みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝メニコン、１Ｄａｙタイプ牽引役に中長期成長見込む
メニコン<7780.T>は、中長期投資を見込んだ下値拾いのチャンスと考えたい。
同社はコンタクトレンズの大手メーカー。製販一貫のほか、ソフト、ハード、定期交換・使い捨て型、遠近両用、ケア用品などあらゆる瞳のニーズに合わせた製品を展開しているのが特徴だ。
２月１４日に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算は、営業利益が８５億６９００万円（前年同期比１３．８％増）だった。国内での価格改定効果に加え、国内の１ＤＡＹや欧州の１ＭＯＮＴＨの販売が拡大したことが牽引した。
２ケタ営業増益となった一方、メルスプラン（定額制コンタクトレンズ）の会員数が９月末の１３３万７０００人から１２月末に１３３万人となったことをネガティブ視する向きもあるが、これは主に従来型の減少によるもの。業績への影響が大きい１Ｄａｙタイプの会員数は３７万人で横ばいとなっており、需要は堅調。昨年１２月には各務原工場（岐阜県）の１１号ライン稼働もあって１Ｄａｙタイプの供給力が増強されていることもプラスに働こう。
２５年３月期通期業績予想は、営業利益１００億円（前期比１１．７％増）を見込むが、第３四半期までの進捗率などから上振れの可能性は十分にある。１Ｄａｙタイプメルスプランの会員数増加を牽引役に今後も成長が期待でき、２６年３月期は同１３０億円前後を見込む調査機関もある。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝３万８０００円割れか、エヌビディア決算前で思惑錯綜
２６日の東京株式市場は依然としてリスク回避ムードが強く、日経平均は引き続き軟調な値動きで３万８０００円大台攻防の様相となりそうだ。ただ、前週後半の２０日に４８６円安、週明け２５日に５３９円安と大きく水準を切り下げており、目先は空売り筋のショートカバーなども想定され、下値に対する抵抗力が発揮される可能性はある。直近は米国株市場でグロース株への売りが顕著となっており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げが際立っている。前日の欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅反落したものの各国の値動きは高安が入り交じるもので、それほど投資家心理がリスクオフに傾いてはいないことが窺われる。しかし、米株市場では前週末に発表された複数の経済指標が米経済の減速を指し示す内容であった一方で、インフレに対する警戒感が消費者の間で再燃しており、スタグフレーションへの懸念が拭えない。そうしたなかで、半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を目前に控え、半導体などハイテクセクターへの売りが止まらない状況だ。米長期金利が低下傾向を示すなかで株式市場が軟化するという傾向は注意が必要な局面となっている。前日は、個別に四半期決算を発表したホーム・デポ＜HD＞が買われＮＹダウに押し上げ効果をもたらしたほか、アムジェン＜AMGN＞やプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞といったディフェンシブ株の上昇も指数を下支えた。だが、ナスダック指数は４日続落となり一時フシ目の１万９０００を下回る場面があった。ビットコインなど暗号資産の価格下落が著しいことも投資家心理の悪化を助長している。東京市場では、足もと米国のハイテク株安の影響や、為替市場で円高が進行していることからリスクオフの地合いが避けられない。ただ、昨年９月下旬以降日経平均は３万８０００～４万円のレンジでのもみ合いを延々と続けており、今回も３万８０００円を割り込む水準では押し目買いの動きが顕在化することが想定される。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５９ドル９５セント高の４万３６２１ドル１６セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同２６０．５３９ポイント安の１万９０２６．３８６だった。
日程面では、きょうは１２月の景気動向指数改定値、基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外では２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（～２７日）、タイ中銀の政策金利発表、１月の米新築住宅販売件数など。このほか、エヌビディア＜NVDA＞、セールスフォース・ドット・コム＜CRM＞の決算発表が予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米経済スタグフレーション兆候で春の嵐も
３連休明けとなった（２５日）の東京株式市場は日経平均株価が前営業日比５３９円安の３万８２３７円と急反落。前週末の米国株市場ではＮＹダウが今年最大となる７５０ドル近い下げに見舞われ、７５日移動平均線を大陰線で踏み抜くという派手な下落を演じた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げは一段と厳しく、下落率でダウを上回る急落を余儀なくされた。週明け２４日はダウの方はかろうじて下げ止まったものの自律反発とも呼べない小幅な上昇にとどまり、ナスダック指数の方は大幅続落。ショート筋にすればここぞとネガティブ材料の大合唱となりがちな毎度お馴染みの風景となった。
しかし、そうしたなか東京市場では日経平均が先物主導で一気に３万８０００円大台攻防の水準まで大きく下押す可能性が意識されたが、思ったよりは底堅かった。これまで繰り返されてきた３万８０００～４万円のゾーンの往来相場であれば、ここはそろそろ買い向かってもいい頃合いであり、キャッシュポジションを高めていた投資家サイドとしては、買い出動するか見送るか思案に暮れる場面に遭遇している。
一つ気をつけなければいけないのは、米国株の下げの背景だ。これまではＦＲＢによる利下げ期待が株高の根拠で、強い経済指標はバッドニュースと受け止められるケースが多く、弱い指標が好まれる傾向があった。ところが前週末の急落は、これまでの公式が当てはまらなかった。発表された２月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４９．７と事前予想に反して低下し５０を下回り、１年５カ月ぶりの低い水準。更に同日開示された１月の米中古住宅販売件数もコンセンサスを下回る結果となり、米景気は減速モードであることを複数の指標が明示した。そのなかリスクオフの引き金を引いたのは、２月のミシガン大学米消費者態度指数で１年先の予想インフレ率が４．３％と大幅上昇し、こちらは１年３カ月ぶりの高水準となったことだ。つまり景気が停滞感を指し示すなか、物価高への懸念がにわかに急浮上し、スタグフレーションという亡霊が再び姿を現したことになる。
また、ＡＩ用半導体関連や光ファイバーなどデータセンター関連への見方も揺れまくっており、マグニフィセントセブンの古参グループに属する２社の動きに思惑が錯綜した。２４日にアップル＜AAPL＞が米国で５０００億ドル（日本円で約７５兆円）以上を投資すると発表、ＡＩサーバーの生産を重点に置いた投資を行うとしたのだが、同日にマイクロソフト＜MSFT＞は一部のデータセンターのリースを解約したことを発表するなど、ＡＩデータセンター関連の現在地が霧に包まれ確認しにくくなっている印象を受ける。
２６日のＡＩ関連の象徴株であるエヌビディア＜NVDA＞の四半期決算発表を目前に、何か株価下落のお膳立てができているような雰囲気があり、強気派としては穏やかではない。加えて、ここビットコイン価格が下落基調となっていることも気がかりだ。「暗号資産取引所バイビットの巨額のハッキング被害が取り沙汰されるなか、トランプ政権下での仮想通貨フィーバーがアダ花となる警戒感も拭えない」（ネット証券アナリスト）という指摘が出ている。仮想通貨の動向とエヌビディアの株価との連動性も高い。
他方、光明となったのは三菱商事<8058.T>を筆頭とする総合商社株だ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が公表したバフェットレターで、今まで１０％未満としていた５大商社の保有上限を緩和することで５社と合意したと明らかにし、時間の経過とともに持ち分比率は若干上昇するかもしれないとの見解をオマケでつけた。たったこれだけで、マーケットは過剰なまでの反応を示し総合商社株は軒並み大幅高に買われた。もっともこれがバリュー株シフトの号砲となったかは不明で、穿った見方では、売り場を探しているがゆえの「売りたい強気」であるという声も市場では聞かれた。何より買い増すというような具体的な投資行動には一切言及しておらず、マーケットの勝手解釈の域に過ぎないのだが、それにしても御年９４歳にして衰えぬカリスマ性には恐れ入るというよりない。
あすのスケジュールでは、１２月の景気動向指数改定値、基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外では２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（～２７日）、タイ中銀の政策金利発表、１月の米新築住宅販売件数など。インド市場は休場となる。なお、この日はエヌビディア＜NVDA＞、セールスフォース・ドット・コム＜CRM＞の決算発表が予定され、マーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/25 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝カチタス、空き家問題を商機に変えるニッチトップ
カチタス<8919.T>は地方都市を中心に空き家などの中古物件を買い取り、リフォームによって付加価値をつけて再販するというビジネスモデルだが、足もとの収益は好調に推移している。２５年３月期は営業利益段階で前期比１１％増の１４０億円予想とＶ字回復を見込んでいる。総務省の調査によると「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は２０２３年時点で全国に３８５万戸あるとされ、総住宅数に占める割合は約６％にのぼる。空き家問題は地域の治安悪化などさまざまな側面で社会問題化しているが、同社は独自ノウハウでこれを商機につなげることが可能であり、今後もニッチトップとしての実力を発揮しそうだ。
