みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
２日の株式相場見通し＝強弱拮抗、欧米株上昇も一段の円高が重荷
２日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前営業日近辺でもみ合う展開が想定される。前週末の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなど主要国の株価は総じて強さを発揮した。そのなか独ＤＡＸ指数は１％を超える上昇で続伸し、１０月中旬につけた史上最高値以来の株価水準まで浮上している。ユーロ圏の景気全般に対する警戒感は拭えないものの、ＥＣＢによる次回会合での利下げ観測がマーケットのセンチメント改善につながっている。また、米国株市場では感謝祭の翌日で半日取引となるなかも旺盛な買い需要が反映され、ＮＹダウが反発し史上最高値を更新。機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上げ足を鮮明とし１万９２００台まで上昇、最高値更新まであと１００ポイント未満に迫っている。米長期金利の低下を背景にエヌビディア＜NVDA＞が２％超の上昇をみせるなど半導体関連に物色の矛先が向き、全体相場に浮揚力を与える格好となった。この日は年末商戦の入り口である「ブラックフライデー」にあたり、個人消費が刺激されることへの期待感も小売セクターなどに買いを誘導している。東京市場では堅調な欧米株の動向を引き継ぎ、リスク選好の相場環境が意識されるところ。しかし、外国為替市場でドル売り・円買いの動きが一段と進み、１ドル＝１５０円台を下回る円高に振れていることが自動車やハイテク株に重荷となりそうで、日経平均の上値は限られそうだ。３万８０００円台前半でのもみ合いが予想され、ドル円相場の動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に売り優勢となれば、３万７０００円台に水準を切り下げる場面も想定される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８８ドル５９セント高の４万４９１０ドル６５セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１５７．６９０ポイント高の１万９２１８．１６６だった。
日程面では、きょうは７～９月期の法人企業統計調査、１１月の新車販売台数など。海外では１１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１０月のユーロ圏失業率、１０月の米建設支出、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝再び日米欧「中銀会合」にフォーカス当たる
２９日の東京市場で日経平均株価は前日比１４１円安の３万８２０８円と反落した。為替の円高が進行するなか、一時３万７９００円台に下落。「３万８０００円割れの水準では値頃感からの買いが入ってくる」（市場関係者）ものの、市場の関心は３万８０００円ラインを巡る攻防に集まっている。
来週からいよいよ２４年相場の締めくくりとなる１２月相場が始まる。今秋の日本と米国での選挙を経て、年内のビッグイベントはほぼ一巡か、ともみられていたが、今年も残すところわずかとなるところで「日米欧の中央銀行の金融政策決定会合が、再び大きな焦点となりそうだ」（アナリスト）とみられている。
具体的には１２月１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀金融政策決定会合が予定されている。ＥＣＢ理事会では０．２５％の利下げが予想されているが、ドイツを中心に欧州景気に先行き不安が台頭するなかＥＣＢの判断が注目されている。１２月のＦＯＭＣでは、一時は政策金利据え置き観測も台頭したが足もとでは再び０．２５％利下げの見方が強まっている。日銀決定会合では追加利上げの有無が焦点となりつつある。
特に、米国ではトランプ次期政権下での財政拡張によるインフレ懸念を背景にドル高が進行したが、財政規律重視派と言われるスコット・ベッセント氏が新政権の財務長官に就任することとなり、「相場の流れが変わった」（市場関係者）。米国で再び利下げ機運が強まり、日本では追加利上げとなれば、１ドル＝１５０円を割り込んだ為替相場は一段の円高もあり得る。
そんななか来週の米国では重要経済指標が目白押しだ。６日の米１１月雇用統計が最大の焦点となるが、２日に米１１月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米１０月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米１１月ＡＤＰ雇用統計、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が予定されている。４日にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に発言機会がある。
足もとでの円高が警戒されるなか、東京株式市場では円高メリット関連のニトリホールディングス<9843.T>やサイゼリヤ<7581.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>などを中心に内需関連株が注目されそうだ。
上記以外のイベントでは、海外では４日に米ベージュブック（米地区連銀経済報告）、５日に米１０月貿易収支、６日に米１２月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。３日にセールスフォース・ドット・コム＜CRM＞、４日にダラーツリー＜DLTR＞、シノプシス＜SNPS＞が決算発表を行う。
国内では２日に７～９月期法人企業統計、６日に１０月家計調査、１０月毎月勤労統計調査が発表される。２日に伊藤園<2593.T>、ピープル<7865.T>、３日に内田洋行<8057.T>、５日に積水ハウス<1928.T>、６日にロック・フィールド<2910.T>が決算発表を行う。４日にはＴＭＨ<280A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７７００～３万８８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 17:30
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＜注目銘柄＞＝ＨＥＮＮＧＥ、セキュリティー需要追い風に成長加速へ
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>は企業の情報セキュリティー対策ニーズの高まりを背景に順調な業容拡大が期待でき、２５日移動平均線に接近しつつある足もとの株価は押し目買いの好機に映る。同社が主力とするクラウド型セキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」は、複数のシステムＩＤの管理や、情報漏洩防止、サイバー攻撃からの防御といった機能を持ち、国内トップのシェアを持つという。
２５年９月期は売上高が前期比２４．８％増の１０４億４１００万円、最終利益が同３４．１％増の１１億９００万円と２ケタの増収増益の計画で、連続で過去最高益を更新する見通し。今期の年間配当は４円と前期の初配３円から１円増配を計画する。契約企業数やユーザー数を順調に積み上げるなかで、前期の平均月次解約率は前の期からやや上昇したとはいえ、０．５４％と極めて低水準。今期も契約企業数の増加とＡＲＰＵ（１契約当たりの平均収入）の向上を狙う。加えて、海外でのイベント開催を含め広告宣伝活動を積極的に展開するといい、国内だけでなく海外企業向けの契約数の拡大にも期待が膨らみつつある。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 10:00
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２９日の株式相場見通し＝もみ合い、米株休場で手掛かり材料難
２９日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて上値を指向した。トランプ次期米政権下での関税強化など通商政策に対する警戒感が、各国株式市場の上値を押さえていたが、この日はその反動で買い戻しが優勢となった。欧州での政局不透明感もマーケットへの織り込みが進み、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など終始強調展開を維持した。そのなか、ドイツ、フランスともに金融セクターに株価を上昇させる銘柄が目立っている。一方、米国株市場は感謝祭の祝日で休場だった。きょうの東京市場では前日の米株市場が休場だったこともあり手掛かり材料に乏しく、売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きは出にくい面がある。きょうは週末かつ月内最終商いということもあって、売買代金なども盛り上がりを欠きそうだ。前日に臨時国会が召集され、きょうは石破首相の所信表明演説が予定されており、この内容が株式市場にも影響を与える可能性がある。ここ外国為替市場では急速にドル売り・円買いの動きが進んでいたが足もとでは円高が一服しており、ハイテク株や自動車株など輸出セクターにはポジティブに作用しそうだ。また、国内でもインフレ圧力が強まるなか、朝方取引開始前に発表される１１月の都区部ＣＰＩの結果にもマーケットの視線が集まりそうだ。
日程面では、きょうは１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査など。海外では、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国では年末商戦が本格スタートするブラックフライデーとなる。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 08:02
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明日の株式相場に向けて＝静かなる奔流「インバウンド関連」に刮目
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２１４円高の３万８３４９円と３日ぶりに反発。前日の欧米株安と急速な円高を受け東京市場も朝方は売りが先行、リスク回避モードのスイッチが入ったかと思われたが、３万８０００円台を割り込むと、どこからともなく買い注文が集まってくる。これが水鳥の羽音なのかは定かではないが、売り方が慌て気味に買い戻すというパターンが１０月初旬以降繰り返されてきた。
