには至らなかった。米国では１１月卸売物価指数が前月比０．４％上昇となり、伸び率は市場予想を上回った。インフレ環境の長期化が意識されるなかで、米３０年債入札が低調な結果となったことも手伝って米長期金利が上昇。トランプ次期米大統領がニューヨーク証券取引所でオープニングベルを鳴らした記念すべき日となったが、ハイテク株を中心に持ち高調整目的の売りが膨らみ、米株式相場は軟化した。一方、米長期金利の上昇を背景に、外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５２円台で水準を切り上げるなど円安基調を維持しており、夜間取引における日経平均先物の下値をサポートした。
国内では寄り付き前に１２月の日銀短観が公表される。１８～１９日の金融政策決定会合を巡り、利上げが見送られる可能性について指摘するメディア報道がここまで相次いでいる。短観は金融政策に関する判断材料となるため、企業の業況判断や設備投資動向などから国内景気の先行き懸念が広がった際には、市場における利上げ観測を更に後退させ、株式相場を支援すると想定される。反対に、国内景気の堅調ぶりが示されれば利上げ観測が再び台頭することも予想される。もっとも、日銀にとって最悪のシナリオは、利上げを決めた後に円安が進むことである。短観とともに市場動向も加味して日銀は政策の判断を行うとみられ、会合までの間、市場においては緊張状態が続くこととなりそうだ。加えて、きょうは１２月限株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）が算出される。メジャーＳＱ算出日となるため、寄り付き後に先物主導で相場が不安定な動きとなる可能性があることも留意が必要となる。
１２日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３４ドル４４セント安の４万３９１４ドル１２セントと６日続落。ナスダック総合株価指数は同１３２．０５２ポイント安の１万９９０２．８４２だった。
日程面ではきょうは国内では日銀短観のほか、１０月の鉱工業生産（確報値）、同月の設備稼働率が発表される予定。ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が東証グロース市場に新規上場する。海外ではユーロ圏１０月鉱工業生産指数と米１１月輸入・輸出物価指数の公表を控えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝東京市場を牽引する米「サンタラリー」は続くか
東京市場で日経平均株価は一時７２０円近い上昇となり４万９１円まで上昇した。取引時間中の４万円乗せは１０月１５日以来、約２カ月ぶりのこと。終値では結局４万円に届かなかったものの、市場には年末高に向けた期待が膨らんだ。
この日経平均株価の上昇を演出した要因は、１１日に米ナスダック指数が初めて２万台に乗せたことだ。年初からのナスダック指数の上昇率は３３％に達した。ナスダックの上昇率は、ＮＹダウの１７％や日経平均の１９％を大きく上回っている。ナスダック株高は米国市場に「サンタクロース・ラリー」の期待をもたらし、その流れは東京市場にも波及している。
では、ナスダック高の要因はなにか。ひとつには、米追加利下げへの期待だ。高ＰＥＲのハイテク株が多いナスダック銘柄には、利下げ効果は大きいとみられている。もう一つは、「やはりトランプ効果が大きいだろう」（市場関係者）とみられている。イーロン・マスク氏率いるテスラ＜TSLA＞の急騰は言うまでもないが、ビッグデータなどＡＩ関連、仮想通貨関連株などが活気づくなか、ナスダック指数が押し上げられている。
エヌビディア＜NVDA＞に対する関心は依然強いものの、ＡＩ関連でビッグデータ分析での高実績を持つパランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞などに対する関心は集まっている。また、仮想通貨関連ではコインベース・グローバル＜COIN＞やマイクロストラテジー＜MSTR＞などが注目されている。特に、マイクロストラテジーにはナスダック１００への採用期待も出ている。
１７～１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％利下げが発表されると、ナスダック指数はいったん利益確定売りも警戒されるが、今回の上昇は「年明け以降も続くのではないか」（同）と予想する声は少なくない。東京市場に目を転じれば、ディスコ<6146.T>などの動向が注目されるほか、上場来高値に浮上したソニーグループ<6758.T>のような銘柄が更に出てくるかがポイントとなりそうだ。