株価は今年１月６日に２３０４円の昨年来高値をつけた後調整局面に移行し、直近は２０００円近辺まで水準を切り下げた。しかし、２６週移動平均線を下値メドにここは拾い場と判断したい。戻り足に転じれば昨年来高値奪回から２３００～２５００円での強調展開が期待される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝波乱含みの下げ、米ハイテク株急落を警戒
２５日の東京株式市場は主力株を中心にリスク回避の売りに押される展開となり、日経平均株価は大幅反落し３万８０００円大台近辺まで一気に水準を切り下げる可能性がある。天皇誕生日の祝日をはさみ３連休明けとなるが、前週末から米国株市場でハイテク株への売りが高水準で、リスク回避の地合いとなることが予想される。前日は欧州株市場が高安まちまちでドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４日ぶりに反発した。同国で行われた総選挙は最大野党の保守陣営が首位となるなど事前の世論調査で想定された結果となり、相場への影響は限定的だった。一方、米株市場では前週末にＮＹダウが今年最大の下げ幅を記録し、ナスダック総合株価指数も急落したのに続き、前日はＮＹダウが小幅ながら自律反発に転じたもののナスダック指数が下げ止まらず、１万９０００台前半まで深押しをみせている。これを受けて東京市場でも買いが手控えられそうだ。米株市場では前週発表された経済指標が米経済の弱さを示唆する内容だったことが嫌気されている。今週は２６日に米画像処理半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表が予定されており、この内容次第で日米の半導体関連全般の値動きにも影響が出そうだ。外国為替市場では米長期金利の低下を背景としたドル売り・円買いの動きは足もと一服しているものの、１ドル＝１５０円を下回る水準で推移するなど円高への警戒感は拭えず、東京市場では輸出株などを中心にポジション調整の売りに押されそうだ。きょうは先物主導で仕掛け的な売り圧力も加わり、終始不安定な値動きが予想される。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３ドル１９セント高の４万３４６１ドル２１セントと３日ぶり小幅反発。ナスダック総合株価指数は同２３７．０８０ポイント安の１万９２８６．９２５だった。
日程面では、きょうは１月の企業向けサービス価格指数、１月の白物家電出荷額、１月の全国スーパー売上高、１月の外食売上高、１月の全国百貨店売上高など。海外では韓国中銀による政策金利発表、１２月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、２月の米消費者信頼感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/25 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝焦点はエヌビディアの決算、半導体関連人気の復活なるか
２１日の日経平均株価は前日比９８円高の３万８７７６円と３日ぶりに反発した。ただ、週間ベースでは前週に比べ３７２円安と依然として軟調な値動きが続く。足もとでは国内の長期金利がおよそ１５年ぶりの水準に上昇しており、それとともに為替も一時１ドル＝１４９円台と円高が進行している。
海外では、ＮＹダウは最高値圏にあるが、米長期金利は高止まりしている。トランプ米大統領による関税政策が金利上昇と景気悪化を招きかねないことから、市場の一部には「インフレと景気悪化が進むスタグフレーションを警戒する見方」（市場関係者）も出ている。ディフェンシブ株が見直され、金価格の上昇でＳＰＤＲゴールド・シェア<1326.T>など金ＥＴＦが上昇している背景には、そんな警戒感もあるようだ。
日本株の人気復活には、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連株の上昇が欠かせない。そんなか、来週は２６日（日本時間２７日）にいよいよエヌビディア＜NVDA＞の決算が発表される。同社の株価は１月の「ディープシーク・ショック」で急落したが、１月７日の最高値から安値までの下げ幅の３分の２戻しは達成している。２４年１１～２５年１月の１株当たり利益（ＥＰＳ）は６０％強の増加が予想されている様子だが、実績に加え足もとの２～４月期の業績見通しが焦点となる。特に、次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の販売動向が関心を集めそうだ。また、中国の新興ＡＩ「ディープシーク」に対して、ジェンスン・ファンＣＥＯがどんな発言をするかが注目されそうだ。
更に、２６～２７日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催され、２８日には米１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。欧州情勢をみるうえで今週末２３日のドイツ総選挙も関心を集めている。
上記以外のスケジュールでは、来週は２４日にドイツＩｆｏ景況感指数、２５日に米２月消費者信頼感指数、２６日に米１月新築住宅販売件数、２７日に米１０～１２月期ＧＤＰ改定値が発表される。２５日にホーム・デポ＜HD＞、キーサイト・テクノロジー＜KEYS＞、２６日にセールスフォース＜CRM＞、シノプシス＜SNPS＞、２７日にデル・テクノロジーズ＜DELL＞が決算発表を予定している。
国内では、２４日は天皇誕生日の振替休日で休場。２５日に１月全国百貨店売上高、２８日に２月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月鉱工業生産が発表される。２８日にラクーンホールディングス<3031.T>と東和フードサービス<3329.T>が決算を発表する。２８日にはＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８３００～３万９６００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/21 17:32
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝下値模索続く、円高とＮＹダウ大幅安で買い手控え
２１日の東京株式市場は買い手控えムードが続き、日経平均株価は下値模索の動きとなりそうだ。前日に大幅安で３万９０００円台を割り込んだが、きょうは３万８０００円台前半まで水準を切り下げる展開が予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなり、そのなかドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続落し、最高値街道から軌道を外す形となった。欧州の代表的な株価指数であるストックス６００も続落した。一方、米国株市場では景気敏感株や消費関連株などをはじめ広範囲に売りが広がり、ＮＹダウが一時６７０ドルあまり下落する波乱含みの値動きとなった。この日発表されたウォルマート＜WMT＞の決算では２６年１月期の業績予想がコンセンサスに未達で、株価も大きく売られたことから投資家のセンチメントを冷やしている。また、国防費予算の削減観測が浮上するなか、防衛関連株に位置付けられるパランティアテクノロジーズ＜PLTR＞が大幅続落したことも手控えムードを助長した。トランプ米政権が打ち出す関税強化の動きも米国内でインフレ圧力を高める可能性が意識されており、ＦＲＢによる利下げが遅れるとの見方がネガティブ視されている。東京市場ではトランプ関税への警戒感に加え、国内で新発１０年債利回りの上昇が顕著となっており、これが株式の相対的な割高感を高める要因として全体指数の上値を重くしている。足もと加速する円高も警戒材料だ。一方、ボックス下限である３万８０００円大台ラインが近づくにつれ、逆張り狙いの押し目買いなども想定され、売り一巡後の動きが注目される。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４５０ドル９４セント安の４万４１７６ドル６５セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同９３．８９１ポイント安の１万９９６２．３６２だった。
日程面では、きょうは１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札、１月の食品スーパー売上高など。海外では１月の英小売売上高のほか、２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２月の独ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の英ＰＭＩ速報値、２月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値、１月の米中古住宅販売件数、２月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/21 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝急動意相次ぐ株価３ケタ台の材料株
きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４８６円安の３万８６７８円と大幅続落。昨年９月下旬以降、３万８０００～４万円のボックス相場が延々と続いているのだが、前週末のオプションＳＱを境に、再びベクトルは下向きに変わったようだ。どちらかというと下り坂の方が勾配はきつい傾向があるが、前日からの崩れ足も雰囲気的に厄介な感じを受ける。外部環境を見渡せば、四方八方どこを向いても視界不良である。
「今回は空売りがあまり溜まっていない段階で方向転換しており、（日経平均には）それだけブレーキが利きにくい面もある」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘もある。トランプ関税への警戒感は拭えないが、これは楽観視できないものの過度に悲観するほど想定を外れたものではない。今は国内の長期金利上昇が最大の懸念要素となっている。１０年債利回りは水準的にはまだ１．４％台に過ぎないのだが、そのスピード感に恐怖している。１ドル＝１５０円割れと加速するドル安・円高と相まって、日銀がかつてなくタカ派色に染まっている、という印象が投資心理を萎えさせている。
とはいえ、ここから短期間に金利が倍化するようなことはなく、金利上昇シナリオとの距離感をマーケットがどこでつかむかという問題である。きょうの大引け時点で１９８９年の大納会につけた高値３万８９１５円（終値ベース）を再び下回ってきたが、ではバブルの頂点に位置付けられた８９年末当時の金利水準はどうであったかといえば、１０年債利回りは何と５．７２％であった。これでも、年明け以降に早期の５万円到達説が闊歩していたわけで、それからすれば今は依然としてデフレマインドが強過ぎるといえるかもしれない。なお、当時のドル・円相場は１ドル＝１４３円台であった。
