みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
13日の株式相場見通し=続伸、円安で半導体関連などに追い風
13日の東京株式市場は強弱観対立のなかも強気優勢の地合いとなり、日経平均株価は3万5000円台前半から後半にかけて強含みに推移しそうだ。きょうは3連休明けとなるが、米国株市場ではハイテク株への買い戻しが継続していることで、目先過度な不安心理が後退している。また、外国為替市場で足もとドル高・円安方向に振れており、これも輸出セクターを中心に追い風材料となりやすい。前日はNYダウが3日ぶり反落となったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸と上値指向を維持した。中東での地政学リスクがくすぶるほか、今週は13日に7月の米卸売物価指数(PPI)、14日には7月の米消費者物価指数(CPI)、15日に7月の米小売売上高の発表を控えており、その内容を見極めたいとの思惑から積極的な買いが入りにくい地合いとなっている。そうしたなか、エヌビディア<NVDA>など半導体主力銘柄が高く、これがナスダック指数の押し上げ要因となった。米10年債利回りが低下傾向にあることもハイテク系グロース株にはポジティブに働いている。一方、ドル・円相場は米金利低下のなかもドルが買われ、一時1ドル=148円台まで円安が進行、足もとでも147円台前半で推移していることで、東京市場では半導体関連をはじめハイテクセクターの株価を刺激しそうだ。ただ、米国での重要経済指標の発表を前に買い一巡後は上げ足が鈍る可能性はある。
12日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比140ドル53セント安の3万9357ドル01セントと3日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同35.307ポイント高の1万6780.609だった。
日程面では、きょうは7月の企業物価指数、7月の工作機械受注額など。海外では7月の英失業率、8月のZEW独景気予測調査、7月の米卸売物価指数(PPI)など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/13 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて=真夏の「大暴落」相場の行方探る、米景気指標に注目度高まる
今週は「真夏の大暴落相場」に直面する歴史に残る週となった。前週末2日の2216円安に続き、週明け5日は4451円安と1987年10月のブラックマンデーを超える史上最大の下げ幅を記録。日経平均株価は3万1000円台まで下落し、7月11日の最高値(4万2224円)からわずか3週間強で1万円強下落した。
そして、大暴落の翌日である5日は一転して3217円高と史上最大の上昇幅を記録した。日経平均株価は今日の終値で3万5000円台を回復しており、パニック状態はいったん落ち着いたが、なお相場の乱高下状態は続いている。
今回の大暴落は「米国の利下げ観測と日本の利上げを背景にした円キャリートレード解消を背景にしたもの」(アナリスト)との見方でほぼ一致している。ヘッジファンドがその巨額資金でレバレッジを効かせたポジションを張り、そのポジションが一斉に解消に転じる時、相場が予想を超えた大乱高下を演じることは過去にもたびたび起こったことだが、今回は東京市場で目の当たりにすることとなった。
日銀による追加利上げが今回の暴落を招いたとみる声もあるが、より本質的には「米国のソフトランディング期待が後退し、景気後退懸念が台頭したこと」(同)が大きいだろう。米国が景気後退に陥り、大規模な利下げを実施する見通しとなれば日米金利差縮小から一段の円高は免れ得ず、結果として日経平均株価も再び下値を試すことにもなりかねない。
来週は14日に米7月消費者物価指数(CPI)、15日に米7月小売売上高が発表される。更に、今月22~24日には米国で「ジャクソンホール会議」が開かれる。市場は、夏休みモードに入りつつあるが、米経済指標やイベントに対する関心は一段と高まりそうだ。また、15日のアプライド・マテリアルズ<AMAT>の決算発表なども注目されそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では13日に米7月生産者物価指数(PPI)、15日に米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米7月鉱工業生産指数、16日に米7月住宅着工件数、米8月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
国内は、12日が「山の日」の振替休日で休場。15日に4~6月期GDPが発表される。13日にサッポロホールディングス<2501.T>やアシックス<7936.T>、メルカリ<4385.T>、14日に電通グループ<4324.T>、すかいらーくホールディングス<3197.T>、荏原<6361.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万3800~3万6500円前後。(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/09 17:18
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<注目銘柄>=SHOEI、波乱相場で高収益・好財務銘柄をマーク
SHOEI<7839.T>の上昇トレンド転換を期待したい。同社が手掛けるプレミアムヘルメットは世界シェアトップ。海外でのブランド力の高さに定評がある。7月31日に発表した24年9月期第3四半期累計(23年10月~24年6月)の連結決算は、売上高が前年同期比3.7%増の254億9600万円、経常利益は同0.8%減の80億6100万円と、増収減益となった。ただし経常利益の通期計画に対する進捗率は約84%に上る。
足もとの円安一服が第4四半期(7~9月)の業況にブレーキを掛けるリスクが横たわるものの、前期までの過去3年間の営業利益率は25%を上回る水準をキープし、ROE(自己資本利益率)は今期の予想ベースで約25%と高いレベルにある。自己資本比率は6月末時点で85.8%。好財務銘柄とあって、波乱相場では下値抵抗力を大いに発揮しそうだ。信用倍率は0.52倍と売り長の状況。25日移動平均線と75日移動平均線のゴールデンクロスを達成しており、中期的な観点で株高機運が高まっていると言えるだろう。3月25日の年初来高値2354円を突破すれば上値余地が広がってくる。(碧)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/09 10:16
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9日の株式相場見通し=大幅反発、米株高受け足もとリスク選好ムード