図らずして“勝手に踏み上げ相場”の色を帯びてくる。今回もそのケースが当てはまるかは今後を注視するよりないのだが、買い方の立場から押し目買いを入れる一つのモノサシとなるのは、日経平均の３万８０００円近辺を横に走る７５日移動平均線だ。ここを下回ると、ビリビリっと電気に打たれたかのようにリバウンド相場に転じる。逆にこの７５日線が上値抵抗ラインとして機能するような状況に陥ると、売り方の仕掛けが炸裂する可能性がある。振り返れば今年７月末、日経平均は戻り局面を７５日線で阻まれたが、その後は周知の通り８月初旬に史上最大の下げ幅を交えた暴落局面に遭遇した。
今はまだ７５日線を絡めた攻防であり、その意味で波乱相場の機は熟していないという見方もできる。買い方の視点では、７５日線を下抜けた後の戻り局面で、同移動平均線に再び弾き返されるような状況となったら深追いは禁物となる。これを需給面で裏付けているのが同移動平均線とシンクロする価格別の累積売買高だ。滞留出来高が際立って多いのが３万８０００～３万９０００円のゾーンであり、ここが上昇相場と下落相場の分水嶺となっている。年末高への期待はひと頃よりは大分しぼんではいるが、弱気に傾くのは時期尚早。仮に東京市場が本当の意味でリスクオフに傾くとしても、時間軸的には来年１月２０日のトランプ氏の米大統領就任までモラトリアム期間と考えておいてよいのではないか。
足もと外国為替市場では荒れた値動きで、円高への警戒感が拭えない。しかし、これはプラスの側面もある。１２月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを読む市場関係者も多いなか、「１ドル＝１５０円を切るような円高に振れれば、利上げ見送りの可能性が出てくる」（ネット証券アナリスト）という声もある。事前のアドバルーンをマーケットが好感すれば、年末は内需株中心に物色の矛先が向く可能性が出てくる。急速に円が買われているとはいえ、９月中旬時点で１ドル＝１４０円近辺までの円高を経験しており、いくらトランプ次期米大統領がドル安肯定論者であっても、その水準に再アタックするような経済的背景は見当たらない。円高への行き過ぎた警戒は必要なさそうだ。
物色対象として、半導体関連株は値ごろ感こそあるものの戻り売りの壁が厚い。きょうはブルームバーグ通信が「バイデン政権が中国に対する半導体規制強化を検討しているが、以前想定されていたほど厳しくはない」と伝えたが、何とも奥歯に物が挟まったような証文の出し遅れのような報道で、東京エレクトロン<8035.T>が反応したもののショートカバーの域を出ず、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>が引き続き売り圧力に凌駕されたところをみても綾戻し（あやもどし）の材料にとどまっている。
一方、あまり目立たないがインバウンド関連に強い動きをみせる銘柄が増えている。トランプ次期大統領のＳＮＳ砲に振り回されにくいという面も、投資資金の流入を助長しているようだ。候補としてはホテル関連で共立メンテナンス<9616.T>やベルーナ<9997.T>に着目。とりわけ後者は穴株的要素を内包し、ＰＥＲやＰＢＲなど指標面の割安さも目立つ。このほか、カプセルトイやトレカを手掛けるハピネット<7552.T>、羽田空港ターミナルの家主である日本空港ビルデング<9706.T>、宿泊施設向け予約管理システムの開発・販売を手掛ける手間いらず<2477.T>なども物色対象として面白い。
あすのスケジュールでは、１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計のほか、３カ月物国庫短期証券の入札と２年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査が開示。また、この日はグロービング<277A.T>とＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国株市場は感謝祭の翌日で短縮取引となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 17:30
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＜注目銘柄＞＝極東貿易、Ｍ＆Ａに積極的で更なる成長を期待
極東貿易<8093.T>は産業向けが主力の機械商社。関連事業のＭ＆Ａに積極的で更なる成長が期待される。
足もと業績は好調で、１１月８日に発表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比２．３倍の７億９６００万円となり、通期計画１２億円に対する進捗率は６６．３％に達した。産業設備関連部門は国内外の重化学工業向け設備事業を中心に順調で、産業素材関連部門も北米向け自動車部品用樹脂・塗料事業が堅調に推移。機械部品関連部門で特殊スプリング関連事業の収益性が改善したことも寄与した。
株価は１１月１２日に戻り高値１６２５円をつけたあとは一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。ＰＢＲには割安感があり、ここは仕込み好機と捉えたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝続落、米株安や急速な円高警戒で３万８０００円台割れ
２８日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いが続き、日経平均株価は引き続き下値を試す展開で３日続落となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な値動きを強いられ、仏ＣＡＣ４０は約３カ月半ぶりの安値圏に沈んだほか、独ＤＡＸも小幅ながら続落した。トランプ次期米政権下での関税引き上げに対する警戒感が根強い。一方、米国株市場ではＮＹダウが６日ぶりに反落。朝方強調展開にあったがその後に軟化、午後の取引では終始マイナス圏での推移となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は朝方から軟調で５日ぶりに反落し、史上最高値更新はお預けとなっている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、労働市場の堅調な実態が示された。また、その後に発表された１０月の米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）は市場予想と概ね合致し、全体相場への影響は限られている。個別株ではパソコン関連機器の製造販売を手掛けるデル・テクノロジーズ＜DELL＞が急落し、市場センチメント悪化につながった。東京市場では欧米株市場が売りに押される展開だったことや、外国為替市場で一時１ドル＝１５０円台半ばまで一段とドル安・円高が進んでいることが警戒され、買い手控えムードが続きそうだ。日本時間今晩の米株市場が感謝祭の祝日に伴い休場ということもあり、商いも盛り上がりを欠くなか日経平均は３万８０００円台を割り込む公算が大きい。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３８ドル２５セント安の４万４７２２ドル０６セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１１５．１０１ポイント安の１万９０６０．４７６だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の建機出荷、臨時国会の召集日。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値など。米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で危険水域の銘柄群
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１３４円と続落。きょうは１１月相場の権利付き最終売買日となるが、引き続き冴えない値動きに終始した。あすからの実質１２月相場入りで掉尾の一振を期待したいのはヤマヤマだが、投資マインドが冷え切っているため、年末高のシナリオもウォーミングアップから仕切り直す必要に迫られている。問題は助走がいつ始まるかだ。きょうは日経平均が一時４００円を超える下げとなったものの、終値でフシ目の３万８０００円大台ラインをキープしたことはポジティブに評価することもできる。しかし、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の８２％強に及んでおり、やはり投資意欲の落ち込みは覆うべくもない。
米国株市場に目を向ければトランプラリーはなお活発で、その証拠に前日はＮＹダウが５日続伸し、なおかつ５陽連を形成して最高値街道を邁進中だ。この日は機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は両指数に若干遅れてはいるが、それでも２５日移動平均線をサポートラインに下値切り上げ波動を継続、あと１２０ポイントあまりの上昇で最高値水準に到達する。トランプ米次期政権下での財政政策への期待が膨らむ一方、ＦＲＢが利下げに前向きな姿勢を維持している状況は、かつてのゴルディロックス相場のパワーアップバージョンを思わせる。１２月１７～１８日開催のＦＯＭＣでは６割以上の確率で０．２５％の利下げ実施がコンセンサスとなっている。前日発表された１１月の米消費者信頼感指数は事前予想を上回り、米景気の底堅さが示された。その一方で同日午後に開示された１１月のＦＯＭＣ議事要旨はＦＲＢの緩和的スタンスを確認させる内容だった。
日本時間きょう深夜に発表される１０月の米ＰＣＥデフレーターに対するマーケットの関心が高いが、市場では「前月と比較してコア指数の伸び率加速が見込まれているものの、大方マーケットには織り込まれている」（生保系エコノミスト）という。１０月のＰＣＥコアデフレーターは前年比で２．８％増がコンセンサスで、９月の２．７％増を上回る伸びが予想されている。「これが３％まで上振れるような結果となれば話は別だが、基本的に波乱要因とはなりにくい」（同）という声が聞かれた。