今晩は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催されるが、市場では０．２５％利下げが有力視されている。また、米国では新規失業保険申請件数や１１月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。東京市場では、明日は１２月日銀短観が発表されるほか、先物のメジャーＳＱ算出日となる。ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が東証グロース市場に新規上場する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ヌーラボ、新規事業創出などに注力
ヌーラボ<5033.T>は下期にサービス基盤・組織強化を中心とした追加投資を予定。また、新規事業の創出や長期的な戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）に向けた動きを加速させるとしており、今後の動向に注目したい。
足もと業績は堅調で、１１月１４日に発表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比５６．８％増の３億７４００万円で着地。プロジェクト管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」や組織の情報セキュリティ・ガバナンスを強化するツール「Ｎｕｌａｂ Ｐａｓｓ」のユーザー数が順調に増加したことなどが寄与した。通期業績については期初計画を上回って推移する見通しだとしている。
株価は１０月２４日と１１月１１日に７１８円をつけ下値の堅さが確認された格好。日足チャートで２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現すれば、戻りに拍車がかかりそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝大幅高で４万円台視野、米ナスダック２万台到達と円安が支援
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸する見通し。４万円の大台乗せが視界に入る。前日の米国市場でＮＹダウ平均株価は５日続落となったものの、ナスダック総合株価指数は急反発し過去最高値を更新。史上初めて２万台に到達した。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２．７％の上昇と、伸び率は市場予想と同水準となった。１７～１８日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％幅の利下げが実施されるとの見方が一段と強まるなか、テスラ＜TSLA＞が新高値をつけたほか、アルファベット＜GOOG＞が急伸。エヌビディア＜NVDA＞など半導体株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２．７％の上昇となった。日経平均先物は夜間取引で４万円を上回る水準で推移している。
米ハイテク株の頑強な動きを踏まえて、１２日朝方の東京市場では半導体関連株を中心に売り方の買い戻しが誘発されると見込まれる。外国為替市場においては米ＣＰＩ公表前に米ブルームバーグ通信が、日銀が「消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じ、その後ドル高・円安方向に大きく振れた。中国政策当局が来年は人民元安を容認することを検討しているとロイター通信が報じたこともドル買いを誘う形となったようだ。１ドル＝１５２円台半ばに位置する為替水準は、日本の輸出関連株のサポート要因となるだろう。半面、日経平均が４万円を上回る水準まで上昇した際には、一定の戻り売り需要が顕在化する可能性もある。ショートカバーが一服した後に上値を買う投資主体が現れなければ、株価指数は伸び悩みを余儀なくされそうだ。
１１日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９９ドル２７セント安の４万４１４８．５６ドルと５日続落。ナスダック総合株価指数は同３４７．６５２ポイント高の２万００３４．８９４だった。
日程面ではきょうは国内では１１月の都心オフィス空室率が公表されるほか、ユカリア<286A.T>が東証グロース市場に新規上場する。また、１２月限の株価指数先物・オプションの最終売買日となる。海外ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表と、ラガルド総裁の記者会見が予定されている。加えて、スイス中銀の政策金利が発表される予定。米国では１１月卸売物価指数と週間の新規失業保険申請件数が公表され、３０年物国債入札も控えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝３万６０００円プットが示す波乱相場への警戒感