9日の東京株式市場は主力株中心に広範囲に買いが広がりそうだ。日経平均株価は大きく反発し、3万5000円台後半で推移する展開が見込まれる。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が高安まちまちだったが、米国株市場ではハイテク株をはじめ広範囲に買い戻されNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急速に上値を追う動きとなった。この日の取引開始前に発表された週間の新規失業保険申請件数が前の週から減少し、事前の市場コンセンサスを下回った。これを受けて米景気減速に対する過度な懸念が後退、全体相場を強気に傾ける格好となっている。個別にはエヌビディア<NVDA>が6%強の急伸を見せたほか、インテル<INTC>は8%近い上昇、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>も6%近く水準を切り上げるなど半導体主力株の大幅な上昇が目立った。また、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も6.9%高と急伸をみせ目先底入れを示唆した。これを受けて東京市場ではリスク選好の地合いとなることが予想され、ハイテク株を中心に戻り足を強める展開が想定される。米長期金利が上昇したことを受け、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発、1ドル=147円台前半まで円安が進んだことも輸出セクターやインバウンド関連株などに追い風となりやすい。ただ、きょうは週末であすから3連休を控えており、買い一巡後はポジション調整の売りが出て伸び悩むケースも考えられる。
8日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比683ドル04セント高の3万9446ドル49セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同464.215ポイント高の1万6660.021だった。
日程面では、きょうは株価指数オプション8月物の特別清算指数(オプションSQ)算出日。このほか、7月のマネーストック、3カ月物国庫短期証券の入札、6月の特定サービス産業動態統計など。海外では7月の中国消費者物価指数(CPI)、7月の中国生産者物価指数(PPI)など。シンガポール市場は休場。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/09 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=「陰の極」脱出も米国発の第2波を警戒
きょう(8日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比258円安の3万4831円と3日ぶり反落。週明け5日にブラックマンデー当時を上回る過去最大の下げ幅に見舞われた東京市場だったが、翌6日は急激なアンワインド局面に移行し、今度は過去最大の上げ幅を記録した。この時点で日経平均株価は、超特大陰線が翌日につけた大陽線をはらむ「陰の陽はらみ」を示現、テクニカル的に前日(7日)が大きな分岐点として注目された。
そして結果は、7日は陽線で前日の終値を大きく上回って引けた。欲を言えば小幅でもマドを開けて陽線を形成すれば、トレンド反転の力強いシグナルとなるところであったが、朝方大きく売り先行で始まった後の切り返しで、展開的には派手だが気迷いも感じられた。目先の難局はクリアしたものの、完全な強気転換にはまだ距離があることを暗示している。そして、きょうの相場はその“迷い”が如実に反映された値動きとなった。朝方は前日同様に日経平均が反落スタートとなり、一時880円安に売られたが、その後は急速に下げ渋り前引け時点では上昇に転じ、値上がり銘柄数もプライム市場全体の64%を占めた。しかし、後場は強弱観対立のなか再び売りに押される展開となり、日経平均は結局マイナス圏で着地。大引けは値下がり銘柄数の方が62%と個別株の騰落数も逆転した。
週明けの暴落を受け、ネット証券の店内では信用評価損益率が全体でマイナス27%、グロース市場のみでマイナス43%となり遂に「追い証ラッシュ」の引き金を引いたが、それが7日には全体でマイナス16%、グロース市場マイナス33%と依然厳しい状況ながらも急改善した。陰の極は通過したようにも見える。しかし、何が変わったかといえばあまり環境面で変化はない。前日、日銀の内田副総裁から一段の利上げに慎重姿勢を示すコメントがリバウンド相場のカンフル剤となったが、これはリップサービスの域を出ず賞味期限は短い。本丸は米景気後退に対する懸念である。あれだけ離れていた米10年債利回りと2年債利回りの逆イールドが解消されるところまで一気に是正が進んだことは、逆に言えば米リセッションの現実味が増したことを意味する。タイムラグを置いて米株の波乱が顕在化した場合、日本株もその影響を受けざるを得ない。改めて円高への誘導も考えられる。
カギを握る半導体関連だが、依然として疑心暗鬼が拭い切れない状況だ。きょうは前日引け後に好決算を発表したレーザーテック<6920.T>がこれまでの暴落の鬱憤を晴らすかのような怒涛の勢いでストップ高をつけ、カイ気配で張り付く人気となった。同社は半導体マスクブランクス検査装置の世界シェアを独占し、最近は先端半導体向け投資拡大の流れに乗り業績成長トレンドに磨きをかけていた。決算発表では受注の伸びが再び顕著となっており、利益も想定を超える好調が確認された。24年6月期の営業31%増益に続き、25年6月期も28%の大幅増益を見込み、初の1000億円大台に乗せる見通しだ。
だが一方で、半導体シリコンウエハーで信越化学工業<4063.T>と世界シェア双璧のSUMCO<3436.T>は急落を余儀なくされ、一時ストップ安に売り込まれた。プライム全上場企業のなかで値下がり率トップである。同社は12月期決算企業だが、第3四半期にあたる24年1~9月期は最終利益が前年同期比75%減と急減する見通しを発表。当然ながらネガティブサプライズとなり、大きく下値を試す展開を強いられた。
レーザーテクとSUMCOは半導体製造装置と半導素材とで商品カテゴリーこそ異なるが、両社ともに半導体セクターという同じフィールドにありながら明暗がくっきりと分かれる状況となっている。現時点では勝ち組と負け組の見極めが難しい段階で、半導体株の復活に期待する投資家の気勢も上がりにくい。全体指数が急騰・急落する時は個別株も嵐に巻き込まれるのは致し方ないのだが、問題はその嵐が通過した後に復元できるのかどうかという点だ。半導体関連株は、生成AI市場の拡大を背景とした先端半導体需要とそれに付随する設備投資ニーズが再確認されるまで、見切り発車の押し目買いはリスクが大きい。