ではＦＯＭＣに１日遅れで開催される１２月の日銀金融政策決定会合のほうはどうか。こちらは日銀が追加利上げに動く可能性が高いとみる向きが市場関係者に多い。食品スーパーなどで買い物をすれば実感できるが、最近の物価高は看過できないレベルだ。「植田日銀総裁がいかに慎重でも、ここで０．２５％利上げのカードを切ることに全く違和感はない」（中堅証券ストラテジスト）状況といえ、こうなるとほぼ同じタイミングで米国では利下げ、国内では利上げというベクトルの向きが真逆の金融政策が採られることになる。
方向性としてＦＲＢの利下げと日銀の利上げはマーケットに織り込まれているが、それでもほぼ同時にカードを切るとなると相応のインパクトがある。足もとドル・円相場で１ドル＝１５２円台前半まで急速に円高が進んだが、振り返って９月中旬には１４０円近辺まで円が買われたことを考えれば、今の円高はまだ序の口かもしれない。きょうの自動車や機械セクターへの売りは「関税引き上げ」と「円高」がダブルでのしかかったことによる。
個別では、まずアドバンテスト<6857.T>の崩れ足が半導体株復活への期待を萎えさせている。また、このほかに安川電機<6506.T>が８月初旬の暴落相場でつけたザラ場安値を終値で大きく下回ってきたことに警戒感を強める声が多く聞かれる。比較的底堅かったキーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>にも売りを仕掛けているフシがあり、機械セクターは注意が必要だ。きょうは上海総合指数や香港ハンセン指数は自律反発したが、両市場の動きを横にらみに、中国関連の位置づけにある銘柄への押し目買いは慎重に考慮する必要がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が開示されるほか、午後取引時間中に１０月の建機出荷が発表される。また、この日は臨時国会の召集日となる。個別にＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が新規上場する。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表される。なお、米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝軟調か、米株高も円高進行などに警戒感
２７日の東京株式市場はポジション調整の売り圧力が続く可能性が高い。日経平均株価は３万８０００円台前半で弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場がほぼ全面安商状となった。トランプ次期米大統領が２５日にＳＮＳを通じて中国・メキシコ・カナダに対し関税強化の方針を示したことで、次期政権下での外交政策を警戒するムードが欧州各国でも強まっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが安く始まったものの、午前中に切り返す展開となり、それ以降は一貫して下げ渋る動きで午後の取引でプラス圏に浮上した。この日は上げ幅こそ鈍化しているが、５日続伸で最高値街道を走っている。発表された１１月の米消費者信頼感指数が事前予想を上回り、米経済の底堅さに対する期待感が投資家心理を支え、大手ＩＴ株や景気敏感株などに根強い買いが入った。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は終始堅調な値動きで４日続伸となり、史上最高値更新が再び視界に入ってきた。なお、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大きく下値を探る場面があり、一時７５０円超の下落を示したが、その後は戻り足をみせ大引けは１％未満の下げにとどまった。ただ、トランプ次期政権による関税強化など、各国に負担を求める政策に対しての警戒ムードは強く、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることも投資家のセンチメント悪化につながりそうだ。日本時間深夜に発表が予定される１０月の米ＰＣＥデフレーターの内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となりやすい。一方、機関投資家による配当再投資の買いなどが全体株価を下支え、日経平均の下げ幅も限定的なものにとどまりそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル７４セント高の４万４８６０ドル３１セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１９．４６２ポイント高の１万９１７４．２９７だった。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利発表、２４年１～１０月期の中国工業利益、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、米７年国債の入札など。なお、インドネシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 08:00
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明日の株式相場に向けて＝トランプＳＮＳ砲の衝撃と中小型株戦略
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３８円安の３万８４４２円と反落。ザラ場も含め予測不能、翻弄されっぱなしで至近距離で相場と向き合うほどに方向感がつかめなくなるような地合いだ。例えば前日は思惑に反し朝方から日経平均は値を飛ばし、取引時間中は不安定に揺れたとはいえ、ほぼ高値ゾーンでのもみ合いに終始した。しかし、きょうは欧米株高を引き継いで強い動きが期待されたものの、フタを開ければ寄り付きから急速に下値を切り下げ、一時７５０円を超える波乱含みの下落に見舞われた。
ＡＩアルゴリズムが作動するなか、先物主導のジェットコースターに乗るような相場が続く。“生身の人間”の予測を外すのがＡＩの仕事といわんばかり。おそらく足もとの相場にトレンドは発生していないと思われるが、日々の波の高さには、たじろぐケースが多い。前日は米財務長官人事（ベッセント氏の指名）をポジティブ視した流れが形成され日経平均は大幅高に買われたものの、きょうはそれを吐き出す展開を余儀なくされた。朝方取引開始前の午前８時半過ぎにトランプ米次期大統領がＳＮＳで中国、カナダ、メキシコを対象とした追加関税に言及。日本は特に名指しされたわけではないが、この先そのリスクに怯えるような状況を意識させ、取引開始までの３０分弱の間にセンチメントは急速に弱気に傾いた。
トランプ氏の「ツイッター砲」がしばしば相場の撹乱要因となった頃を想起させるが、ちなみに現在トランプ氏は独自ＳＮＳとして立ち上げた「トゥルース・ソーシャル」を活用している。一方、大統領選でトランプ氏が勝利した後、民主党支持者はＳＮＳでは「ブルースカイ」に集結する状況にあり、まさに今の米国は思想の「分断」が色濃くなっている。
いずれにせよ、このＳＮＳ経由の“トランプ発言”によってきょうの相場は大時化（おおしけ）模様となった。鶴の一声ならぬトランプの一声で株式マーケット全体にこれだけ影響が生じてしまうのも迷惑な話だが、来年１月２０日以降、日本にとってネガティブなトランプ効果に身構える必要があることを、きょうの相場は教えている。また、こうしたケースではＡＩアルゴリズムの持つ優位性が今後一段と高まっていきそうだ。突発的な情報発信を感知してトレードに反映させるまでのスピードで、ＡＩに人間が勝てる道理はなく、同じ土俵に立っては勝負にならない。決算プレーなどもその要素をはらんでいる。
ただ、人間の知恵で流れを捉えることは可能だ。きょうは全体指数は日経平均、ＴＯＰＩＸいずれも下値を探る展開を強いられたが、個別株ベースでは中小型株の一角に買いが向かった。前日の米国株市場は内需系中小型株で構成されるラッセル２０００が３年ぶりの高値圏に浮上した。東京市場でも全体相場が先物主導で荒れやすくなれば、その影響を受けにくい銘柄でテーマ物色の流れに乗ろうとする動きも顕在化しやすい。きょうは地合い悪のなかもペロブスカイト太陽電池関連の銘柄群にお鉢が回ってきた。「経済産業省が２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットまで高める目標を検討している」と伝わり、発電層の主原料に使われるヨウ素関連であるＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>や伊勢化学工業<4107.T>のほか、ヒラノテクシード<6245.T>、フジプレアム<4237.T>、エヌ・ピー・シー<6255.T>といった銘柄が軒並み動意づいた。
このほか内需の中小型株では、システム開発やセキュリティー関連銘柄などにも動意気配の銘柄が見受けられる。今後テーマ物色の波が及ぶ可能性があり、マークしておきたい銘柄としては、仮想デスクトップ関連製品を展開するアセンテック<3565.T>やＳＮＳで昨今話題となりがちな炎上対策でエルテス<3967.T>。このほか、クラウドサービスで不動産事業者向け業務支援を行う日本情報クリエイト<4054.T>、医療情報分野で自社開発の電子カルテを展開するＣＥホールディングス<4320.T>、国内最大の企業関連クチコミ情報サイトを運営するオープンワーク<5139.T>などに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、午前中に債券市場で４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表するほか、２４年１～１０月期の中国工業利益が発表される。また、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などが開示され、特に１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターに対する注目度が高い。このほか、米７年国債の入札が行われる。なお、インドネシア市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エニーカラー、高成長路線まい進し今期初配当へ
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の２１００～２２５０円のもみ合いは買い場と判断される。底値圏からの上放れが近づいている感触で、ここは強気に対処したい。ＶＴｕｂｅｒグループの「にじさんじ」を運営するが、業績は高成長路線をまい進しており、２５年４月期の営業利益は前期比２０％増の１４８億円を予想。これは２１年４月期の１４億５２００万円からみて１０倍以上の水準だ。ＶＴｕｂｅｒファンの規模拡大に伴いグッズ販売が増勢途上にあり、今後も収益への貢献が見込まれる。今期は初配当を実施（年６５円配）する見通しで予想配当利回りは３％近い。