目先不透明感を意識させるものの一つに、来週２６日に予定される米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表がある。同社の決算については「良くて当たり前」という高いハードルをこれまで何度もクリアして株高につなげてきたが、今回はつまずくのではないかという思惑が今まで以上に強いようだ。好決算でも何かつけいる隙が生じれば、株価は非情にも叩かれる。その場合、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>をはじめ半導体製造装置大手などへの影響は避けられない。
しかし、半導体関連に手は出しにくいものの、全体を眺めれば今のところ十分に戦える場所はある。株価が１０００円未満の中低位に位置する材料株に、ハイパフォーマンスが相次いでいる。政治対応が急務の「道路陥没対策」関連株では、きょうはイトーヨーギョー<5287.T>がストップ高を演じたが、このほかでは下水道や地中工事を主力とし、株価２００円台に位置する大盛工業<1844.T>をマークしておきたい。また、建設コンサルで官公需比率が高く、地質調査で実績の高いキタック<4707.T>にも意外性がある。こちらは株価３００円台だが、有配ながらＰＢＲは０．６倍強に過ぎない。
これ以外では、好決算で割安感の強い新田ゼラチン<4977.T>。美容関連で需要の高いコラーゲンペプチドは国内だけでなくアジアなど海外需要を取り込むことに成功している。株価は大勢２段上げに移行できるかどうかだが、ＰＥＲとＰＢＲなどから水準訂正余地は依然として大きい。また、以前に取り上げた農業総合研究所<3541.T>もジリ高トレンドを続けている。昨今はコメや野菜など農産物の高騰が常態化しているが、そうした環境下では値段の問題と合わせてクオリティーに対するニーズも喚起される。１万を超える生産者から農産物を集荷し直売するビジネスモデルが今後開花期を迎える可能性がある。
あすのスケジュールでは、１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には１月の食品スーパー売上高が発表される。この日はＩＰＯが一社予定されており、東証グロース市場にブッキングリゾート<324A.T>が新規上場する。海外では１月の英小売売上高のほか、２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２月の独ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の英ＰＭＩ速報値、２月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値が開示される。このほか、１月の米中古住宅販売件数、２月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）などが発表される。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演を行う予定にあり、その発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/20 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝理ビタ、割安感に加えテクニカル妙味も
理研ビタミン<4526.T>は家庭・業務用食品メーカー。「アジア・北米での展開加速」「国内の深掘りと新領域への挑戦」などを基本方針とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでいる。
１４日には２５年３月期通期の連結業績予想を修正しており、営業利益の見通しは従来の８５億円から８８億円（前期比６．１％減）に引き上げた。国内では原材料価格の上昇が重荷となっているものの、海外事業は販売数量を意識した戦略が奏功している。また、期末配当を従来計画比７円増額の４７円５０銭にするとしており、中間配当４０円５０銭をあわせた年間配当は８８円（前期は８１円）となる。
株価は戻りの鈍い展開となっているが、日足チャートでは５日移動平均線と２５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、時価は仕込み好機と捉えたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/20 10:00
みんかぶニュース コラム
２０日の株式相場見通し＝続落か、長期金利上昇を警戒し上値重い
２０日の東京株式市場は主力株を中心に売りが優勢となり、日経平均株価は続落しそうだ。フシ目の３万９０００円台を下回る場面も想定される。ここ強い動きを続けていた欧州株市場だが、前日はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて利益確定売りに押される展開となった。ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは大陰線を引き５日移動平均線を下回った。トランプ米政権下で打ち出される関税政策が欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方が改めて強まり、ポジション調整の売りが顕在化した。一方、米国株市場では朝方はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに軟調なスタートとなったものの底堅さを発揮し、その後は下げ渋る展開となった。前日終値近辺で一進一退となったが、両指数とも小幅上昇して取引を終えている。Ｓ＆Ｐ５００指数も小幅ながらプラス圏を確保し最高値を更新した。トランプ関税が米国内のインフレ圧力を高めることへの警戒感が拭えず上値は重かったものの、この日に開示された１月開催分のＦＯＭＣ議事要旨では、メンバーの大半が米経済の不確実性から政策調整に慎重なアプローチが必要との認識を示す一方、量的引き締め策の一時停止などに言及していたことで米長期金利が低下し、株式市場にはポジティブに作用した。東京市場ではここ日経平均のボラティリティが低下傾向にあり狭いレンジでの往来が続いているが、１０年債利回りの上昇が急ピッチで進んでいることは投資家のセンチメントを冷やす要因となっている。足もと外国為替市場ではドルが売られ円高含みで推移していることもあり、きょうも金利や為替動向を横にらみに上値の重い値動きを強いられそうだ。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７１ドル２５セント高の４万４６２７ドル５９セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１４．９９２ポイント高の２万５６．２５３だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では２月の中国最優遇貸出金利、２月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米景気先行指標総合指数など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/20 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「道路大陥没」対策が喫緊の国策テーマに
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０５円安の３万９１６４円と３日ぶり反落。前日の欧州株市場はリスクオンの流れがしぶとく続いており、独ＤＡＸは最高値を更新したほか、代表的な欧州株指数であるストックス６００も最高値街道を走っている。米国株市場も機関投資家が重視するＳ＆Ｐ５００指数が史上最高値を更新した。相対的に出遅れが顕著な日本株もキャッチアップを狙いたいが、今は日銀の追加利上げの前倒しを織り込みに行くタイミングにあり、やみくもに上値を買い進むのは蛮勇に等しい。日銀の高田審議委員の宮城県金融経済懇談会でのタカ派寄り発言は、おおむね想定されていたとはいえ、上昇が止まらない新発１０年債利回りを横にらみに、足もとではボックス圏半ばで売り物をこなすのが精一杯という印象であった。
個別では、レナサイエンス<4889.T>からサンバイオ<4592.T>とバトンを引き継いだ流れの延長でバイオ関連の一角などに動意が相次ぎ、きょうは継続注目の免疫生物研究所<4570.T>が値を飛ばしたほか、キャンバス<4575.T>なども決算通過で目先アク抜け感から強さを発揮した。現在は、バイオに限らずちょうど決算プレーによる丁半相場が終了したところであり、テーマ買いの動きが再燃する時間帯だ。ただ、これまでの半導体関連や防衛関連といった王道テーマに戻るには、何か政治的もしくは経済的な切り口で新たな手掛かり材料が必要となる。相場は常に新しいインパクトに敏感である。それを念頭に改めて俯瞰すると、目先最も社会的に注目度の高いテーマという点では、やはり国民生活の安全を脅かすような事象となった埼玉県八潮市の道路陥没事故が挙げられる。
今回の陥没事故によって気付かされたのは、大規模な下水道の老朽化問題が、単なる日常生活における利用面で支障をきたすという「不便」さにスポットが当たるのではなく、陥没事故にリアルタイムで遭遇することへの恐怖が半端ではないということがある。まさに偶発的ではあっても、これが本当に極めて稀なことなのかどうかは現状では分からない。なぜなら、下水道の劣化は八潮市の県道における一交差点の問題にとどまるはずもないからだ。
時計の針を戻すと１月２８日に陥没事故が起こり、翌２９日には橘官房副長官が記者会見で、国土交通省が全国の下水道管理者に緊急点検を要請したことが報じられている。起こってからでは遅い。全国レベルで水道インフラの早急な点検や補修など「予防保全」の動きが、国家プロジェクトレベルで必要といっても大げさではなく、この記者会見はその第一歩を踏み込む号令となったと考えてもよい。放置すればドライバーや歩行者にとって、日常的に道を行く際に欄干のない橋を目隠しで進むような怖さがある。先延ばしする猶予もない。既に耐用年数を超過している管路は３８０キロメートルに及ぶとされ、しかもその規模は今後２０年間で１２倍に膨らむという試算がなされている。それこそ米国に１兆ドルの資金を投下する前に、政府主導で資金を投じて対処すべき国内案件である。