あすのスケジュールでは7月のマネーストック、3カ月物国庫短証券の入札、6月の特定サービス産業動態統計など。なお、この日は株価指数オプション8月物の特別清算指数(オプションSQ)算出日。海外では7月の中国消費者物価指数(CPI)、7月の中国生産者物価指数(PPI)などに耳目が集まる。なお、シンガポール市場は休場。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/08 17:00
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<注目銘柄>=JBCCHD、注力事業が好業績を牽引
JBCCホールディングス<9889.T>は7月31日に25年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比34.9%増の15億3600万円となり、上半期計画の25億5000万円に対する進捗率は60.2%に達した。
好業績を牽引したのは、クラウドやセキュリティーといった注力事業だ。顧客企業の間でクラウドファースト(クラウド利用を最優先する考え方)でのIT環境やシステム化の検討が進むなか、運用・最適化付きクラウドサービス「EcoOne」が好調を維持。セキュリティーは、サイバー攻撃による被害が相次いでいることを背景に顧客の関心や投資意欲が高まったことで提案機会が増加した。
株価は8月1日に直近高値4215円をつけたあとは上げ一服となっているが、25日移動平均線や75日移動平均線は上昇基調を維持。押し目は積極的に狙ってみたい。(参)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/08 10:11
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8日の株式相場見通し=反落、米株安受け戻り一服局面に
8日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売りが優勢となり、日経平均株価は3日ぶり反落する公算が大きそうだ。世界的に株式市場は上下にボラティリティの高い地合いが続いている。前日に東京市場は日経平均が朝安後に切り返し一時1100円を超える大幅高となったが、その後は再び上値が重くなり伸び悩んだ。前日の欧州株はほぼ全面高となったものの、米国株市場では高く始まった後に漸次株価水準が切り下がり、NYダウ、ナスダック総合株価指数いずれも安く引けている。ダウは午前中に500ドル高に迫る上昇を示したが、この日に実施された10年物国債の入札が不調に終わり、米長期金利が上昇したことが重荷となって午後の取引で急速に値を消した。主力銘柄の株価も高安まちまちで、決算を発表したウォルト・ディズニー<DIS>が売られ、ホーム・デポ<HD>も安かったが、アップル<AAPL>やゴールドマン・サックス・グループ<GS>などは堅調で全体相場を支えた。東京市場では、前日に日銀の内田副総裁の利上げに慎重な姿勢を示す発言が日経平均を押し上げたが、きょうは目先上昇一服となることが予想される。外国為替市場で一段と円安方向に押し戻されていることはポジティブ材料だが、これを拠りどころにハイテクセクターを買い進む動きは限定的となりそうだ。
7日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比234ドル21セント安の3万8763ドル45セントと反落。ナスダック総合株価指数は同171.049ポイント安の1万6195.806だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見(7月30~31日開催分)、7月の景気ウォッチャー調査、6月の国際収支統計速報値など。海外ではインド中銀の政策金利発表、6月の米卸売在庫、売上高など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/08 08:00
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明日の株式相場に向けて=一転「ハト派」姿勢の日銀と日経平均株価の上値メド
7日の東京株式市場も目の回るような値の荒い相場が続いた。日経平均株価は5日が4451円安と史上最大の下落幅、一転して6日は3217円高と史上最大の上昇幅を記録。続く今日は、朝方に930円超安に売られたが、その後1100円超高まで値を上げる場面があった。1日の値幅が2000円を超える乱高下となり結局、前日比414円高で取引を終えた。
この日の焦点は、日銀の内田真一副総裁が午前10時30分過ぎに「市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と発言したことだ。7月31日に結果が発表された日銀金融政策決定会合では追加利上げが公表され、植田和男日銀総裁の会見内容も「タカ派」的だったとも受け止められた。今回の東京市場の株価暴落は、日銀の利上げがひとつの契機となったとみる声もあるなか、内田副総裁は「ハト派」的な発言を行うことで火消しに走ったとも受け止められる。
日銀の政策にはさまざまな声がありそうだが、ともかく日経平均株価は一時3万5800円台まで値を戻した。今後、注目されるのは戻りのメドだろう。市場には「まずは3万6000円台のチャート上の節を突破できるかが、当面のポイント」(アナリスト)とみる声がある。心理上の節である3万6000円に続いて、4月安値3万6733円、更に7月11日高値から8月5日安値までの終値ベースでの下げ幅の半値戻し3万6841円がある。特に「半値戻しは全値戻し」とも言われるだけに、ここから一段の上値の節を突破できるかは、上昇基調を維持するうえでの重要な点となる。
個別銘柄をみれば、再び「PBR1倍割れ」銘柄が目立つ状態となっている。トヨタ自動車<7203.T>が0.94倍、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が0.83倍、ソフトバンクグループ<9984.T>も0.91倍といった具合で、バーゲンセール状態とも言えるだけに中長期的には格好の拾い場となることが考えられる。
今晩は米国でウォルト・ディズニー<DIS>の決算が発表される。明日は7月開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。東京エレクトロン<8035.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、花王<4452.T>などの決算も予定されている。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/07 17:04
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<注目銘柄>=高度紙、アルミ電解コンデンサ用セパレータの回復鮮明
ニッポン高度紙工業<3891.T>に注目したい。同社はアルミ電解コンデンサ用セパレータで世界シェアも約6割を占めるグローバルニッチトップ企業。アルミ電解コンデンサ用セパレータのほか、電気二重層キャパシタ用セパレータやリチウムイオン電池用セパレータなども展開している。