１１日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４円６５銭高の３万９３７２円２３銭と小幅に３日続伸した。米半導体株安が重荷となり、下げ幅は一時２５０円を超えたが、１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとのムードは強く、一方向にポジションを傾けようとする姿勢は限られて後場に持ち直した。
米ＣＰＩに関しては、市場予想は前年比２．７％上昇と伸び率は前月の２．６％から拡大するとの見方が優勢。ただし、市場予想を上振れして着地した際には、８割台まで織り込みが進んだ今月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における０．２５％幅の利下げ観測が、後退する恐れがある。織り込み度合いが５割程度に低下した際には「丁半博打」の様相を帯びかねず、ＦＯＭＣ前後の米国市場のボラティリティを高めそうだ。
利下げ観測の後退で米長期金利に上昇圧力が掛かることとなれば、米国のハイテク株に逆風が吹きつけることとなるかもしれない。エヌビディア＜NVDA＞の株価は１３０ドル近辺に接近している。１０月半ば以降のサポートラインを割り込んで調整色を一層強めた場合は、日本の半導体関連株に対しても一段の売り圧力が加わる可能性がある。
日本国内では１８～１９日に日銀金融政策決定会合が開かれ、これに先立ち１２月日銀短観が１３日に公表される。１ドル＝１５１円台後半で推移する為替相場だけを根拠とすれば、追加利上げの思惑が広がってもおかしくはない。もっとも、日銀内部において利上げには慎重だとする通信社報道もあり、決め打ちはしにくい状況だ。日銀の金融政策を巡り、会合まで市場のコンセンサスが固まらないシナリオもある。
トランプ次期米政権の関税強化策を含め、マクロ面での不透明要因がいくつも存在するなかにあって、日本株の上昇機運が高まらない状況にある。１１日のオプション市場をみると、期先物へのロールオーバーが主体の流れとなり、期先物の１月限はコール（買う権利）もプット（売る権利）も総じて冴えない展開だったが、日経平均が底堅さを見せながらも権利行使価格４万円のコールは売られている。プット側では権利行使価格３万８０００円に加えて、３万６０００円が活発に取引され、日経平均が下値を探る場面では、それぞれプレミアムがプラスとなる場面もあった。全体相場の調整に備えようとする投資家の姿勢が透けて見える。
前日時点での日経平均のＥＰＳ（１株利益）は加重平均ベースで２４８４円前後。過去１０年間のＰＥＲ（株価収益率）が１５倍を中心に推移してきたことを踏まえると、これらを掛け合わせた数値は３万７２５０円程度となる。「過去１０年でみて１月の日本株のパフォーマンスの悪さが際立っており、年明けの波乱相場に対する警戒感も広がっている。バリュエーション面でのサポートラインを下回ると一段と下押ししかねないとの見方や、流動性の観点から、下落時に利益を得られる３万６０００円プットへの物色意欲が高まった」（中堅証券ストラテジスト）との見方が出ている。
現物株に視点を移すと、この日に上昇が際立ったのは何といっても防衛関連株である。売買代金ランキングでは川崎重工業<7012.T>とＩＨＩ<7013.T>、三菱重工業<7011.T>の重工大手３社がトップ３を占めた。防衛特別法人税の新設報道が刺激材料となったとはいえ、トランプ次期政権が同盟国に一段と防衛費負担の増加を求めるとの見方がくすぶる状況において、収益拡大ストーリーの「確からしさ」を防衛関連株が備えているのは間違いないだろう。
確からしさという文脈では、ＩＴシステム関連のエクイティ・ストーリーも見過ごすことはできない。コロナ禍が発生して来年は５年目となり、リモートワークの導入とともに購入されたノートパソコンやシステム機器は、更新時期に差し掛かっている。更に来年１０月には、ウィンドウズ１０のサポートが終了し、中小企業を中心に対応に迫られるところは多いはずだ。関連銘柄には大塚商会<4768.T>やダイワボウホールディングス<3107.T>、ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>、内田洋行<8057.T>などがある。マクロ環境が不透明ななかでも、年末相場では来年のテーマを先取りする投資行動が繰り返し見られてきただけに、小粒なテーマとはいえ人気化を期待したいところである。
あすのスケジュールでは、国内では主な経済指標の発表は予定されていない。ビジョナル<4194.T>やラクスル<4384.T>、三井ハイテック<6966.T>、タイミー<215A.T>などが決算発表を行う。また、ユカリア<286A.T>が東証グロース市場に新規上場する。海外ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表と、ラガルド総裁の記者会見が予定されている。豪州では１１月新規雇用者数と失業率、米国では１１月卸売物価指数と週間の新規失業保険申請件数が公表される。米国では３０年物国債入札も控えている。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝しまむら、商品力強化で最高益連続更新へ