ＰＥＲは１３倍前後で成長株としては割安感が強い。今年２月につけた年初来高値３８５０円から時価は４０％以上も水準を切り下げており、それだけに株価の戻り余地も大きい。当面は８月下旬と９月下旬にダブルトップの形でつけた戻り高値２６２８円が上値目標として意識される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝もみ合いか、３万８０００円台後半で強弱観対立
２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日に日経平均株価は一時３万９０００円台に乗せる大幅高に買われたが、きょうは３万８０００円台後半で上値の重い展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は堅調に推移した。経済全般の停滞感は拭えないものの、長期金利の低下に伴い株式の相対的な割安感が強まり下値を支えている。一方、米国株市場ではＮＹダウが連日の大幅高で最高値圏を走っている。トランプ次期米大統領が新政権の財務長官ポストにヘッジファンド業界で名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名、これが好感される形で全体相場を押し上げた。米長期金利が急低下したことを背景に景気敏感株などを中心に買いが集まった。金利低下についてはベッセント氏が財務長官に就任することで、トランプ氏の掲げる減税や関税引き上げなどが想定よりも緩やかなものとなり、インフレ圧力への警戒感が和らいだことが反映された形だ。ＮＹダウは直近４営業日合計で１４００ドル以上の上昇を示した。ただ、エヌビディア＜NVDA＞が続落するなど変調で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ幅は限定的だった。東京市場では前日に米株価指数先物の値動きなどを横目に、週明けの米株高を事前に織り込む格好で日経平均が５００円近い上昇をみせており、その分上値は重くなることが予想される。日本時間あすの早朝に開示されるＦＯＭＣ議事要旨（１１月開催分）の内容などを確認したいとの思惑もあり、３万９０００円近辺では利益確定売り圧力も意識されそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４０ドル０６セント高の４万４７３６ドル５７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１．１８４ポイント高の１万９０５４．８３５だった。
日程面では、きょうは１０月の企業向けサービス価格指数、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 08:05
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米財務長官人事でＡＩアルゴが急速始動
週明け２５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９６円高の３万８７８０円と大幅続伸。前週末は欧州株市場が全面高商状となったほか、米国株市場でもＮＹダウが４００ドルを超える上昇で史上最高値を更新しており、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。ただ、朝方取引開始前は、日経平均は上昇してもおそらく３万８０００円台半ばで戻り売りに押され、上げ幅は限定的なものにとどまるであろうという見方が支配的であった。これは早朝６時時点の日経平均先物にも反映されていた。
しかし、寄り付きから大方の思惑を良い意味で裏切り、日経平均は４００円近い上昇でスタートし、その後も漸次上値指向を強め、取引開始後約１時間弱が経過した午前１０時前には３万９０００円の大台ラインをクリアした。注目すべきは、この日経平均の上昇パフォーマンスの裏側で、早朝から急速な円高が進んでいたことである。ドル売り・円買いが加速するのと同じ時間軸で、日本株を買い進む動きが強まるケースは比較的稀なことである。
この背景にはトランプ米次期政権下での財務長官人事にかかわる動きが関係していた。トランプ次期大統領は財務長官にヘッジファンド業界の大物として名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名したことが伝えられている。ジョージ・ソロス氏のマネージャーを務めたことでも知られる人物だ。市場では「ベッセント氏が財務長官になることで、米株市場の先高期待が高まったほか、トランプ氏同様にドル安肯定論者であることが為替市場での目先的なドル売りに大きなバイアスをかける格好となった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。円高であっても、米株市場が最高値圏を舞い上がるのであればリスク許容度の高まった海外マネーが出遅れ顕著な日本株に買いを入れる、という“いいとこ取り”の論理がきょうの「円高・株高」というセオリー破りの動きに反映されたようだ。
ただ、きょうの値動きは例によって短期的なＡＩアルゴリズムトレードの影響による部分が大きそうだ。波高が瞬間的に高まったが、これは潮の流れとは別モノでありトレンドとして米株高や円高をサポートするものではないという声が市場関係者からも聞かれた。皮肉にも後場は円安方向へと巻き戻しが入る一方で、全体株価の方は伸び悩むという「円安・株安」のアンワインドが生じた。アノマリー的に年末株高への期待は大きいが、きょうがその号砲となるかといえばそう単純な話でもなさそうだ。日経平均が５００円近く上昇するなか、値下がり銘柄数が値上がり数を上回ったことも投資家の体感温度を反映した。
個別株では半導体関連の上値が依然として重い。データセンター建設ラッシュで先端半導体への爆発的な需要が発生しているのは事実だが、米国でエヌビディア＜NVDA＞が一極集中的に買われている現状をみても、半導体株全般への波及効果は思った以上に限定的であるという認識が定着し、物色の矛先を鈍らせている。データセンター関連では今は半導体関連よりも電線株及びその周辺が旬といえ、先駆したフジクラ<5803.T>が上昇一服となる一方、これにキャッチアップする形で急速人気化している古河電気工業<5801.T>などが引き続きマーケットの視線を浴びている。古河電工は利益率で差をつけられているが、売上高ベースではフジクラを大きく上回っており、時価総額でみるとフジクラのわずか２７％に過ぎず、ＰＥＲ面でも相対的に割安感がある。これと併せて古河電工が大株主に入っている電気設備・空調工事会社の富士古河Ｅ＆Ｃ<1775.T>もマークしておきたい。
このほかデータセンター関連の空調設備工事会社で朝日工業社<1975.T>の上げ足の強さが光っている。２５年３月期業績予想は大幅上方修正し営業利益段階で前期比３１％増の６０億円を見込むが、これは９１年３月期以来、実に３４年ぶりの過去最高利益更新となる。ＰＥＲ１０倍未満で配当利回りが５％を超えていることにも着目。また、住友電工系設備工事会社である住友電設<1949.T>もきょうは一時５２２０円まで買われ上場来高値を更新する場面があった。青空圏で依然として上値余地が意識されやすい。
あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数のほか、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）にマーケットの関心が高い。このほか米５年国債の入札が予定される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝日製鋼、防衛関連事業に追い風
日本製鋼所<5631.T>に注目したい。同社は総合樹脂機械メーカーの大手で電力向け鋳鍛鋼品や防衛関連などで高実績を持つ。２５年３月期の連結営業利益は２００億円から２２０億円（前期比２２．１％増）に増額修正された。成形機の市況が回復しているほか防衛関連の売り上げが増加する見込みだ。特に、防衛関連機器の受注高は前期比で６割強の増加が予想されている。今期配当も前期比１７円増の７６円が見込まれている。
株価は業績の増額修正を受け上昇基調にある。政府の防衛予算の増額で、同社の防衛関連事業には強い追い風が吹いており、配当性向も３５％に引き上げ、株主重視の姿勢も強めている。先行き７０００円乗せから一段高が見込めそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝続伸か、欧米株全面高で強気優勢の地合い
２５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。３万８０００円台半ばから後半で強調展開が維持されそうだ。前週末は欧州株市場が全面高商状となった。この日に発表されたユーロ圏の経済指標が弱い内容で投資家心理を冷やしたが、一方で各国の長期金利が揃って低下基調となり、これが株価の下支え材料となった。また、米国株市場ではゴールドマン＜GS＞やＪＰモルガン＜JPM＞など大手金融株や、ボーイング＜BA＞、キャタピラー＜CAT＞といった景気敏感株が買われＮＹダウを押し上げた。ダウは４００ドルを超える上昇で今月１１日以来の史上最高値更新となっている。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上値が重かったものの、結局小幅ながらプラス圏で着地した。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１１月の米ＰＭＩ速報値は、製造業は好不況の分水嶺である５０を下回ったが事前予想と合致、サービス業の方はコンセンサスを上回り、総合で５５．３と２年７カ月ぶりの高い水準となったことが好感された。強い米経済の実態が確認された一方、米長期金利は４．４％近辺で比較的落ち着いた動きとなったこともマーケットの強気心理を後押しした。東京市場ではここ日経平均株価が３万８０００円台半ばで戻り売りに押し返される展開が続いているが、３万８０００円大台近辺は下値抵抗ラインとして底堅さも発揮している。きょうは前週末の欧米株高を引き継ぎ、リスクオンの地合いが想定される。ただ、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることは警戒材料となり、取引時間中もドル・円相場の値動きに神経質となるケースも考えられる。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２６ドル１６セント高の４万４２９６ドル５１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３１．２３１ポイント高の１万９００３．６５１だった。