7月31日に発表した第1四半期(4~6月)連結決算で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの需要底入れが鮮明になったことに注目したい。前期末に終息の兆しがみられた在庫調整、民生機器向け需要の緩やかな回復もみられるなど進展。同事業の第1四半期売上高は30億5800万円となり、前年同期比では1.4%減となったが、前期第4四半期比では10.3%増と2ケタ増となった。これを牽引役に、第1四半期営業利益は7億7300万円(前年同期比10.3%増)となり、稼働率の向上や減価償却費負担の軽減などもあって9四半期ぶりに前年同期比で増益に転じた。
第2四半期以降もアルミ電解コンデンサ用セパレータの回復基調は続くとみられるほか、電気二重層キャパシタ用セパレータなども堅調に推移する見通し。また、10月に米子工場(鳥取県)の新生産ラインが稼働する予定だが、これに伴う償却費増が見込まれる一方、既存資産の償却完了で全体として固定費増加は見込まれない。操業度上昇効果も期待でき、25年3月期営業利益は会社計画の27億円(前期比57.0%増)の上振れが期待できよう。(仁)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/07 10:31
みんかぶニュース コラム
7日の株式相場見通し=反落か、荒い値動きも戻り売りが優勢に
7日の東京株式市場は上下に荒い値動きながら戻り売り優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は反落し3万4000円台を割り込む場面もありそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちで、目先売り一巡感は出ているものの上値も重い展開で引き続き下値リスクが意識される状況にある。一方、米国株市場では景気敏感株やハイテク株など幅広く買い戻される地合いとなり、NYダウが4日ぶりに反発した。これまで全体相場の下げを主導してきた半導体関連などに物色の矛先が向き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに切り返す展開となっている。また、個別にはキャタピラー<CAT>が市場コンセンサスを上回る決算発表を受け買いが優勢となり、米景気の先行きに対する過度な不安心理が和らいだ。恐怖指数とも称されるVIX指数の低下も全体相場の落ち着きを反映する形となっている。ただし、これまでの下落幅の大きさを考えるとダウ、ナスダック指数ともに自律反発の域を出ず、全体相場が底を入れた感触はない。取引終盤に両指数とも揃って伸び悩む動きをみせたことも、投資家の慎重な姿勢を裏付けた。これを受けてきょうの東京市場でも気迷いムードの強い地合いとなることが想定される。日経平均は前日に3200円あまりの急騰で過去最大の上げ幅を記録したが、きょうは空売り筋のショートカバーが一巡したことで上値が重くなる公算が大きい。外国為替市場で急速な円高に歯止めがかかっていることはポジティブ材料ながら、主力ハイテク株などを積極的に買い進む動きは期待しにくい。
6日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比294ドル39セント高の3万8997ドル66セントと4日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同166.773ポイント高の1万6366.855だった。
日程面では、きょうは4~6月期の為替介入実績、7月上中旬の貿易統計、6月の景気動向指数速報値、消費活動指数など。海外では7月の中国貿易統計、6月の米消費者信用残高など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/07 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=「陰の陽はらみ」で天下分け目の水曜日へ
きょう(6日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比3217円高の3万4675円と4日ぶり大幅反発。前日の強烈な下値模索局面から踵(きびす)を返しそのまま引き返してきたような戻り相場で、上げ幅は過去最高となった。
前日の後場は半ばパニック的な売りが噴出し、日経平均は4451円安という歴代断トツの下げ幅を記録。それもさることながら、8兆円目前まで膨らんだ過去最高の売買代金も刮目に値するものだった。信用の追い証絡みの投げ売りが顕在化したことが背景にあり、買いポジションを高水準に積み上げていた向きが半強制的なロスカットに一斉誘導させられる状況は、2020年3月のコロナショック以降の上昇相場では皆無であった。前日はプライム市場の売買代金の膨張度合いをみても、典型的なセリングクライマックスの様相を呈した。前日引け後に市場では「3万3000円のプット(売る権利)が大活況で、これに投資した向きが500~1000倍の利益を出した」という話なども漏れ伝わっており、こういう話が出てくると大体、株式相場は陰の極というケースが多い。
もっとも、ここで敢然と買い向かうのは勇気のいるところだった。かつてない暴落相場に直面し、一段の下げに備え目ざとくキャッシュポジションを高めていた向きもいたはずだが、「前日はいったん(買いを)見送ったトレーダーが多かったようだ」(中堅証券ストラテジスト)とする。「“三空に買い向かえ”という格言があるが、それを実践するなら6日(きょう)の前場で、3つ目のマドを開けたところを狙うのがベスト」(同)という指摘である。日足チャートを見ると前日はテクニカル的には丸坊主に近い大陰線であったことから、極めて強い売り圧力が認識される。また、追い証絡みの売りが出ているとはいえ、前日の後場の投げは追い証発生直前に「それを回避するための売り」が主軸であり、実際に追い証発生に伴う売りは翌日、つまりきょうが本番となる。こうした需給事情も考慮すると、前日後場に動くのは、やや時期尚早という判断が働くのも無理のないところだ。
しかし、玄人筋が手をこまねくところが最強の買い場となっているのが相場の深いところで、きょうは朝から一気にアンワインドの動きが広がった。足もと世界同時株安局面にあるが、前日の欧米株の急落は一段と投資マインドを冷やしたものの、前日のアジア時間の日本株安に追随する流れとして捉えられ、きょうの東京市場に与える影響は軽微であった。
今回の世界的なリスクオフは米経済の失速懸念、中東の地政学リスク、日銀のタカ派チェンジ(想定外の円高)の3点セットで、日本株にすれば「日銀ショック」という下げの定義づけがなされており、今後もそこに焦点が当たりやすい。そうしたなか、きょうは財務省と金融庁、日銀の3者会合が引け後に開かれるという情報が流れ、これを受け後場寄りは買いに勢いがついた。3月以来約5月ぶりの3者会合ということもあって、場合によっては前日の下げ幅を帳消しにするような戻りも期待されたが、そこまでは強くなかった。「情報交換会合であり、具体的な市場政策が出てくるとは思えない」(ネット証券アナリスト)というのがその理由だ。