株式市場でも関連銘柄への投資資金流入が波状的に続いており、次第にその資金の流れが太くなってきた感じも受ける。直近では日本ヒューム<5262.T>がマドを開けて買われ、上場来高値を更新。また土木管理総合試験所<6171.T>は、きょうは長い上ヒゲを形成したものの、一時ストップ高まで買われる場面があった。ＮＪＳ<2325.T>やオリジナル設計<4642.T>、日水コン<261A.T>なども値を飛ばしている。
今後、関連株物色の裾野が広がるとして目を向けたい銘柄としては、まずベルテクスコーポレーション<5290.T>だ。マンホールやヒューム管などのコンクリート製品を手掛けるが、下水道整備向け高付加価値製品を手掛けていることがポイント。また、電線地中化関連で大相場を出した実績があるイトーヨーギョー<5287.T>や、水処理機器の製造販売を手掛け、上下水道関連が売り上げの９割超を占める水道機工<6403.T>なども要マークとなる。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、１月の主要コンビニエンスストア売上高など。また、東証グロース市場にフライヤー<323A.T>が新規上場する。海外では２月の中国最優遇貸出金利が開示され、米国では２月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。このほか、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米景気先行指標総合指数などにマーケットの注目度が高い。ＦＲＢ高官の発言機会も相次ぎ、バーＦＲＢ副議長、クグラーＦＲＢ理事の講演が行われる予定。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/19 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝サイゼリヤ、中長期成長力は変わらず下値拾いのチャンス
サイゼリヤ<7581.T>は、１月８日に発表した第１四半期（２４年９～１１月）連結決算で、営業利益が計画未達となったことから株価は急落していたが、売り一巡感から見直し機運が台頭している。
第１四半期営業利益は３９億１８００万円（前年同期比１３．３％増）と２ケタ増益となったが、期首予想の４３億円を下回って着地した。中国本土の景気低迷により海外既存店売上高が減少したことに加えて、コメやチーズ、ワインなどの価格上昇で粗利益率が悪化したことが響いた。
第１四半期の苦戦を受けて、上期営業利益予想の７２億円（同２１．３％増）の達成には黄色信号が灯ったようにみえるが、一方で順調な出店（通期１１３店舗の純増計画に対して第１四半期３６店舗の純増）や国内既存店売上高の堅調な推移など好材料は多い。足もとの節約志向の高まりも、低価格イタリアンの同社にとってはプラスの影響の方が強い。
また、中国本土の景気低迷は出店でプラス要因に働いており、好条件・好立地の物件が増えているほか、既存店舗も従来に比べ好条件で契約延長が容易になっている。中長期的にみればこれらはプラスに働き、同社の成長力に寄与しよう。
会社側では２５年８月期営業利益１６６億円（前期比１１．７％増）を見込むが、同１７０億円強を見込む調査機関もある。２６年８月期は同２００億円乗せも期待できそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝狭いレンジでのもみ合いか、欧州株高続き出遅れ修正期待も
１９日の東京株式市場は引き続き方向感の見えにくい地合いとなり、日経平均株価は前日終値を挟み比較的狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。外国為替市場ではドル・円相場が上下に荒い値動きで、取引時間中はこの為替動向を横にらみに株式市場も不安定な動きとなる可能性もある。前日の欧州株市場は独ＤＡＸが小幅ながら最高値更新基調を続けたほか、総じて強い動きを維持した。代表的な欧州の株価指数であるストックス６００も小幅に上昇し最高値街道を走っている。一方、プレジデントデーの祝日を挟んで３連休明けとなった前日の米国株市場では、比較的落ち着いた値動きではあったが、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数もおおむね軟調に推移した。ただ、いずれも底堅く、引け際にわずかにプラス圏に切り返している。トランプ米政権が打ち出す相互関税によって、米国内ではインフレ圧力が高まるとの見方が支配的で、この日は米長期金利の上昇が市場センチメントを冷やした。他方、個別ではインテル＜INTC＞が大きく上値を伸ばしたのをはじめ、半導体関連セクターに強い動きを示す銘柄が目立ち、全体相場を支えている。東京市場では連休明けの米株市場が小安い水準でもみ合ったことを受け、様子見ムードが強まりそうだ。国内債券市場ではここにきて長期金利の上昇が急ピッチで、これは日経平均の上値を重くしそうだ。ただ、世界的に日本株の出遅れは顕著であり、下値では押し目買いニーズの強さを反映して頑強な値動きが予想される。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０ドル２６セント高の４万４５５６ドル３４セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１４．４８８ポイント高の２万４１．２６１だった。
日程面では、きょうは１２月の機械受注、１月の貿易統計、１年物国庫短期証券の入札、１月の首都圏マンション販売、１月の訪日外客数など。海外では１月の中国７０都市の新築住宅価格、インドネシア中銀とニュージーランド中銀の政策金利発表、１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の米住宅着工件数、米２０年国債の入札、ＦＯＭＣの議事要旨（１月２８～２９日開催分）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/19 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で躍動する欧州株の謎
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９６円高の３万９２７０円と続伸。前日の米国株市場はプレジデントデーに伴う休場で、これまでであれば手掛かり材料難というお決まりのフレーズが聞かれるところだが、今は違う。欧州株の強さが際立っており、東京市場でもそちらの動向に関心が向かっている。前日の欧州株市場はほぼ全面高で、独ＤＡＸが最高値に買われたほか、代表的な欧州株指数であるストックス６００も最高値街道を突き進む展開にあり、投資マネーの熱い視線が注がれている。
年初から直近までの株価パフォーマンスでは独ＤＡＸが１５％近い上昇を示しており、政局不安などでユーロ圏では出遅れている仏ＣＡＣ４０でさえ１１％も水準を切り上げている。対して日経平均は、年初と比較して前日時点で小幅ながらマイナスパフォーマンスとなっていた。欧州ではトランプ関税への警戒感は日本よりもはるかに強い。対中戦略に腐心する米国にとって、先日行われた日米首脳会談でも察しがつくように、日本は米国から雑に扱われるポジションにはない。「トランプ２．０」の始動で、本来であればグローバルマネーは欧州よりも日本の優位性に着目するのが自然である。
また、ロシア・ウクライナ戦争の停戦についても、欧州において地政学リスクの後退というポジティブな方向では受けとめられていない。米国主導でロシアに有利な形でまとめられては、ウクライナのみならず欧州にとってもいい迷惑以外の何ものでもないからだ。しかし、そうしたなかで欧州株市場は米国さえも凌駕して強さを際立たせている。
では、日本株と欧州株の取り巻く環境で決定的な違いは何なのか。それは中央銀行による金融政策の方向性である。ＥＣＢは今後も利下げのカードを切り続けることに躊躇がない。景気が停滞していることが最たる理由だが、それに加えて「トランプ政権の打ち出す相互関税によって域内の在庫がダブついてデフレ化が進む可能性があり、これがＥＣＢの金融緩和スタンスを助長する」（根と証券アナリスト）と指摘されている。対して日本は、インフレ圧力が止まず、日銀が焦り気味に引き締め政策への転換を図っている初動にある。国内の１０年債利回りは超速モードで１．４％台に突入している。日本企業のＥＰＳの伸びが確認されるなかも、それ以上に金利上昇圧力が株式の相対的な割高感を強めている。日本が欧州株高にキャッチアップできない背景は、“日銀界隈”がすべてと言っても過言ではない。
一方、グローバルマネーフローの観点では株式市場への資金シフトが鮮明であることも確かである。世界株市場全体の時価総額は１２５兆ドルを超えたと報道され過去最高水準に膨張している。これがバブルではないとは言い切れないが、バブルとも断定できない。「トランプ２．０」への嫌悪感が株式市場を活性化させている構図は、不条理に見えても現実であり、仮にこれがアダ花であれば遅かれ早かれ散ることになる。
個別株戦略も難しいところだが、東京市場の半導体関連は依然として強弱が入り乱れ総花的な上昇が見込みにくい状況に変わりはない。目先人気化した防衛関連も循環物色の域を出ておらず、追撃買いで容易に成果を得られるようなテーマ性を発揮しているようには見えない。流れとしては内需に着目すべきで、前日の当欄でも取り上げた好決算発表後に売り叩かれた銘柄のディスカウントセールに活路を見出したい。好決算企業では、ロードスターキャピタル<3482.T>のマド開け急落も７５日移動平均線がセーフティーネットとなっている形で、ここは逆張りチャンスにみえる。また、デジタルマーケティング戦略への傾注で業績拡大が顕著なクロス・マーケティンググループ<3675.T>も、決算後の投げ売りが望外の買い場となっている可能性がある。両銘柄ともＰＥＲの割安さが強みである。
あすのスケジュールでは、１２月の機械受注、１月の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に開示され、午前中に１年物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には１月の首都圏マンション販売が発表されるほか、取引終了後の１月の訪日外客数へのマーケットの関心が高い。なお、この日は高田日銀審議委員が宮城県の金融経済懇談会で発言機会があり、その内容が注目される。海外では１月の中国７０都市の新築住宅価格、インドネシア中銀とニュージーランド中銀の政策金利発表、１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の米住宅着工件数、米２０年国債の入札、ＦＯＭＣの議事要旨（１月２８～２９日開催分）など。ジェファーソンＦＲＢ副議長の講演にも耳目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/18 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝デジタルＨＤ、ネット広告とＤＸ支援で商機捉える