しまむら<8227.T>は、好業績期待を背景に株価５ケタを目指す展開が期待できる。
同社は「ファッションセンターしまむら」などを展開する実用・ファッション衣料店チェーン。店舗の魅力度が低下したことなどを背景に２０年２月期まで３期連続で営業減益となったが、２０年２月に鈴木誠社長が就任以降増益に転じ、２４年２月期には営業利益が過去最高益を更新している点に注目したい。
業績回復の背景には商品力の強化に舵を切ったことがある。業績低迷期は売り上げ成長を優先して積極的な出店を行い、不採算店が増加。利益を確保するために万人受けするコア商品の在庫を増やして商品数を絞り込んだが、店舗の魅力度が低下し、在庫を消化するためにセールに依存する悪循環となっていた。
これを改め、以前のような少量多品種の品ぞろえに戻したほか、プライベートブランド（ＰＢ）やサプライヤーとの共同開発ブランド（ＪＢ）を拡充。また、コラボ商品にも力を入れることで商品力を強化した。一方、出店も都心部を中心に拡大し、これらが業績回復に貢献した。
２５年２月期は営業利益５６３億６２００万円（前期比１．９％増）を見込むが、８月中間期の営業利益は３１４億４００万円（前年同期比４．１％増）と上期として過去最高と順調に推移しており、連続最高益更新の達成確度は高い。調査機関によっては、今期営業利益５７０億円台後半、２６年２月期は同６００億円台乗せを見込むところもあり、好業績期待を背景にした株高が期待できよう。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 10:00
みんかぶニュース コラム
１１日の株式相場見通し＝弱含みの展開、米半導体株安が重荷 先物主導で振幅も
１１日の東京株式市場で、日経平均株価は弱含みで推移する見通し。前日の米国市場ではＮＹダウ平均株価とナスダック総合株価指数がともに続落し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は２％を超えた。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとの姿勢が強まるなか、量子コンピューター向け新型チップ「ウィロー」搭載のコンピューターによる超高速計算の発表を行ったアルファベット＜GOOG＞が大幅高となった。一方、エヌビディア＜NVDA＞をはじめ主要半導体株の下げが目立った。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７～１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％幅の追加利下げが決まるとの見方が強まるなかにあって、ドル円相場は一時１ドル＝１５２円台前半までドル高・円安に振れた。日本株には米半導体株の下落が重荷となる半面、円安基調が下支え要因となる見込みだ。
東京市場では１３日が日経平均先物などの特別清算指数（ＳＱ）算出日となり、１２日が１２月限の先物・オプションの最終売買日となる。メジャーＳＱ週の水曜日とあって、取引時間中は期先物へのロールオーバーなどに絡んだ売買の影響により、日経平均は不安定な動きを示す可能性がある。日足チャートをみると前日の日経平均のローソク足はほぼ十字足ではあるが、終値は始値を下回っており、陰線が５本連続して現れたと解釈することも可能である。不安定な相場展開に売り方が乗じる形で下値を模索する展開となった際には、節目の３万９０００円近辺で押し目買い意欲が高まるか注目されることとなりそうだ。中国景気に対する楽観的な見方は欧米市場では一巡した感もあるものの、取引時間中に香港・上海株が底堅く推移した際には、円安基調とともに日本株のサポート要因とみなされることとなるだろう。
１０日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５４ドル１０セント安の４万４２４７ドル８３セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同４９．４４８ポイント安の１万９６８７．２４２だった。
日程面では、きょうは国内では１１月の企業物価指数が公表されるほか、財務省による１０～１２月期法人企業景気予測調査が発表される予定。また、半導体産業の国際展示会「ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」が１３日までの日程で開かれる。海外では中国において中央経済工作会議が１２日まで開催される。米国では１１月ＣＰＩのほか、ＭＢＡ住宅ローン申請指数、１１月月次財政収支の公表を控えている。このほか、米１０年物国債入札やカナダ中銀の政策金利発表も予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝防衛・原子力周辺に群がる投資マネー