それでも日経平均は大引けにかけて締まり、大陽線を示現したのだが、これが前日の大陰線の実体部分の範囲内に綺麗にとどまる、俗に言う「陰の陽はらみ」であった。現在は完全な底入れとも下げ途上の小休止とも言い切れないが、テクニカル的にはあすの相場の動き次第で方向感が見えてくる。きょうの終値より高く寄り付いて、なおかつ陽線で引ければ本格リバウンド局面が期待され、きょうの終値より安く寄り付いて陰線で引けた場合は一段と下値を試す展開を覚悟する。今週末9日はオプションSQ算出日であり、あすは「SQ週の魔の水曜日」だ。ある意味、「天下分け目の水曜日」といえるかもしれない。
あすのスケジュールでは、4~6月期の為替介入実績、7月上中旬の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中には6月の景気動向指数速報値、消費活動指数などが発表される。主要企業の決算発表では、6月期通期決算のレーザーテック<6920.T>のほか、1~6月期決算のSUMCO<3436.T>、資生堂<4911.T>。また、4~6月期決算では富士フイルムホールディングス<4901.T>、ソニーグループ<6758.T>、ニトリホールディングス<9843.T>、NTT<9432.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などにマーケットの関心が高い。海外では7月の中国貿易統計、6月の米消費者信用残高など。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/06 17:00
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<注目銘柄>=WSCOPE、足もとの利益拡大顕著で逆張り好機に
ダブル・スコープ<6619.T>の急落場面を拾ってみたい。全体波乱相場で外資系証券などの貸株市場を通じた空売りが高水準で下げを助長しているが、足もとの業績は好調でリバウンドのタイミングを捉えたい。電気自動車(EV)向けなどで旺盛な需要があるリチウムイオン電池のセパレーターの専業メーカーで韓国に生産拠点を持っている。25年1月期第1四半期(24年2~4月)決算は最終利益が7億2200万円(前年1~3月期比2.2倍)と急拡大、通期計画である5億円を超過した。新規に立ち上げたイオン交換膜の販売が収益押し上げに寄与している。
株価は全体波乱相場に流され5日はストップ安に売り込まれたが、目先は売られ過ぎと判断され、300円台という値ごろ感も考慮して早晩買い戻しが期待できそうだ。75日移動平均線が位置する500円近辺への戻りを念頭に置きたい。(桂)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/06 10:00
みんかぶニュース コラム
6日の株式相場見通し=反発、売られ過ぎの反動で目先リバウンド局面に
6日の東京株式市場は目先リバウンド局面に移行し、日経平均株価は4日ぶりに反発に転じる可能性が高い。前日までの3営業日合計で日経平均は7600円以上も下落しており、空売り買い戻しや目先売られ過ぎとみた押し目買いが優勢となりそうだ。世界的なリスク回避ムードが蔓延しており、週明けの欧州株市場は連日で全面安商状となったが、米国株市場でも下げ足が加速する状況にある。この日は米景気減速に対する警戒感が広がるなか、NYダウが約2年ぶりの下げ幅となる1000ドルを超える急落をみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も570ポイントあまりの暴落で下落率は3.4%に達した。前週末2日に発表された7月の米雇用統計は雇用者数の伸び、失業率、賃金いずれも市場コンセンサスを下回る低調な内容でリセッション懸念が浮上しており、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄への売りが続いている。東京市場では前日に日経平均が4451円安と1987年のブラックマンデーの下げ幅を大きく上回る過去最大の暴落に見舞われた。信用取引の追い証に絡む売りが噴出し、サーキットブレーカーが発動されるなどパニック的な状況となった。日銀の追加利上げ決定を契機に加速した円高もマーケット心理を極端な弱気に傾けている。ただ、足もとで投げ売りによって目先筋の売りがいったん出切った状況にあり、短期的には先物のアンワインドの動きに追随する形で自律反発局面に移行しそうだ。為替動向や米株価指数先物の動きを横にらみにハイボラティリティな動きが予想されるが、日経平均は3万2000円台を通過点に3万3000円台まで戻せるかどうかが注目される。
5日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比1033ドル99セント安の3万8703ドル27セントと大幅安で3日続落。ナスダック総合株価指数は同576.082ポイント安の1万6200.082だった。
日程面では、きょうは6月の家計調査、6月の毎月勤労統計、7月の輸入車販売、7月の車名別新車販売、7月の軽自動車販売など。海外では、豪中銀の政策金利発表、6月のユーロ圏小売売上高、6月の米貿易収支など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/06 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=ブラックマンデー超え、大暴落の正体
週明け5日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比4451円安の3万1458円と続急落。前週末に歴代2位の下げ幅となる2216円安で3万6000円割れまで一気に水準を切り下げたが、きょうはそれに拍車をかけた大波乱で一時は4600円を超える大暴落、終値でも1987年10月下旬に起こったブラックマンデーの下げ幅を上回り、史上最大の下げ幅を記録した。日経平均は前週末に歴代2位の下げ幅を記録したばかり。その時は下落率では大したことはないという意見もあったのだが、そこには時価総額の喪失という観点が抜けている。逆資産効果を考えればやはり大したことはあるのだ。そして、きょうの下げは下落率でも12.4%とブラックマンデーに肉薄するもので、2024年8月5日は、まさしく株式市場の長い歴史に刻まれる1日となった。
「政治の世界には上り坂と下り坂、そしてもう一つ『まさか』がある」というのは小泉純一郎元首相の2007年当時の語録。そして、証券界では翌年08年の9月にリーマン・ショックが起き、その「まさか」に遭遇することになる。問答無用のリスクアセットの叩き売りで、業界全体を激しく揺るがしたのは、まだ鮮明な負の記憶として残っている。