デジタルホールディングス<2389.T>が異色の強調展開を示している。キャッシュリッチ企業で、ＰＥＲや配当利回りなど依然として割安感があるだけに継続マークしたい。ネット広告を主力とする広告代理店であり、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援ビジネスでも商機を捉えている。人工知能（ＡＩ）を活用したデジタルシフトのほか、金融投資も手掛ける。銀行振込指定の請求に対応できる法人クレジットカードサービスでは三菱ＵＦＪニコスと協業し、今後の収益貢献が期待される状況だ。
株価は１７日に１５０２円の昨年来高値をつけ新値街道を走る。株式需給面では信用買い残の整理が進んでおり、その分上値が軽くなっている。２０２１年６月につけた高値２５３２円が中長期の上値目標となろう。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝強弱観対立、欧州株指数が最高値街道も円高は警戒材料に
１８日の東京株式市場は強弱観対立のなか、前日と同様に日経平均株価が狭いレンジでのもみ合い展開となることが予想される。前日の米国株市場がプレジデントデーの祝日で休場だったことから、手掛かり材料難のなか方向感が見えにくい。外国為替市場で一段とドル安・円高傾向にあることはネガティブ材料ながら、米国とロシアの高官がウクライナとの戦争の停戦交渉に向けてサウジアラビアで協議すると伝わったことは、地政学リスクの後退につながる材料として好感される。ウクライナとロシアの停戦に向けた動きを背景に、前日の欧州株市場は独ＤＡＸが最高値に買われたのをはじめ欧州株市場が全面高に買われた。欧州株指数であるストックス６００も最高値圏を走っている。ただ、東京市場では１０年債利回りがここ上昇傾向を強めていることが警戒され、為替の円高進行と合わせて株式市場にとっては懸念材料となっている。トランプ米政権が打ち出している「相互関税」への影響もマーケットは織り込んでおらず、日経平均の上値が重い地合いが想定される。
日程面では、きょうは２０年物国債の入札など。海外では豪州中銀の政策金利発表、１月の英失業率、２月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景況感指数、２月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１２月の対米証券投資など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/18 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝急落・仕込み好機の「好決算銘柄」
週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４円高の３万９１７４円と小反発。前週末終値を挟んだ狭いレンジのもみ合いに終始した。日本時間今晩の米株市場がプレジデントデーで休場ということもあって商いも盛り上がりを欠いた。トランプ米大統領が打ち出す「相互関税」は、日本の消費税に相当する欧州の付加価値税も関税とみなすという大上段に振りかぶった威圧的なもので、欧州の反発も含め、この落としどころがどうなるか予断を許さない。日本も例外ではなく当面は警戒ムードが続きそうだ。
きょうは朝方取引開始前に発表された２４年１０～１２月期ＧＤＰが予想から大きく上振れる強い内容だった。これ自体はポジティブに捉えたいが、新発１０年債利回りが１．３８５％まで上昇し為替も１ドル＝１５１円台後半まで円高に振れるなど、ネガティブ方向に作用しやすい材料である。マクロ的には今の相場の方向感をつかむのは難しいが、個別株は足もと業績絡みで大型株中心に派手な値動きが見られた。きょうは前週末の企業の決算発表ラッシュを受け、決算プレーも花火大会のフィナーレならではの様相を呈した。
前週末１４日に１日当たりでは最多となる７５０社あまりの企業が決算を発表、同時にこの日で３月期及び１２月期企業の決算発表はほぼ終了する形となった。決算跨ぎで値幅を取る決算プレーは極力避けるべきと提唱しているが、一方で発表後のイレギュラーな値動きを逆手に取る手法はリスクが限定的でなおかつリターンが大きい。事前コンセンサスに振り回されて、好決算でも売りターゲットとなる銘柄は少なくないが、需給思惑で売り込まれた反動で正常なポジションに戻ろうとする株価習性を捉えるのは有効な戦略だ。
好決算発表後に売り込まれた銘柄は、バーゲンハンティングの対象となる。いくつか候補を挙げると、まず玩具大手のタカラトミー<7867.T>。今月１２日に発表した４～１２月期決算は営業３４％増益を達成し、今３月期通期計画を小幅ながら超過した。しかし、株価は翌日にマドを開けて急落し、更にその翌日も売り直される羽目となった。株価は４０００円割れ目前まで売り込まれたが、明確な悪材料が顕在化していない現状で、このまま株価がリバウンドしないというケースは考えにくい。
同様に「すき家」をはじめとする外食トップのゼンショーホールディングス<7550.T>の４～１２月期営業利益（１２日に開示）は前年同期比５５％増益となり、対通期進捗率も９３％と申し分ない内容であった。事前コンセンサスという期待に届かないという理由だけで株価は１３日にザラ場１０００円安（終値は８５９円安）に売られた。これも過剰な反応であり、早晩株価は修正圧力が働きそうだ。このほか、炭素繊維で世界首位の東レ<3402.T>の４～１２月期営業利益は前年同期比４６％増益と絶好調だったが、コンセンサス未達という悪魔の囁きが狼狽売りを誘い、株価は事故級の大陰線を引いた。これも決算プレーならではのイレギュラーといってよく、中期で拾い場を提供している。
中小型株では産業用資材大手で半導体向けも展開する藤倉コンポジット<5121.T>が４～１２月期営業７％増益を達成、今３月期通期ベースでは２７％増益予想で過去最高を更新する見通しにある。ところが週末の決算発表を受け翌週明けの１０日、同社株は１２．８％安と急落した。同社株はＰＥＲ１０倍未満でＰＢＲは１倍割れ、配当利回りも４％と高くバリュー株素地を満載しているにもかかわらずである。既存ホルダーとすれば納得のいかない下げだが、ここはナンピンもしくは新規買いで対処してリバウンドを待ちたいところ。このほか、１２月期決算企業ではカメラ用交換レンズをグローバル展開し、営業過去最高益を連続更新中のタムロン<7740.T>や、Ｗｉ－Ｆｉルーターのレンタルでインバウンド特需を取り込んでいるビジョン<9416.T>は、決算発表後に思わぬ下げに見舞われたが、いずれも好調な決算で来期も増益基調が予想されている銘柄であり、割安なＰＥＲも考慮して、絶好のディスカウントセールとなった可能性がある。
あすのスケジュールでは、２０年物国債の入札が行われるほか、午後には１月の首都圏新規マンション販売が開示される。海外では豪州中銀が政策金利を発表するほか、１月の英失業率、２月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景況感指数、２月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１２月の対米証券投資など。また、バーＦＲＢ副議長の講演が予定されており、その発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/17 17:31
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝野村総研、金融関連のＩＴ需要好調
野村総合研究所<4307.T>に注目したい。同社は１月３０日に２５年３月期連結営業利益を１３２０億円から１３４０億円（前期比１１．３％増）に上方修正した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が好調だ。具体的には、金融ＩＴソリューションの銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスなどが伸びている。今期配当も従来予想の５８円から６３円（前期５３円）に修正している。
金融ＩＴソリューションの受注残高は高水準に積み上がっており、２６年３月期業績も連続２ケタ増益による最高益更新が見込める。株価は５０００円台前半の最高値圏にあるが、好業績継続を評価する格好で６０００円台への一段高が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝一進一退か、米関税への警戒感は上値押さえの要因に
１７日の東京株式市場は強弱拮抗の地合いで日経平均株価は前週末終値近辺で売り買いを交錯させる展開が予想される。前週末の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ここ連日最高値更新を続けていたドイツの主要株価指数であるＤＡＸは５日ぶりに反落した。目立った買い材料に乏しいなか、利益確定の売りが上値を押さえる格好となった。一方、米国株市場もはっきりしない動きだったが、景気敏感株などに総じて売りが優勢でＮＹダウは反落した。この日の朝方取引開始前に開示された１月の米小売売上高は前月比０．９％減と事前コンセンサスを大きく下回る結果となり、消費関連セクターには向かい風が意識されている。ただ、今回の小売売上高はカリフォルニア州での山火事の影響や悪天候など気候要因に左右された面も大きく、イレギュラーとの見方もあり下値では押し目買いが観測された。米長期金利は低下したことから株式益回りと比較した株式の割高感が緩和され、ハイテクセクターの一角に買いを誘導、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引け、１月下旬以来となる２万大台回復を果たした。東京市場では前週末に日経平均株価が３００円あまりの下落となったが、これは前の日に先物主導で大幅高した反動で３万９０００円近辺は買いも厚い。きょうは、方向感の見えにくい地合いで、日経平均は一進一退の値動きが予想される。外国為替市場では足もとドル安・円高方向に振れているが、１ドル＝１５２円台の推移であれば輸出セクターなどに与える影響も限定的となろう。トランプ米政権下で発動される相互関税に対する警戒感は拭えないものの、現状は消化難で様子見ムードが強く、その分仕掛け的な売りも入りにくい。
１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６５ドル３５セント安の４万４５４６ドル０８セントと反落。ナスダック総合株価指数は同８１，１２９ポイント高の２万２６．７７３だった。