日程面では、きょうは１０月の外食売上高、９月の景気動向指数改定値、１０月の全国百貨店売上高など。海外では１１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、米２年物国債入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝値上げ進む「外食株」は個別株物色を先導するか
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２５７円高と３日ぶりに反発した。一時３万８４００円台まで値を上げたが、引けにかけやや売りに押された。ＮＹダウやナスダック指数が最高値近辺で推移しているのに対し、日経平均株価は３万９０００円ラインを抜け切れない展開が続く。売買代金も３兆７０００億円台と細り気味だ。
東京市場は、今秋の一連の日米政局相場でも上値は重く、足もとでは展開材料不足が目立つ。今後、年末相場へと入っていくが、相場の焦点は来月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１８～１９日の日銀金融政策決定会合となる。特に、１２月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるが、「日米ともに金融政策の変更はないかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。今年のビッグイベントも、すでにその多くが消化されるなか、展開材料難の相場が続くこともあり得る。
そんななか年末に向けては、個別材料株の物色が続くことも予想されている。為替動向やトランプ政策に左右される輸出株に対し、買い安心感が指摘されるのが内需株だ。例えば、インバウンド需要や値上げ効果で業績拡大基調にある消費関連株、なかでも「外食株」などに見直し余地を指摘する声も出ている。
牛丼の値上げ発表が評価されたゼンショーホールディングス<7550.T>は、この日１年ぶりに最高値を更新した。また、今期最高益が予想されているラーメン関連株のハイデイ日高<7611.T>やギフトホールディングス<9279.T>、丸千代山岡家<3399.T>など。それにクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>や東洋水産<2875.T>、味の素<2802.T>といった食品関連株も注目されそうだ。
来週は、特に２６日のＦＯＭＣ議事録や２７日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが注目されそうだ。上記以外のイベントでは、２５日にドイツ１１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米１０月新築住宅販売件数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１０月耐久財受注、２８日は米国が感謝祭で休場となる。２９日は米国のブラックフライデーで年末商戦が始まる。
国内では、２５日に１０月全国百貨店売上高、２６日に１０月企業向けサービス価格指数、２９日に１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月失業率・有効求人倍率が発表される。２５日にタカショー<7590.T>、２６日にダイドーグループホールディングス<2590.T>、２７日にカシオ計算機<6952.T>、２９日にトリケミカル研究所<4369.T>、東和フードサービス<3329.T>が決算発表を行う。２８日にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>、２９日にＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、グロービング<277A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万８９００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 17:29
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝セレス、好業績・増配見通しの仮想通貨関連株
セレス<3696.T>は年初来高値圏で推移している。同社はポイントサイト「モッピー」の運営を主力に化粧品・健康食品の製造販売、企業向けＤＸ支援を展開。ブロックチェーン事業やベンチャー投資なども手掛ける。持ち分法適用会社に仮想通貨（暗号資産）取引所大手のビットバンクを保有しており、仮想通貨関連株として注目されることが多い。
今月発表した１～９月期連結決算は、純利益が前年同期比７．６倍の８億４５００万円と急拡大。モッピーの会員数増加や前年同期に減損損失を計上していた反動が寄与した。通期でも大幅増益を見込む。年間配当は普通配当２０円、上場１０周年記念配当２０円の計４０円（前期普通配当２０円）の見通しだ。好業績や増配に加え、足もとのビットコイン価格上昇を背景とした仮想通貨関連株物色の流れを追い風に更なる上値が期待できる。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、ＮＹダウ大幅高を好感
２２日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに切り返す公算が大きい。日経平均は今月中旬から調整色を強めており、第２週以降（１１日以降）の直近２週間で約１５００円も水準を切り下げた。足もと値ごろ感が意識されるなかリバウンド狙いの買いを誘導しそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価をはじめほぼ全面高商状となった。ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感は依然として拭えないものの、米国株市場でＮＹダウが堅調な動きをみせているのを横目に尻上がりに上げ足を強める格好となった。米国株市場では経済のソフトランディング期待を背景に景気敏感株を中心に上値指向となり、ＮＹダウが大幅高で一時上げ幅は６００ドルに達する場面もあった。朝方はやや軟調な場面もみられたが、午前中の取引後半から徐々に株価を切り上げている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数はコンセンサスを下回り、労働市場の底堅さが意識されポジティブ材料視された。個別ではＮＹダウ構成銘柄でクラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞が、アナリストの目標株価引き上げを好感して買われ、全体指数の上昇を後押しした。東京市場では米国株市場でＮＹダウが大幅高に買われたことを受け、リスク選好の地合いとなることが予想される。朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高く、この内容が全体相場に影響を与える可能性もある。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４６１ドル８８セント高の４万３８７０ドル３５セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同６．２７７ポイント高の１万８９７２．４２０だった。
日程面では、きょうは１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の全国スーパー売上高など。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英ＰＭＩ、１１月の独購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩ、１１月の米ＰＭＩ、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝再び「材料株繚乱の森」へＧＯ
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２６円安の３万８０２６円と続落。朝方こそ強弱拮抗で、日経平均は前日終値と１円のズレもない同値でスタートしたが、その後は軟化。半導体関連株への戻り売りがそのまま全体指数の重荷となった。
世界が注目した米エヌビディア＜NVDA＞の決算だが、マーケット側から事前コンセンサスとして堆（うずたか）く積み上げられた予想数値を同社は軽々と跳び越えてみせた。８～１０月期の売上高は市場予想が３３１億ドル、これは前年同期比で８割強の伸び。更に最終利益については１７４億ドルで約９割の成長を見込んでいた。これは高いハードルというよりもはや巨大な跳び箱、モンスターボックス並みの高さである。しかし、発表された決算は売上高が３５０億ドルで前年同期比９４％増、最終利益は１９３億ドルで同２．１倍という、予想以上の目を見張るよりない業績変貌であった。兆円単位の収益を叩き出すビッグテックが倍増の伸びを続けること自体がクレイジーで、ジェンスン・ファンＣＥＯの「ブラックウェル」に対する“常軌を逸している”という表現も全く誇張されたものではないことを証明している。１１～１月期の売上高見通しについても想定の上を行った。
だが、株価はそれでも時間外で売りが優勢となった。おそらく、開示された数字に関係なく同社株の利食いの流れは止められなかっただろう。とはいえ、これは失望売りとか出尽くし売りという類いではない。ブラックウェルの発熱問題は唯一のアキレス腱だが、今回はこの問題が俎上に載っていたことで「早い時期に空売りが入り決算発表前に手仕舞い（買い戻し）が観測された」（ネット証券アナリスト）という。空売りが溜まっていればショートカバーが浮揚力となったはずだが、今回は買い戻す玉が払底していた。おそらく大勢トレンドはなお上値を指向していると判断され、近視眼的に弱気に傾くと間違えそうである。