そして、24年8月に再びその「まさか」に直面する形となった。振り返ってリーマン・ショック時は、07年からサブプライム問題による金融システム不安が燻ぶっており、その延長線上にあった爆弾に引火(リーマン・ブラザーズの経営破綻)したもので、変な言い方をすれば暴落が起こった直後に、その背景が何であるかを誰もが瞬間的に悟っていた。
しかし、今回の暴落は、米リセッション懸念がどこからともなく急浮上したということではないし、日銀ショックとして槍玉に挙げられている植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えも、そこまで常識を逸脱したとは言い難い部分はある。前倒し的な追加利上げは勇み足にせよ、“遅かれ早かれ”であることはマーケットも熟知していたからだ。少なくとも植田日銀総裁が蛮勇をふるったことでショック安があっても、どこかでバランスを取り戻し売り物を吸収し、結局、再浮上するパターンが繰り返されてもおかしくはなかった。
オオカミが来たと喧伝しながら売りを仕掛ける手法に、マーケットは当初は動揺していたのだが、最終的には踏み上げ相場が繰り返されたことで、いつしか高を括るようになった。ただ、心の奥底で「本当にオオカミが来ること」を恐れていたフシがある。皆が買うから買わないとパフォーマンスで引けを取るという思考プロセスが「持たざるリスク」を浮き彫りとし、その代表例が生成AI相場の申し子であるエヌビディア<NVDA>の大相場だ。しかし、7月中旬以降はどこかで逃げを打たなければいけないという思惑が大きくなり、その兆候は既にエヌビディア株の変調を通じ、全体相場にも伝播していた。これは米国株市場のみならず日本株市場や、半導体王国である台湾株市場のリスクオフにも反映されている。日本の場合は、日銀による世界から周回遅れの金融引き締めが、出会い頭のバッドタイミングとなった。円高の投機筋の仕掛けと相まって大暴落を引き起こした。
したがって、今回の暴落の正体は生成AIに対する過度な幻想の剥落ではないかと考えられる。局地的な活況が米経済の強さとして誤認された部分があったのかもしれない。生成AIの商業的ベースでの飛躍にはもう少し時間がかかるという現実を突きつけられ、先端半導体などへの投資意欲にブレーキがかかり、これが、経済減速の波動と共鳴してしまった。日本はおまけに日銀ショックとそれに付随する苛烈な円高の洗礼に見舞われ、18年ぶり高水準に積み上がった信用買い残が火薬庫となった形だ。現状は、追い証絡みの投げで相場の自律神経が機能しなくなっているが、売買代金を見る限りとりあえずセリングクライマックスとなった可能性はある。ただし、完全な底値をつけるのは今しばらくの時を要するかと思われる。まだ、今は主力株もしくは日経レバの打診買いにとどめておくところだろう。
あすのスケジュールでは、6月の家計調査、6月の毎月勤労統計が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に7月の輸入車販売、7月の車名別新車販売、7月の軽自動車販売などが発表される。また、債券市場では10年物国債の入札が行われる。主要企業の決算発表では、ダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>、ソフトバンク<9434.T>などが注目される。海外では、豪中銀の政策金利発表、6月のユーロ圏小売売上高、6月の米貿易収支、米3年物国債の入札など。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/05 17:00
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=乃村工芸社、配当利回り3%台で投資妙味
乃村工藝社<9716.T>に注目したい。イベントディスプレー大手である同社の第1四半期(3~5月)の連結営業利益は前年同期比5.4倍の10億2500万円と好調だった。人流の回復やインバウンド需要の増加を受け、集客施設への設備投資が拡大。採算性を重視した受注活動も寄与し業績は伸びている。25年2月期の同利益は前期比9.3%増の57億円が予想されているが、市場には60億円台への増額期待も出ている。
全体相場の下落で、足もとの株価は上値を抑えられる状態にあるが、今期予想配当利回りは3.4%前後の水準にあり投資妙味も高い。先行き4月高値952円奪回から4ケタ台での活躍が期待できそうだ。(地和)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/05 10:01
みんかぶニュース コラム
5日の株式相場見通し=続急落、一気に3万5000円台割れも視野
5日の東京株式市場は日経平均株価が続急落となり3万5000円台前半まで水準を切り下げ、場合によっては3万5000円を一気に下回る局面も想定される。前週末に2200円あまりの急落をみせたが、世界的なリスクオフの流れが強まるなか、外国為替市場で進むドル安・円高の流れも影響して下値を模索する動きが続きそうだ。前日の欧州株市場は全面安に売り込まれ、独DAXが2.3%安、オランダAEXが3.1%安など各国の主要株価の下げ幅も大きく投資家心理の悪化が顕著となっている。米国株市場ではNYダウが一時1000ドル近く水準を切り下げ、終値ベースでも600ドルを超える下落で4万ドル大台を割り込んだ。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し下落率は2.4%に達した。個別ではインテル<INTC>が26%安と暴落、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も連日で大幅な下げに見舞われている。この日に発表された7月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数や失業率、平均時給など主要指標が揃って事前コンセンサスを下回る低調な内容となり、米景気のハードランディングに対する警戒感が一段と強まっている。一方、米長期金利が急低下するなか外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速、1ドル=146円台半ばまで円高が進行している。これを受けて、東京市場でも日経平均の一段の下値模索が避けられない。株式需給面では追い証絡みの投げ売りが出ることも予想され、下げを助長するケースも考えられる。売り一巡後に値ごろ感からの買い戻しで下げ渋る可能性はあるが、引き続きリスク回避目的の売りが買いを凌駕する地合いとなりそうだ。