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２０７円高の３万９３６７円と続伸。これで１２月に入って日経平均は６勝１敗となった。今週末にメジャーＳＱを控え、先物主導で荒れた値動きも警戒されるところだが、日経平均はしぶとく売り物をこなし強調展開を維持している。もっとも、きょうは値下がり銘柄数が値上がり数を１７０あまりも上回っており、体感温度的にはむしろ寒風に肩をすぼめるような地合いだった。
目先は空売り筋の手仕舞いの動きも一部で観測されている。半導体関連はその典型であり、前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞が中国当局に独占禁止法疑惑で標的にされ、これを嫌気されて下落したのだが、東京市場ではディスコ<6146.T>をはじめ半導体主力銘柄は総じて買い戻しが優勢となった。また、安川電機<6506.T>や資生堂<4911.T>などこれまで中国関連として逆風が強かった銘柄にもショートカバーが入った。中国共産党が９日に開いた中央政治局会議で、２５年の経済政策について「財政政策の積極化と緩和的な金融政策を行う」とのメッセージを発した。これが好感されたわけだが、何か現時点では取ってつけたような買い材料といえなくもない。実際、両銘柄とも上値は重かった。日本時間のあす夜に開示される１１月の米ＣＰＩについては、来週のＦＯＭＣでの利下げを邪魔するものにはならないという見方が優勢だが、それでもＳＱ算出を目前に波乱の二文字が脳裏をよぎる。２２５先物に振り回されない個別株のテーマ物色に資金が集まりやすい。
そうしたなか、ＩＭＶ<7760.T>が大勢３段上げの様相をみせている。初動から継続的にフォローしてきたが、ここから上値に買いつくのはそれなりのリスクを伴うため押し目を待つか、さもなければ観賞用にとどめておくところではある。ただ、上場来高値圏で戻り売り圧力から解放されたゾーンを走りながらＰＥＲなど指標面で割高感がなく、しかも２００億円足らずの時価総額を考慮すれば、一段の上値余地を否定することもできない。これまでＩＭＶは、電気自動車（ＥＶ）向けや自動車のエレクトロニクス化と並行して技術開発が進展する自動運転分野向けなどが活躍フィールドとして意識されていた。これだけでも成長シナリオは十分描けるが、同社の振動試験装置や計測器には、三菱重工業<7011.T>など総合重機メーカーから受注する形で間接的な「防衛省」関連案件の需要が乗ってきている。以前とは別の切り口でグローバルニッチトップの実力に光が当たり始めている。試験装置の販売だけでなく、テストラボ増設によって受託試験サービスでも防衛向け需要を獲得する準備が進んでいるもようだ。
同社株に限らず、防衛関連株や原子力・エネルギー周辺の中小型株に投資マネーが流れ込んできている。それを示唆するのが、目先再動意している助川電気工業<7711.T>だ。熱制御技術に強い研究開発型メーカーで、原子力関連機器で高い商品競争力を有し、次世代原子炉の研究で使われる核融合関連分野でも製品納入実績が豊富だ。
また、こうなると原子力発電所向けバルブアクチュエーターで９割強の圧倒的商品シェアを有する日本ギア工業<6356.T>も、このまま投資マネーが放置し続けるとは考えにくく、どこかで見せ場を作る可能性がある。日ギアの２５年３月期は営業２３％減益予想だが、上期時点では２ケタ増益を達成し、株価指標面でもＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．５倍台という格安水準にある。
このほか、同じ系統の銘柄を探すと、東京電力ホールディングス<9501.T>や東北電力<9506.T>を販売先とする岡野バルブ製造<6492.T>もきょうは大きく下押しているものの、前日にマド開け大陽線を示現し、マーケットの視線を集めた経緯がある。押し目買い対象としてチェックしておきたいところだ。
あすのスケジュールでは、１１月の企業物価指数が朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、財務省からは１０～１２月期法人企業景気予測調査が発表される。また、この日から１３日までの日程で「セミコン・ジャパン２０２４」が東京ビッグサイトで開催される。海外では１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの注目度が高い。このほか、１１月の米財政収支も発表される。また、米債券市場では米１０年物国債の入札も予定されている。カナダ中銀が金融政策決定会合を開催し政策金利を発表。ブラジル中銀も政策金利を発表する。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 17:33