日程面では、きょうは１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の鉱工業生産確報値、１２月の第３次産業活動指数など。海外では１２月のユーロ圏貿易収支など。なお、プレジデントデーの祝日で米株市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/17 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝「平和の配当」期待と「円高」で芽生える新たな潮流
１４日の東京市場で日経平均株価は前日比３１２円安と４日ぶりに反落。為替相場が１ドル＝１５２円台半ばに円高が進行したことが嫌気された。日経平均株価は３万９０００円前半での上値の重い展開が続く。ただ、海外市場に目を転じれば状況は異なる。ＮＹダウは高値圏で推移し昨年１２月の最高値（４万５０１４ドル）を視野に入れているほか、欧州市場ではドイツのＤＡＸ指数が最高値を更新し、欧州の主要指数であるストックス６００も新高値に上昇している。
もちろん、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが活発化するなか「平和の配当」を期待した動きが強まっていることが背景にはある。市場関係者からは「ロシアにとって有利な形で戦争が終結することもあり得るだけに、本当にこの流れが好ましいか見方は分かれそうだ。しかし、少なくともマーケットは前向きに受け取る形となっている」（アナリスト）との声が強い。
ただ、海外市場が上昇するなか、東京市場では円高進行が上値を抑えている。ウクライナ戦争が終結に向かえば原油価格の下落も予想される。その場合、米金利も低下が見込めるだけに、日米金利差縮小から円高基調は続く可能性もある。
東京市場は「平和の配当」期待と足もとの「円高」による綱引き相場の様相となっているが、「個別銘柄に目を向ければ、新たな動きはすでに芽生えている」（市場関係者）との声もある。例えば、円高懸念が小さい中小型株は資金シフトで見直し期待が台頭している。東証グロース市場２５０指数の堅調な値動きはその流れを示唆している。円高は、米大手テック企業に払うサービス代金の減少にもつながり中小型のＩＴ関連株にはプラス要因もあるという。また、欧州関連のシマノ<7309.T>や竹内製作所<6432.T>のような銘柄に対する再評価余地も出てきそうだ。
来週のスケジュール面では、海外では１７日はプレジデントデーで米市場は休場。１８日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１９日に１月２８～２９日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、２０日に米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２１日に２月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、米１月中古住宅販売件数が公表される。１８日にトール・ブラザーズ＜TOL＞、１９日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞、２０日にウォルマート＜WMT＞が決算発表を行う。
国内では１７日に１０～１２月期ＧＤＰ、１８日に１月首都圏新規マンション発売、１９日に１２月機械受注、１月貿易統計、１月訪日外客数、２１日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にブリヂストン<5108.T>、１８日にトレンドマイクロ<4704.T>、１９日に横浜ゴム<5101.T>、２１日にブイキューブ<3681.T>が決算発表を行う。２０日にフライヤー<323A.T>、２１日にブッキングリゾート<324A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～３万９９００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/14 17:42
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＯＳＧ、世界シェアトップ製品抱え収益性は一段と向上へ
ＯＳＧ<6136.T>は出直り局面の到来を期待したい。同社は精密切削工具を手掛け、ねじ穴を開けるために用いる「タップ」で世界トップシェアを誇る。１月９日の２４年１１月期本決算発表で示した今期（２５年１１月期）の業績予想は、売上高が前期比２．９％増の１６００億円、経常利益は同１１．０％増の２２０億円。３期ぶりの増益を計画する。また、今期からの３カ年の中期経営計画では、営業利益率を最終年度の２７年１１月期に１６％超（２４年１１月期は１２．１％）に、ＲＯＥ（自己資本利益率）を１０％超の水準（同７．７％）に引き上げる目標を掲げている。微細・精密加工向けの工具の販売拡大や原価改善などを通じ、収益性の向上を図る方針だ。
同社は自動車関連向けの売り上げ比率が４割を超える。米トランプ政権の関税発動に伴って、自動車産業への生産活動が停滞するとの懸念が株価の重荷となっているとみられている。一方、シェアトップ製品を抱えるがゆえ価格交渉力も持ち合わせており、昨年１１月受注分よりタップやエンドミルの値上げを実施した。自動車や航空エネルギー関連、一般部品産業以外に、半導体や５Ｇ、ロボットや医療といった分野でも事業拡大を狙う。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．８倍台。５日移動平均線と２５日移動平均線のゴールデンクロス形成が迫っている。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/14 10:00
みんかぶニュース コラム
１４日の株式相場見通し＝利益確定売り優勢か、欧米株高も円高が重荷
１４日の東京株式市場は売り買い交錯のなか利益確定売りに押される展開か。きょうはオプションＳＱ算出日にあたるが、寄り後の日経平均株価はＳＱ値を意識した攻防となる。前日の欧州株市場は総じて上値追い指向を継続、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４日続伸し、この日も最高値更新を続けた。ロシアとウクライナの停戦合意が近いとの見方が広がるなか、地政学リスクの後退が投資家心理を強気に傾けている。米国株市場でもリスク選好の地合いとなり、ＮＹダウは取引後半に上げ幅を広げ３５０ドル近い上昇を示した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大幅高となり、上昇率でダウを上回っている。相互関税について、トランプ米政権は国ごとに調査したうえで個別の対応をとる構えで、即時の関税発動が見送られたことから市場センチメントの改善につながった。また、発表された１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は事前コンセンサスを上回ったものの、内訳をみると一部項目で下落しているものも確認され、米長期金利が低下し株式市場にはポジティブ材料となった。欧米株高は東京市場に追い風となるが、日経平均は前日に先物主導で５００円近い上昇をみせていたこともあり、きょうは上値の重い展開が予想される。外国為替市場では、１ドル＝１５２円台後半の推移と急速にドル安・円高方向に押し戻されていることで、これも買い手控えムードを助長しそうだ。一方、下値では出遅れた向きの押し目買いが入り、３万９０００円台を割り込むような深押しは想定しにくい。
１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４２ドル８７セント高の４万４７１１ドル４３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９５．６９３ポイント高の１万９９４５．６４４だった。
日程面では、きょうは対外・対内証券売買契約、３カ月国庫短期証券と５年国債の入札、１月の投信概況など。なお、この日は株価指数オプション２月物の特別清算指数（オプションＳＱ）の算出日となる。海外では１０～１２月期ユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１月の米小売売上高、１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１月の米輸出入物価指数、１２月の米企業在庫など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/14 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝ＳＱ前の仕掛け炸裂、レンジ上限が近づく
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９７円高の３万９４６１円と３万９０００円台半ばまで一気に水準を切り上げた。オプションＳＱ算出をあすに控えるなか、先物主導で仕掛けが入った。前日は「ＳＱ週の魔の水曜日」であったが、売買代金こそ膨らんだものの売り方と買い方が火花を散らすような攻防は見られなかった。
しかし、きょうは時間差で先物を絡めた買い仕掛けが入り、いわゆるショートスクイーズを誘い、日経平均は大方の予想以上の戻りを演じた。「３万９５００円から４万円のコールオプションを意識したもので、直近で４倍化している」（ネット証券マーケットアナリスト）という声が聞かれた。もっとも買い材料と呼べるのは前日から加速した円安くらいだが、ほんの１カ月前は現在よりはるかに円安水準であり、特筆に値するものではない。ひとつ確かなのは、３万８０００～４万円のボックス圏往来が延々と繰り返されているということ。したがって仮にＳＱ当日にもう一段高があれば、そこは売り場となる可能性が高い。
では海外の株式市場はどうか。前日の欧州株市場は総じて上昇し、独ＤＡＸがこの日も史上最高値を更新した。英国でもＦＴＳＥ１００が連日で最高値をつけている。ドイツは今月２３日に総選挙を控えるが、国民の視点は経済政策にある。ドイツは財政面が健全ということもあって、財政出動による景気浮揚策に対するニーズが強い。裏を返せばそれだけ景気が停滞していることになるが、株式市場に目を向ければ青空圏を快走している現実がある。欧州は「不景気の株高」を地で行く展開といってよい。
米国株市場では取引開始前にビッグイベントがあった。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がそれで、前月比で０．５％上昇と事前コンセンサスの０．３％を上回った。前月から伸びが鈍化するとみていたら、逆に加速していたという結果となり、相場が過剰に反応しても不思議はなかった。食品とエネルギーを除いたコア指数も前月比で０．４％の上昇と予想よりも０．１ポイント上振れしている。ＣＰＩ発表を受けて米長期金利は４．６％台後半まで上昇し、株式益回りと比較した株式の相対的な割高感が改めて意識された。ところがフタを開けてみれば思った以上に底堅い。ＮＹダウは０．５％の下げにとどまり、ナスダック総合株価指数はわずかながら高く引けている。市場筋は「ＦＲＢによる次回利下げは早くても７月以降が濃厚となったが、もともと年前半の利下げを市場は全く織り込んでいないため、狼狽売りも誘発されなかった」（中堅証券ストラテジスト）とする。