2日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比610ドル71セント安の3万9737ドル26セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同417.981ポイント安の1万6776.164だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨、8月の日銀当座預金増減見込みなど。海外では7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)、インドネシアの4~6月期GDP、7月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/05 07:59
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて=真夏の波乱相場に突入、焦点は米景気動向と円高の行方
東京市場は真夏の波乱相場に突入した格好だ。2日の日経平均株価は前日比2216円安と急落。下落幅は1987年10月20日(3836円)のブラックマンデー以来の水準で歴代2位だった。日経平均株価は7月11日の4万2224円から今日の3万5909円まで約15%下落。特に、8月に入ってからの2日間で約3200円の下げを演じた。
日銀の追加利上げを背景に、一時1ドル=148円台まで急激な円高が進行したことが警戒された。また、米7月ISM製造業景況感指数が予想を下回り、米国に景気後退懸念が膨らんだことが嫌気された。
特に厳しい下げに見舞われたのが、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>といった半導体関連株だ。米半導体株安に円高の追い打ちもあり、全体相場を押し下げている。「生成AI関連人気で半導体などテック株は割高水準にまで買われていた」(アナリスト)との見方もあり、半導体関連株が下げ止まることが全体相場の落ち着きの条件になりそうだ。
また、円高がどこで止まるかを見極める必要がある。「海外投資家は、円売り・ハイテク株買いのポジションを組んでいたともみられ、その巻き戻しの動きが出ている」(市場関係者)ともみられている。今後をみるうえで今晩の米7月雇用統計や5日の米7月ISM非製造業景況感指数、14日の米7月消費者物価指数(CPI)などが注視されそうだ。
ただ、この日の日経平均株価の下落幅は大きいが、下落率は5.8%で歴代20位にも入ってはこない。警戒は必要だが、慎重な姿勢も求められるだろう。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では6日に米6月貿易収支、7日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価指数(CPI)などが発表される。6日にキャタピラー<CAT>、スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>、7日にウォルト・ディズニー<DIS>、8日にイーライ・リリー<LLY>が決算発表を行う。
国内では5日に6月13~14日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、6日には6月家計調査、8日に7月30~31日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、7月景気ウォッチャー調査が発表される。5日に伊藤忠商事<8001.T>、日本郵船<9101.T>、6日にダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>、7日にソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、8日に東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、9日にブリヂストン<5108.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万5100~3万6800円前後。(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/02 17:21
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=Jパワー、4~6月期大幅増益のディフェンシブ銘柄
Jパワー<9513.T>は底堅さを保っている。。日米の金融政策や為替市場の動向を巡り、ここ全体相場はボラタイルな展開が続いている。こうした不安感の高まる地合いではディフェンシブ銘柄に関心が向きやすい。その代表格に位置づけられる電力セクターの中の1社である同社に注目したい。
7月31日に発表した4~6月期決算は売上高が前年同期比7.9%減の2590億5600万円、純利益が同44.6%増の254億6900万円だった。海外事業の減収などが響き売上高は減少したものの、燃料費の減少や販売粗利の改善により利益面は好調だった。純利益ベースで通期計画(420億円)に対する進捗率は6割に達している。年間配当は100円を見込んでおり、足もとの配当利回りは4%前後と高水準だ。(イ)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/02 10:00
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2日の株式相場見通し=続急落、一気に3万7000円台割れも
2日の東京株式市場はリスク回避ムードが一段と強まるなか、日経平均株価は続急落となりそうだ。1000円を上回る下げで3万7000円台を一気に割り込む可能性がある。前日は欧州株市場で主要国の株価が軒並み安となり、独DAX、仏CAC40はいずれも2%を超える下げとなった。更に米国株市場でも景気敏感株やハイテク株を中心に売りがかさみ、主要株価3指数が揃って下落、ナスダック総合株価指数は2.3%安と大きく売り込まれた。この日発表された7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場コンセンサスを下回り、リセッションに対する警戒感が高まった。また、同日朝方開示された週間の新規失業保険申請件数は事前予想を上回り、昨年8月以来約1年ぶりの高い水準となっている。米長期金利が急低下し約半年ぶりに4%台を下回った。米金利低下を背景に外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが進んでいる。これを受けて、きょうの東京市場でも半導体関連をはじめ輸出ハイテク株への売り圧力が強まり、全体指数を押し下げそうだ。円高にリンクさせた先物への売りが下げを増幅させるパターンが予想され、日経平均は早い段階で3万6000円台まで水準を切り下げる場面も想定される。売り一巡後は空売り筋の買い戻しなどで下げ渋る可能性もあるが、日本時間今晩に発表される7月の米雇用統計を前に押し目に積極的に買い向かう動きも限定的となりそうだ。
1日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比494ドル82セント安の4万347ドル97セントと3日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同405.255ポイント安の1万7194.145だった。