東京市場ではエヌビディアの時間外での下落を受け、同社と取引実績が豊富なアドバンテスト<6857.T>をはじめ半導体製造装置大手の株価は総じて安くなった。ただし、データセンター関連という切り口では古河電気工業<5801.T>など電線株への買い意欲が健在だった。光電融合技術（光スイッチ）関連で引き続き精工技研<6834.T>やｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>が値を飛ばした。今週前半に当欄で取り上げた水冷ソリューションで先駆する三櫻工業<6584.T>も商いを伴い人気化。新しいところでは、電力設備周辺の銘柄で電力鉄塔を手掛ける巴コーポレーション<1921.T>などにも動きがあり要マークだ。
決算プレーから解放され、ここ材料株物色の流れが多方面で顕在化している。きょうは利食われたものの、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>はソニーグループ<6758.T>による買収思惑で株価を奔騰させた。この背景には映像作品とＡＩとの融合がソニー側の青写真としてあると言われる。市場筋によると「ソニーは当初はハリウッドに狙いを定めたが、実写版では俳優との間に発生する巨額のフィーが誤算だった。そのため、２次元のアニメに照準をあわせた」（ネット証券アナリスト）という。知的財産にＡＩが絡む時代となると、日本にとっては面白い流れといえる。サンリオ<8136.T>や任天堂<7974.T>などが本命格といえるが、材料株の視点では、まんだらけ<2652.T>に妙味が漂う。
また、前場取引終了後にキオクシアが１２月中旬に上場する方向にあることが伝わった。これが足もと材料株相場に飢えた地合いとマッチングした。後場寄り早々にキオクシアと取引実績の高いティアンドエスグループ<4055.T>が急動意、これと同じ時間軸でクエスト<2332.T>も値を飛ばした。このほかキオクシア関連では半導体向け特殊ガスを展開するジャパンマテリアル<6055.T>にも目を配りたい。２５年３月期上期（４～９月）は営業４３％増益で通期では１００億円（前期比２９％増）を見込んでいる。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの注目度が高い。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には１０月の全国スーパー売上高が発表される。また、この日は東証スタンダード市場にガーデン<274A.T>が新規上場する。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の独ＰＭＩ、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩなどのほか、米国でも１１月のＰＭＩが注目され、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ミマキエンジ、売上原価率改善や前提為替据え置きに注目
ミマキエンジニアリング<6638.T>は産業用インクジェットプリンター大手。１１月５日には２５年３月期通期の連結営業利益予想を従来の７４億円から８２億５０００万円（前期比５０．５％増）に引き上げている。
足もとでは広告や看板などのＳＧ（サイングラフィックス）市場向けや、工業製品や小物といったＩＰ（インダストリアルプロダクツ）市場向けの売り上げが堅調に推移。ＦＡ事業ではＦＡ装置や基板実装装置が自動車産業向けに大きく伸びている。高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結したことで売上原価率が改善しているほか、下期の前提為替レートを１ドル＝１３８円で据え置いていることにも注目したい。
株価は１３日に直近高値１６４４円をつけたあとは上げ一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ＰＥＲには割安感もある。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝売り優勢か、エヌビディア好決算も時間外で下落
２１日の東京株式市場は総じて売りに押される展開となり、日経平均株価は続落する公算が大きい。ただ、３万８０００円近辺では押し目買いニーズも観測され、下げ幅は限定的となりそうだ。前日のアジア株市場は高安まちまちだったが、欧州時間に入ると地政学リスクが意識され、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０をはじめ主要国の株価指数が揃って下落した。ウクライナとロシア間の紛争激化に対する警戒感が高まるなか、買いポジションを調整する動きが続いている。独ＤＡＸは４日続落となった。米国株市場でもウクライナ情勢を警戒し積極的な買いが入りにくかった。また、この日の取引終了後に発表される画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディア＜NVDA＞の決算内容を見極めたいとの思惑も上値を押さえる要因だったが、当のエヌビディアの株価はやや軟調ながらも底堅さを発揮したことで、取引終盤にＮＹダウは急速に買い優勢に傾き上昇に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もプラス圏にはとどかなかったものの、下げ幅を縮小して着地している。東京市場ではここ日経平均株価が３万８０００円台で一進一退の展開を示しているが、早晩もみ合い離れの動きが想定される。なお、日本時間早朝に発表されたエヌビディアの決算は市場予想を上回る強い内容だったが、時間外取引では強弱観が錯綜するなか売り優勢に傾いており、東京市場にも影響を与えそうだ。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３９ドル５３セント高の４万３４０８ドル４７セントと５日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２１．３２５ポイント安の１万８９６６．１４３だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の白物家電出荷額、１０月の食品スーパー売上高など。海外ではトルコ中銀の政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の中古住宅販売件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「エヌビディア通過後」の投資戦略を考える
きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６２円安の３万８３５２円と反落。全体相場は方向感の定まらないどっちつかずの相場展開が続いている。３万８０００円台前半で収斂（しゅうれん）する１３週・２６週移動平均線近辺での攻防だが、ここは一つの分岐点ともいえる。そうしたなかも、決算発表シーズンを通過したことで個別株の決算プレーに特化した地合いからは解放され、テーマ買いの動きが戻ってきていることは、投資家サイドにとってはポジティブだ。個別銘柄ごとの丁半博打的な動きに支配されている頃よりは、はるかに相場との距離感がつかみやすくなったとはいえる。
ロシアのプーチン大統領が核ドクトリン改定による戦術核使用の可能性を示唆する動きをみせていることは新たな地政学リスクを想起させるが、一方で表現は悪いが防衛関連株を刺激する切り口が一つ増えたという見方もできる。三菱重工業<7011.T>のほか、防衛省と取引関係のある川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>、東京計器<7721.T>といった銘柄が投資マネーを誘引した。そして動兆しきりのＩＭＶ<7760.T>については、あくまで仮説に過ぎないが、防衛関連として見た場合に、世界首位級の振動シミュレーションのノウハウを持つ時価総額わずか１５０億円足らずの会社を傘下に収められるとしたら、それに躊躇する企業やファンドは存在しないのではないか。
米国ではエヌビディア＜NVDA＞決算発表を日本時間あす早朝に控え、東京市場でも思惑が錯綜しているが業績の高変化は疑いのないところで、事前コンセンサスを上回る伸びを示せるか否かで株価のベクトルの向きが決まるという状況に変わりはない。コンセンサスは８～１０月期の売上高ベースで前年同期比８割増、データセンター部門の売上高はほぼ１００％増、つまり倍増が予想されている。最終利益も９割の伸びが期待されるなど、これだけ高いハードルに足を引っ掛けることなく、エヌビディアが成長ロードを邁進し続けるとすれば凄いの一語に尽きる。
そして、今回のもう一つのヤマは同社の新たなドル箱商品に位置付けられるＡＩ用次世代半導体「ブラックウェル」の動向だ。同社のジェンスン・ファンＣＥＯが常軌を逸しているほど強いという需要を裏付ける見通しが開示されるのかどうか。マグニフィセントセブンの中でも時価総額の伸びで群を抜く同社にとって、ブラックウェルは新たな成長加速装置としてマーケットの視線を独り占めにしている状況だ。しかし、弱点もある。膨大な電力消費とそれに伴うサーバーラックの過熱問題などが取り沙汰されている。エヌビディアにとってはアキレス腱だが、これは前日の当欄で取り上げたように、冷却システムや構造的な電力への依存軽減といったテーマで新たな活躍企業を生むことになる。
このほか、今は好業績株で人気素地を開花させる前段階にある銘柄を探していく作業が大切といえる。候補としてはまずエネルギー関連の一角である丸運<9067.T>が挙げられる。２５年３月期上期（２４年４～９月）営業利益は前期比２．６倍化を達成し通期では７７％増益を見込む。また、トヨタ系自動車部品で防振ゴム世界屈指の住友理工<5191.T>も４～９月期は営業４３％増益と好調で株価指標面でも割安さが際立つ。
意外なところでは味の素<2802.T>。同社は先端半導体の製造プロセスで必須の電子材料として注目される「ＡＢＦ」を手掛けており、半導体関連の位置づけで実需買いが観測される。ＡＩ関連ではフィックスターズ<3687.T>が良い動きだが、このほか７～９月期営業６６％増益達成で大底からのトレンド大転換を果たしたブレインパッド<3655.T>も目先買い場を提供していると判断したい。防衛関連の新たな穴株としては防衛省との取引関係で実績豊富なアジア航測<9233.T>に着目してみたい。業績は変化率こそ目立たないが増収増益基調を堅持しており、４％近い高配当利回りも魅力だ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に１０月の白物家電出荷額が発表される。また、２０年物国債の入札も行われる。午後取引時間中には１０月の食品スーパー売上高が発表される。なお、この日はボージョレ・ヌーボーの解禁日となる。海外ではトルコ中銀が政策金利を発表するほか、米国では週間の新規失業保険申請件数、１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＬＳＯＫ、機械警備の価格改定効果など注目