片や日本は難解な局面にある。物価上昇圧力が庶民の消費マインドを凍らせている。紛れもなく欧米に周回遅れのインフレに直面している。コメや鶏卵、キャベツといった食品類の価格上昇はそれぞれに特殊事情があり、イレギュラー要素が強いとの見方だが、例えば新米が出れば落ち着くと報じられていた米価なども一向に安くならない。春闘に対する期待はあるものの、今の物価の上昇圧力を考えれば実質賃金の上昇が担保されるとはとても思えず、これは「不景気の株高」ならぬ「不景気の物価高」でスタグフレーションに片足を突っ込んでいるような状況である。だからこそ、石破首相はトランプ米大統領の前で、米国に１５０兆円投資するなどという大風呂敷を広げる前に、国内の物価高対策に財政を振り向ける必要があるわけだが、今の実態が見えていないようだ。例えば岸田政権時代のガソリン補助金などを外したまま素知らぬふりでは、再び支持率の急低下は避けられない。
全体相場はロシアとウクライナ戦争の停戦合意が近いとの見方でリスクオンに傾いたとする声もあったが、アジア株市場は高安まちまちで必ずしも当を得ていない。全体相場はオプションＳＱ絡みの仕掛け、そして個別株は決算プレーに特化した鉄火場相場であり、ここはあえて参戦する必要もない。決算跨ぎの超短期売買は来週明けで終了する。それ以降、相場が通常モードへ回帰するのを待ってから、おもむろに参戦する方が賢明であろう。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に対外・対内証券売買契約が開示され、午前中に３カ月物国庫短期証券と５年国債の入札が行われる。午後取引時間中に１月の投信概況が発表される。なお、この日は株価指数オプション２月物の特別清算指数（オプションＳＱ）の算出日となる。海外では１０～１２月期ユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）改定値のほか、１月の米小売売上高、１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１月の米輸出入物価指数、１２月の米企業在庫などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/13 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝トリプルアイ、ＡＩソリューション事業が伸長
トリプルアイズ<5026.T>は、人工知能（ＡＩ）実装を加速する基盤として独自開発のＡＩプラットフォームを展開。加えて、現場で培われた開発力・設計力・実装力や計算資源であるＧＰＵサーバーをデータセンターとして保有しており、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしている。
足もとでは生成ＡＩ関連案件の需要増などを背景に、主力のＡＩソリューション事業が伸長。１月１４日に公表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比５５．３％増の１３億６３００万円、営業損益が２９００万円の赤字（前年同期は７２００万円の赤字）となった。第２四半期については、米大統領選による暗号資産相場の活性化に伴い、ＧＰＵサーバー事業の売り上げにプラスの影響が見込まれるほか、オフィスの移転費用が発生しないことが寄与しそうだ。
株価は１２００円を挟んだ推移が続いているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば戻りを試す展開が期待できる。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/13 10:00
みんかぶニュース コラム
１３日の株式相場見通し＝３日続伸か、円安進行が追い風材料に
１３日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、外国為替市場で急速に円安が進んでいることを背景に日経平均は強調展開を維持し、３日続伸となりそうだ。前日は欧州株市場で主要国の株価が総じて強く、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが３日連続で史上最高値を更新、英国のＦＴＳＥ１００も連日での最高値更新となった。各国の金利が上昇傾向を強めるなかで根強い買いが続いており、この日は金融株が買われ全体を押し上げる形となっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが３日ぶりに反落した。この日の朝方取引開始前に開示された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で０．５％の上昇となり、事前の市場コンセンサスを上回る強い内容で、ＦＲＢによる追加利下げのタイミングが後ずれするとの見方が上値を押さえた。ただ、下値では押し目買いも観測され、ハイテク株は相対的に底堅さを発揮しナスダック総合株価指数はわずかながらプラス圏で着地している。東京市場ではＮＹダウは下落したものの、米ＣＰＩ発表というビッグイベントを通過したことで買いが入れやすい状況にある。米長期金利の上昇を背景にドル・円相場ではドル買いが加速し、１ドル＝１５４円台後半まで円安が進行したことは輸出セクターなどを中心にポジティブ材料として働きそうだ。国内でも長期金利の上昇基調が顕著となっていることは警戒され、取引時間中は方向感を欠く場面もありそうだが、日経平均は３万９０００円台での頑強な値動きが想定される。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２５ドル０９セント安の４万４３６８ドル５６セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同６．０９５ポイント高の１万９６４９．９５１だった。
日程面では、きょうは１月の企業物価指数など。海外ではフィリピン中銀の政策金利発表、１０～１２月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）など。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/13 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝静寂の主力株、活況呈す「ミーム系材料株」
きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６２円高の３万８９６３円と続伸。売買代金に厚みも加わり、全般しっかりした地合いではあるのだが、日経平均は７５日移動平均線を絡めたもみ合いであることに変わりなく気迷いムードが拭えない。
欧州ではトランプ関税への警戒感は日本よりもはるかに強いはずだが、そうしたなかでドイツの主要株価指数であるＤＡＸは連日で史上最高値を更新、同じく英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００も最高値を更新している。政局に揺れるフランスが出遅れている以外は、各国の株価指数は総じて快調に上値を伸ばしている。フランスも年初来でみればＣＡＣ４０が高値圏を舞っており、中長期トレンドでも昨年５月下旬以来、約９カ月ぶりの水準まで出直っている。比べて日本は別世界の趣きだ。日経平均は５カ月近くにわたり狭いレンジをひたすら横に這う状態が続いている。
欧州は利下げカードが手の内に豊富にあり、漸次それを場に晒していける強みが株式市場に安心感を与えている。トランプ関税には警戒を怠れないが、本音の部分では何とかなると思っているフシがある。一方、東京市場には高揚感が感じられない。日銀のタカ派傾斜を感じ取って新発１０年債利回りがジリジリと上昇、足もと１．３４０％まで水準を切り上げ、投資家のセンチメントを冷やしている。先の日米首脳会談もトランプ米大統領が石破首相に対するリスペクトを忘れなかったという観点でポジティブに評価されているが、これが日本の国益に値するかというと全くそういうことではない。むしろ１兆ドルの対米投資を打ち出して、「トランプ氏が掲げるアメリカファーストの演出に一役買っただけの会談」（中堅証券ストラテジスト）という辛口の意見も聞かれる。
実際、トランプ氏は石破首相との会談を終えたわずか数日後に、鉄鋼・アルミニウム製品に対する２５％の追加関税を輸入品すべてに適用する大統領令に署名、日本も例外に属してはいない。本丸である自動車に対する追加関税にもトランプ氏が遠慮するような雰囲気はなく、きょうはトヨタ自動車<7203.T>をはじめ自動車株は見送りムードに染まった。ひと言で言えば覇気がない。今週末１４日にオプションＳＱ算出を控えるなか、売り方と買い方の思惑が錯綜するような先物絡みの攻防戦が見られず、かといって決算発表シーズン特有の主力株に対するモチベーションが盛り上がるような地合いとも掛け離れている。
そのなか、一つの拠りどころとしては、狭いレンジ相場で硬直する日経平均を横にらみにグロース指数が戻り足を強めていることだ。ネット証券大手による信用評価損益率の直近データは、全市場ベースではマイナス５．２％、グロース市場ベースではマイナス１２．１％となっている。グロース市場の評価損益率は、ともするとマイナス２０％を超えることが茶飯事だったが、足もとでかなり改善が進んでいることが分かる。需給思惑先行のミーム相場的な要素は強いが、強烈な上昇パフォーマンスをみせる銘柄が相次いで輩出されている。
グロース市場ではビットコイン周辺株やＡＩ関連、バイオ関連などに太い資金が流れ込んでいる。ｎｏｔｅ<5243.T>が大相場に突入しているが、これは米グーグルとの資本・業務提携が株価変身のきっかけとなった。ｎｏｔｅの例と背景は違っても、今のマーケットは資本移動ラッシュ、特にＴＯＢが頻発化していることで、決算プレーよりも煮えたぎったホットマネーが中小型株をターゲットに押し寄せている。グロース市場の復活はこのＴＯＢラッシュ効果によって、貸株調達による空売り筋が手仕舞いを強いられていることも大きいようだ。個別株では継続フォローしてきた免疫生物研究所<4570.T>が上げ足を一気に強めるなか、割り切りが必要ながらオンコリスバイオファーマ<4588.T>あたりもマークか。また、ゲーム関連ではエディア<3935.T>に妙味が漂う。イマジニア<4644.T>の１０００円絡みも狙い目といえそうだ。３００円台の低位株ではネット広告分野で活躍の場を広げ、グーグルの認定パートナーでもあるゲンダイエージェンシー<2411.T>に意外性がある。