ＡＬＳＯＫ<2331.T>は、１１月８日に年初来高値１１３６円をつけたあと短期的な調整局面にあるが、ここは狙い場とみてよいだろう。
１１月６日に発表した９月中間期連結決算は、営業利益が１５６億３００万円（前年同期比１２．５％減）となった。機械警備、常駐警備、警備輸送の各サービスからなるセキュリティー事業を牽引役に売上高は上期として過去最高を記録したものの、３Ｇ停波対応の前倒しや貸倒引当金の増加などが響いた。
ただし、これらは一過性の影響が中心で、過度な懸念は不要だろう。人件費上昇の影響も下期には一巡する見通し。一方、同社を取り巻く環境は、最近の相次ぐ強盗事件による体感治安の悪化や２５年の大阪・関西万博の開催で需要面での心配はなく、会社予想の営業利益４０３億円（前期比３．１％増）は十分達成が可能だろう。
また、会社側では決算説明会において、ここ数十年維持してきた機械警備サービスの価格を改定する方針を打ち出しており、今後の業績への値上げ効果も期待できる。２６年３月期は営業利益を４７０億円と見込む調査機関もあり、株価は増益基調継続を織り込む動きへと向かいそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 10:00
みんかぶニュース コラム
２０日の株式相場見通し＝もみ合い、エヌビディア決算待ちも米ハイテク株高は追い風に
２０日の東京株式市場は様子見ムードの強い地合いが続くなか、日経平均株価は前日終値を挟んだ比較的狭いゾーンでのもみ合いが予想される。地政学リスクの拡大が意識されるほか、米国で現地時間２０日に画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控え、積極的な買いは見込みにくい。前日のアジア株市場は総じて強さを発揮したが、欧州時間に入るとリスクオフ一色となり主要国の株価をはじめほぼ全面安商状に売り込まれた。ロシアとウクライナ間での紛争激化で地政学リスクが高まるなか、目先持ち高を減らす動きが表面化した。独ＤＡＸは３日続落し、一時中期波動の分水嶺である７５日移動平均線を下回るなど下値模索の動きを強めている。米国株市場でも朝方はＮＹダウが大幅安でスタートするなど波乱展開を予測させたが、その後は次第に下げ幅を縮小し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は午前中にプラス圏に浮上し、午後もジリ高歩調を続けこの日の高値圏で着地している。日経平均先物の値動きは前日の夜に７００円あまり安い３万７７００円近辺まで売り込まれたが、その後は戻り歩調となっており、きょう午前６時現在で１３０円安まで水準を戻している。外国為替市場でも一時１ドル＝１５３円台半ばまでドル安・円高が進んだが、その後は再び１ドル＝１５４円台後半まで円安方向に押し戻されており、株式市場への影響は限られそうだ。エヌビディアの決算待ちだが、前日の米国株市場で同社株は買い戻され３日ぶりに大幅反発しており、これは投資家のセンチメントにポジティブに作用しそうだ。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２０ドル６６セント安の４万３２６８ドル９４セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１９５．６６２ポイント高の１万８９８７．４６８だった。
日程面では、きょうは１０月の貿易統計、１０月の首都圏マンション販売、１０月の主要コンビニエンスストア売上高、訪日外国人客数など。海外では１１月の中国最優貸出金利、１０月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ・エフェクトで防衛関連株に潮流
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１９３円高の３万８４１４円と反発。前日の４００円超の下げで嫌なムードが漂ったが、一段と下値を叩くような相場環境ともいえず、きょうは前日の米ハイテク株高を受け、とりあえずセオリー通り自律反発に転じた。ただ、売買代金は連日で４兆円を下回り様子見ムードは拭えない。
現地時間２０日に米国でエヌビディアの決算発表が予定されており、その内容に世界の耳目が集まっている。市場コンセンサスのハードルは高く、直近の同社株のチャートはおじぎした格好となっているが、どの程度の好決算なら再び最高値圏を舞い上がることができるのかフタを開けて見ないことには分からない。足もとの業績内容はもとより次世代半導体ブラックウェルに対する評価がカギを握る。エヌビディアの決算通過後、半導体関連はハイボラティリティな相場が想定されるが、一つ確かなことはブラックウェルが消費する膨大な電力と発熱にマーケットの関心が向いていることだ。したがって、データセンターの冷却や光電融合技術に絡む銘柄に物色の矛先が向かいやすくなる。データセンターの冷却に際し空調ではなく、液体冷却のニーズが急速に高まる可能性がある。大手では水冷モジュールで実績が高いニデック<6594.T>に注目。更に水冷式冷却配管システム「サーマルソリューション」を手掛ける三櫻工業<6584.T>にもスポットライトが当たりそうだ。また、光電融合技術では精工技研<6834.T>以外に、相対的にチャートの出遅れが目立つｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>の水準訂正妙味が大きそうだ。
前日にも触れたが、防衛関連株にも動意する銘柄が増えてきた。第２次石破内閣も国防族で固められているというイメージに変わりはないという点がひとつ。そして、それ以上に防衛予算拡大はトランプ米次期政権の足音を感じさせるテーマとなっている。
米国では来年１月下旬に就任するトランプ次期大統領が講じる水面下での動きがマーケットに影響を及ぼしているが、東京市場でもトランプ・エフェクトによる投資資金の潮流が個別銘柄の物色動向に色濃く映し出されている。そのなか、防衛関連は投資資金が流れ込む入り江としては最も分かりやすく大きい。文字通り三菱重工業<7011.T>が旗艦銘柄だが、売買代金はこなしているものの、目先は上値が重くなっている。しかし実際のところ、こういう中長期タームの投資テーマに乗る主力どころの銘柄は、株価の上値が重い時あるいは軟調な場面こそが買い場となる。きょうは三菱重に代わり、前日取り上げたもう片方の銘柄である日本製鋼所<5631.T>の方が商いを伴い急騰を演じた。特段の材料がリリースされたわけではないが、このタイミングで大陽線を形成して年初来高値を更新してくるあたり、流れに乗っているというよりない。
中小型株ではＩＭＶ<7760.T>も動兆著しいが、防衛関連としての切り口でみると時価はまだおとなしい水準だ。もとより、業績面で目を見張る伸びを示し売上高・利益ともに過去最高水準で、８倍台のＰＥＲは見直し余地が大きい。２７年９月期にトップライン１８０億円という中期経営計画を開示するなど、近未来に向けた布石も抜かりがない。
こうなると、他に同じ上げ潮に乗る銘柄を探す動きが活発化するのが相場の特性である。“リアル防衛関連”が人気化するなか意外と見落とされがちなのが、“リアルじゃない方の防衛関連”というと語弊があるが、かつて代名詞的に買われていた石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>などにも物色の矛先が向く公算が大きくなってきた。業績面も好調でその点は買い安心感がある。ただ、石川製は今月１２日大商いで急騰を演じ上ヒゲで直近高値をつけており、時間軸的にみて、ここをクリアしていくのはそれなりのエネルギーが必要だ。売買代金を横にらみにタイミングを待ちたい。一方、豊和工は同じく１２日に上ヒゲで６年半ぶりの高値を形成したが、商いが最も膨らんでいるのは１１００円台でちょうど今と同じ株価水準。この高値圏もみ合いを抜ければ、実質的な青空圏で意外高の可能性も高まる。
あすのスケジュールでは、１０月の貿易統計が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中には１０月の首都圏マンション販売、１０月の主要コンビニエンスストア売上高が発表される。午後取引終了後に開示される１０月の訪日外国人客数にも市場の注目度が高い。海外では１１月の中国最優貸出金利のほか、インドネシア中銀も政策金利を発表する。欧州では１０月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）に耳目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 17:30
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＜注目銘柄＞＝アイネット、データセンターと宇宙開発関連で浮上へ
アイネット<9600.T>の１６００円近辺は買いで報われそうだ。次世代型データセンターで業界屈指の実力を持ち、電気料金などのコスト上昇も価格改定などで吸収している。また、宇宙関連事業に傾注しており、業界の草分けとして長きにわたり同分野で活躍。人工衛星のシステム設計や制御プログラム開発、運用、評価解析といった幅広い分野で数多くの実績を積み上げている。２５年３月期営業利益は前期比１３％増の３２億５０００万円を会社側では見込んでいる。
株価は今年３月２９日に２５３０円の年初来高値をつけたが、６月以降は大幅な調整を強いられた。８月上旬に全体波乱相場に引きずられ１３００円割れまで売り込まれたものの、その後は戻り波動に転じている。ＲＯＥ向上に積極的に取り組み、直近で１１％台まで水準を切り上げたほか、今期で１３期連続の増配を計画していることなども考慮して、中勢２０００円台を目指す展開が期待される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝売り買い交錯、自律反発狙いの買いも上値重い
１９日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも底堅さを発揮し、日経平均株価は３万８０００円台前半で強含みに推移しそうだ。前日に４００円を超える下落をみせたことで、目先自律反発狙いの買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が高安まちまちの展開で、独ＤＡＸは続落したものの下げ幅はわずかで、仏ＣＡＣ４０は小高く引けている。一方、米国株市場ではＮＹダウが３日続落となる一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日の急落の反動でリバウンドに転じた。米長期金利に上昇一服感が出ていることで、市場センチメントの悪化に歯止めがかかったことに加え、トランプ次期政権下での規制緩和への期待感がポジティブ視されている。個別ではテスラ＜TSLA＞が一時９％高と急上昇したが、これはトランプ次期大統領の政権移行チームが自動運転に関する規制緩和を検討していると伝わったことが材料視された。他方、ここ強い米経済指標の発表が相次いでいることから、１２月のＦＯＭＣで利下げが見送られるとの見方が浮上していることは全体相場の上値を重くしており、様子見ムードが拭えなかった。東京市場では欧米株が高安まちまちの展開で方向性を欠いたことを受け、リスク選好の地合いとはなりにくいが、前日に日経平均が先物主導で大きく水準を切り下げたこともあって、きょうは下値抵抗力を発揮しそうだ。引き続き半導体セクターの値動きがカギを握るが、今週央にエヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控えていることから積極的な買いは見込みにくい。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５５ドル３９セント安の４万３３８９ドル６０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１１１．６８５ポイント高の１万８７９１．８０６だった。
日程面では、きょうは１年物国庫短期証券入札など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１１月開催分）、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１０月の米住宅着工件数、１０月の米建設許可件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝データセンター関連が電撃上昇
週明け１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４２２円安の３万８２２０円と大幅反落。全体相場は前週を引き継いでリスク回避モードにある。決算プレーによる鉄火場と化した地合いからは脱したが、騰落レシオに示されるように投資家の参戦意欲は見た目よりも低調で、これは全体売買代金の少なさにも反映されている。こうなると逆に売り方の仕掛けも空回りしやすく、きょうのマーケットの値動きはそれを示唆した。
朝方取引開始早々に日経平均は５００円近い下げで３万８０００円大台攻防を意識させた。こういったケースでは、通常は先物主導による売り崩しの動きが個別株の狼狽売りを誘発し、そのまま３万８０００円台を割り込むような波乱要素の強い局面に誘導されるパターンが多い。しかし、きょうは実需の売りが追随しなかった。しぶしぶ売り方が買い戻して、結果的に午前９時４分につけた３万８１５０円がこの日の安値となった。
米国ではパウエルＦＲＢ議長が前週の講演で利下げを急ぐ必要はないとの見解を示し、前週末の米国株市場では、１２月に３会合連続の利下げを見込んでいた投資家に動揺を与え、一部ハイテク株などの投げ売りを誘った。一方、国内に目を向けると日銀が１２月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がくすぶり続けていることで、外国為替市場では急速なドル安・円高方向への揺り戻しが起こった。そうしたなか、きょうは植田日銀総裁が名古屋市の金融経済懇談会で発言機会があり、おのずとマーケットの耳目を集めたが、１２月の利上げを匂わすような発言は聞かれず、これによってドルが買い戻され、つれて日経平均も３万８１００円台で踵（きびす）を返す形となった。
今週は週央２０日に米エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控える。例によって事前コンセンサスのハードルが高く、好決算でも株価がどう反応するか分からない部分がある。足もとの売上高や一株利益の高水準の伸びは疑いのないところだが、それよりも市場では同社が製造する次世代半導体「ブラックウェル」の需要動向に関心が高い。ブラックウェルについて「常軌を逸しているほど強い」というジェンスン・ファンＣＥＯのコメントは、氏ならではの表現だが、マーケット側の期待も雪だるま式に大きくなっている。今は日米ともに半導体関連全般は笛吹けども踊らずという状態。このエヌビディア決算通過後の方向性がどうなるかは、来年に向けた株式市場全体を占ううえでも重要ファクターとなる。
一方、東京市場では決算プレーが一巡し、テーマ買いの動きが局地的ながら再燃する兆しがある。関連最右翼はデータセンター周辺だ。「ブラックウェル」イコール半導体関連という公式ではなく、最近はそこを起点とする「電力周辺」の方にスポットが当たっている。東京市場ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>に続くニュースターの発掘に向けて思惑が錯綜し、今が旬といえるかもしれない。電気・通信工事関連ではコムシスホールディングス<1721.T>が直近高値を上回ってきたが、更に強いチャートを示しているのがエクシオグループ<1951.T>や関電工<1942.T>などで、あわせて目を配りたい。また、システムインテグレーター大手として、データセンター分野でも非常に高い実績を有するＳＣＳＫ<9719.T>は見逃せない存在だ。このほか今年４月以降、当欄で継続的に取り上げてきた銘柄では精工技研<6834.T>が異色の強さで、依然として上値余地があると思われる。
データセンター関連以外では、トランプ・エフェクトに伴うテーマ物色とはいえ、三菱重工業<7011.T>や日本製鋼所<5631.T>などの“リアル防衛関連”は下値切り上げ波動が当面続きそうである。投資作戦的には“噴いたところは見送る”を基本とし、押し目狙いに徹するのがコツだ。このほか、防衛関連の穴株として是非マークしておきたいのがＩＭＶ<7760.T>。航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のＥＭＣ試験で秀でた実力を持つ。
あすのスケジュールでは、１年物国庫短期証券入札が午前中に行われる。また、国内企業の決算発表では東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>の大手損保３社（いずれも４～９月期決算）が予定されている。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１１月開催分）が開示されるほか、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１０月の米住宅着工件数、１０月の米建設許可件数などが発表される。海外企業の決算ではウォルマート＜WMT＞の８～１０月決算にマーケットの注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝大林組、配当利回り約４％と割安
大林組<1802.T>に注目したい。ゼネコン大手の同社の業績は好調。第２四半期（４～９月）の連結純利益は前年同期比８５．３％増の５５１億円となった。国内建設事業において手持ち工事の採算が改善したほか、政策保有株の売却などが寄与した。２５年３月期通期の同利益は前期比１５．９％増の８７０億円が計画されている。中間決算時の進捗率は６３％に達しており、今期業績には上振れ期待も膨らんでいる。
株価は夏場にかけ調整したが、足もとでは再び上昇基調を強め最高値を奪回してきた。今期配当は前期比５円増の年８０円が予定されており、株価は配当利回りで４％近い水準となお割安で、ここからの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝大幅反落、米ハイテク株安受けリスクオフ
１８日の東京株式市場は主力ハイテク株を中心に売り込まれる展開となり、日経平均株価が大幅反落する可能性が高い。前週末はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて軟調だったが、米国時間に入るとリスクオフの流れが強まる形となった。前週に発表された経済指標に米経済の根強いインフレ圧力を示すものが相次いだことで、ＦＲＢによる利下げ期待が後退している。パウエルＦＲＢ議長が講演で利下げを急ぐ必要がないという見方を示したが、その他のＦＲＢ高官もこれまでとスタンスを変え、タカ派的なコメントをする向きが目立つようになっている。これを受け、１２月のＦＯＭＣで利下げが行われないとの観測が浮上し株式市場に重荷となった。この日に開示された１０月の米小売売上高は市場の予想を上回っただけでなく、９月分も上方修正された。更にＮＹ連銀製造業景気指数も市場の見通しから大きく上振れた。米経済の強さが改めて確認されるなか、米長期金利が一時４．５％に達するなど上昇傾向を強めており、これを背景にハイテク株を中心に売り圧力が強まった。特に半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が決算発表時に開示した売上高見通しがコンセンサスを下回ったことを受け、９％超の急落をみせ投資家のセンチメントを悪化させた。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．４％安と大幅な下げとなっている。東京市場では米ハイテク株安を受け、半導体関連などを中心に深押しも想定される場面だ。外国為替市場で急速にドル安・円高方向に押し戻されており、これも輸出セクターを中心に逆風材料となり、３万８０００円台割れも視野に入る可能性がある。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０５ドル８７セント安の４万３４４４ドル９９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同４２７．５３０ポイント安の１万８６８０．１２１だった。
日程面では、きょうは９月の機械受注など。海外では、Ｇ２０首脳会議、１１月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、９月の対米証券投資など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 07:59