あすのスケジュールでは、１月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示される。個別企業の決算発表では日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>のほか、ソニーグループ<6758.T>などに注目。海外ではフィリピン中銀の政策金利発表、１０～１２月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）などにマーケットの関心が高い。このほか、米債券市場では３０年債の入札が行われる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝コメダ、国内外の出店拡大で中期成長期待高まる
コメダホールディングス<3543.T>は、１月１０日に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）連結決算で、９～１１月期の営業利益が前年同期比２．４％減となったことから、１４日には直近安値の２６２７円に下落したが、これを底に戻り歩調へと転じている。
同社は、「コメダ珈琲店」を主力に和喫茶業態の「おかげ庵」などを、フランチャイズを中心に展開している。第３四半期の国内ＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高は前年同期比３．５％増で、「コメ牛」など期間限定商品の投入やコラボレーション企画が寄与。また、４月の店頭メニュー価格の値上げや９月のＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げなども奏功し、１０００店舗達成キャンペーンを実施していた前年同期を上回った。
売上高が伸長した一方、コーヒー豆などの主な原材料価格の高騰が響き、９～１１月期は減益を余儀なくされ、進捗率から通期計画営業利益予想９３億５０００万円（前期比７．３％増）には下振れ懸念も強まったが、既存店売上高の強さや出店状況の堅調さから中期的な成長期待はむしろ高まっている。
同社では、２６年２月期までに１２００店舗（うち海外８０店舗、２４年１１月末時点国内１０１８店舗・海外４３店舗）を目指しており、国内外における「コメダ珈琲店」の新規出店や第２の柱として期待される「おかげ庵」の展開加速が予想される。また、事務手続きが長引いていたためＭ＆Ａスケジュールが遅れていたシンガポールのプーン社も２５年３月から連結化される見通しで、これらが中期成長に寄与しよう。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝続伸、３万９０００円近辺では上値重い可能性も
１２日の東京株式市場は主力株や中小型株など広範囲にリスクを取る動きが優勢となり日経平均株価は続伸し、３万９０００円台を回復する場面が予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価が堅調、ここ強調展開を取り戻している独ＤＡＸは連日で史上最高値更新となった。英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００も最高値を更新した。ただ、各国で長期金利の上昇が顕著となっており警戒感も拭えず、総じて上値の重さも意識された。米国株市場でも主要株価指数が高安まちまちで、はっきりしない値動きとなった。ＮＹダウは金融株やエネルギー株の一角が牽引して続伸したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は反落となった。トランプ米政権下で発動される関税政策に対する懸念が引き続きマーケットのセンチメントを冷やしている。この日に行われたパウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言は、追加利下げについて慎重なスタンスが確認される内容だったことから、全体相場の買い気を削ぐ背景となった。東京市場では日経平均の３万８０００～４万円のゾーンでのもみ合いが続いているが、３万８０００円台では押し目買いニーズが強い。ただ、３万９０００円近辺は戻り売り圧力も強く、きょうも買い一巡後は伸び悩む可能性がある。日本時間今晩に開示される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル２４セント高の４万４５９３ドル６５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同７０．４１４ポイント安の１万９６４３．８５６だった。
日程面では、きょうは１月のマネーストック、１月の工作機械受注額など。海外では１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、パウエルＦＲＢ議長の下院金融サービス委員会で議会証言する。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「ＡＩ・バイオ・ゲーム」小型株に復活の鐘
週明け１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円高の３万８８０１円と小反発。前週末の欧州株市場が全面安商状で、米国株市場でもナスダック総合株価指数が１．４％安と大きく売り込まれたことを考えれば健闘したと言えるかもしれない。先物は当初５００円近い下げをみせていただけに、ショート筋にすれば拍子抜けであったと思われる。引き続きトランプ関税がグローバルに警戒されているが、現地時間７日に行われた日米首脳会談では関税絡みのネガティブワードに晒されることなく、「友好的ムード」に終始したとの解釈で買い安心感が働いたようだ。ただ、日本にとって現状はとても安堵の息を漏らせるような時間軸にはない。
対日貿易赤字の問題は俎上に載ったが、当然これは想定内。石破首相は１兆ドルの対米投資の表明と、貿易赤字の矢面に立ちそうな自動車業界について、トヨタ自動車<7203.T>といすゞ自動車<7202.T>が米国で追加投資を行うという“お土産”を持参し、うまく取りまとめた。もっとも見方によってはトランプ大統領におもねる格好にも映り、日本円にして１５２兆円あまりの巨額投資を米国に投下するくらいなら、もう少し自国内に目を向けるべきという意見も出てきてしかるべきではある。株式市場は時価総額で米国が強くなりすぎており、裏返せば崩壊のリスクとも常に隣り合わせだ。その場合、日本も一蓮托生にあるということを理解しておく必要はありそうだ。
全体相場は中期的には雲行きが怪しいが、足もとは大型株の上値の重さが意識される一方で、逆に小型株には優位な流れとなっている。グロース市場を中心とする時価総額の小さい銘柄は信用取引も買い建てのみで、つまり信用買い残のみが積み上がる非貸借銘柄が多いのだが、買い戻し圧力が利かないことから逆にそうした銘柄が狙われるケースも少なくない。機関投資家（ヘッジファンド系）の貸株市場経由の空売りが活発であるほど、個人投資家の物色意欲が仇となって信用の投げを誘発し悪循環を生んでいた。
ところが、足もとＴＯＢラッシュとなっている。これまで安心して売り対象となっていた小型株が突如ＴＯＢ発表で急騰してしまっては、貸株調達のショートポジションを組んでいた売り方は悶絶することになる。容易には売りが仕掛けにくくなっている。例えば、これまで笛吹けど踊らずのグロース市場がにわかに強さを発揮し始めているのはそうした思惑が背景にある。
機関投資家が保有していないバイオ関連株などはその流れに乗っており、爆騰モードのサンバイオ<4592.T>などが象徴的だ。また、このほかゲーム関連やＡＩ関連株も機関投資家の戻り売りを浴びにくく、貸株売りの対象になっていた銘柄などを中心に満を持して復活の狼煙を上げる銘柄が相次いでいる。もちろん、だからといって企業実態を無視して手当たり次第に底値株を拾うのは本末転倒であり、内容をしっかりとチェックする必要があることはいうまでもない。ゲーム関連ではデジタルハーツホールディングス<3676.T>の上げ足が鮮烈だが、これは思惑ではなく実態の評価、業績高変化率が買いの根拠となっている。
ＡＩ関連の好実態株では昨年１１月下旬にも当欄で取り上げたエルテス<3967.T>が強い動きで引き続きマークしたい。ＳＮＳ炎上ラッシュともいえる世相において、同社は今後一段と存在感を示すことになりそうで、株価３ケタ台は依然として拾い場といえる。また、サイエンスアーツ<4412.T>は赤字が続いているが小幅であり、トップラインの伸びの方に着目しておく必要がある。楽天グループ<4755.T>などと資本・業務提携関係にあることもポイントとなる。このほか、量子コンピューター関連で日本ラッド<4736.T>が尋常ならざる動き。更に、約２年半にわたる実需筋の売りが出尽くしたとみられるメンバーズ<2130.T>も今月４日のマドを開けてのストップ高で大底圏離脱の号砲を鳴らしたように見受けられる。
あすのスケジュールでは、東京市場は建国記念の日の祝日で休場となる。なお、この日は国民民主党の第５回定期党大会が行われる。海外ではパウエルＦＲＢ議長が議会上院の銀行委員会で証言を行うほか、ボウマンＦＲＢ理事の講演も予定され、その発言内容にマーケットの関心が集まる。米債券市場では３年物国債の入札が行われる。マレーシア市場は休場。米主要企業の決算発表ではコカ・コーラ＜KO＞、ギリアド・サイエンシズ＜GILD＞などが予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/10 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝東洋水、海外即席麺事業が伸びる
東洋水産<2875.T>に注目したい。即席麺大手である同社の第３四半期累計（２４年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比２９．８％増の６２２億９８００万円と堅調だった。海外即席麺事業が伸びたほか、国内も堅調だった。特に、同社が高シェアを誇る米国・メキシコではインフレ傾向が高まり、消費者の節約志向が強まるなか、安価な即席麺への需要が高まっている。２５年３月期の同利益は前期比８．０％増の７２０億円と最高益予想だが、第３四半期時点での進捗率は８６％に達しており７４０億円近辺への上振れも期待されている。
株価は、１月末の決算発表を経ていったん利益確定売りが膨らむ展開となっているが、この調整は絶好の拾い場となりそうだ。今後は株主還元の強化に向けた動きも期待できる。先行き１万円奪回からの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/10 10:00