日程面では、きょうは7月のマネタリーべース、7月の財政資金対民間収支など。海外では7月の米雇用統計、6月の米製造業受注など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/02 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=日銀会合を境に変わり始めた相場の波紋
名実ともに8月相場入りとなった1日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比975円安の3万8126円と急反落。前日は日銀金融政策決定会合の結果がサプライズを伴う追加利上げだったにもかかわらず、後場に切り返し570円あまりの上昇をみせたことでヤレヤレムードが漂った。しかしそれも束の間、きょうは円高進行と合わせた怒涛の売り攻勢で日経平均は一時1300円以上の下げに見舞われた。これまでハト派色を際立たせていた植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えは、タイムラグを置いて株式市場上空に暗雲を引き寄せている。ただ、ドル・円の1ドル=150円割れと言っても、これは3月中旬以来であり年初からみれば、まだ大分円安である。3月中旬の日経平均は3万9000円台後半から4万円近辺に位置していた。その意味では、直近の下げはやや過剰に反応しているともいえるのだが、問題は日銀が利上げマインドに変わってしまったということである。
きょうは午後1時25分に発表されたトヨタ自動車<7203.T>の決算発表に市場関係者の視線が集中した。株価は朝方から軟調に推移していたが、決算発表直後は瞬間的に上に振れて2800円台に乗せる場面があったものの、間髪入れず売りが浴びせられて下値を探る展開に変わり、一瞬にして2700円近辺の大台攻防へと舞台が回った。結局2700円台をギリギリ割り込み下落率は8.5%弱に達した。同社にとって7月は受難の相場だったが、8月も出足から大陰線でスタートする形となってしまった。
同社がこの日発表した25年3月期第1四半期(24年4~6月)決算は、営業利益が前期比17%増の1兆3084億6200万円と2ケタ増益を確保し過去最高を更新した。事前のコンセンサスには若干未達となったが、そこまで嫌気される決算内容ではなかったはずである。しかし、期待されていた通期計画の上方修正を見送ったことから売りの砲火を浴びた。これは前日の米国株市場で引け後に決算発表を行ったアーム・ホールディングス<ARM>が、好調な内容だったにもかかわらず、通期業績予想を増額しなかったことが嫌気されて時間外で急落したパターンとも似ている。
トヨタの場合、通期の想定為替レートをいくらに設定するかが注目ポイントともなっていた。同社に先立って7月25日に4~6月期決算を発表した日産自動車<7201.T>のケースでは、営業利益が前年同期比99%減という衝撃の決算内容で、25年3月期通期の営業利益も6000億円から5000億円(前期比12%減)に1000億円も減額した。この時に通期想定為替レートを1ドル=145円から155円に大きく円安方向に修正したことが話題を呼んでいた。ドル・円相場の実勢は見ての通り既にそこから5円も円高に振れている。1000億円の減額では済まないのではないかという懸念が広がる。
そして、トヨタも想定為替レートを日産同様に大幅に円安方向に修正するのではないか、という思惑が市場には漂っていた。しかしトヨタは今回の決算発表で、通期想定為替レートを前回と同じ1ドル=145円で動かさなかった。そこは評価していい部分だが、株式市場はひとたび潮流が発生するとどうあがいても流されてしまうことが多い。決算プレーも注目度の高い銘柄の場合、決算を跨ぐ前にあらかじめ方向性が決められてしまっているような時がある。総合的な評価をせず、ウィークポイントに焦点を当てる。表現は悪いが難癖をつけて売り叩くような相場で、これは全体相場の流れの悪さも示唆している。
トヨタについては国土交通省が前日に一連の認証不正問題を巡り、再発防止を求める是正命令を出している。偶然とはいえ、売られる方向に流れが向いてしまっている。今後同社の辛口の想定為替レートを更に突き抜ける円高に見舞われる可能性もある、値ごろ感にほだされての押し目買いも現状はまだリスクがある。
あすのスケジュールでは、7月のマネタリーべースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、後場取引終了後に7月の財政資金対民間収支が発表される。なお、国内主要企業の決算発表では、JT<2914.T>、イビデン<4062.T>、エーザイ<4523.T>、任天堂<7974.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などが予定されている。海外では7月の米雇用統計に対するマーケットの注目度が高く、このほか6月の米製造業受注も発表される。また、この日はシェブロン<CVX>の決算が発表される。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/01 17:00
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=ステップ、生徒数増加でクラス増設など検討
ステップ<9795.T>は神奈川県中西部を中心に学習塾「ステップ」を展開。7月25日に発表した24年9月期第3四半期累計(23年10月~24年6月)の単独決算は、営業利益が前年同期比17.6%増の27億2900万円となり、通期計画の33億3800万円に対する進捗率は81%強となった。
既存校舎の生徒数が堅調に推移しているほか、今期に新規開校したスクールの募集状況も好調。第3四半期累計期間の期中平均生徒数は前年同期比3.6%増の3万3314人となっている。同社は生徒数の増加に対応するためクラスの増設や増床、移転などを引き続き検討するとしており、更なる業績の拡大が見込めそうだ。
株価指標面に割高感はなく、直近では日足チャートで25日移動平均線と75日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。2月26日につけた上場来高値2084円奪回からの一段高に期待したい。(参)
出所:MINKABU PRESS
2024/08/01 10:09
みんかぶニュース コラム
1日の株式相場見通し=反落、米ハイテク株高も加速する円高を嫌気
1日の東京株式市場では日経平均が再び下値を探る展開を強いられそうだ。日経平均は前日の後場に急速に買い戻される展開となり、570円あまりの上昇で3万9000円台を回復したが、きょうは再び3万8000円台に押し戻される可能性がある。外国為替市場で急激な円高が進行しており、企業の決算発表が本格化するなか上方修正に対する過度な期待感が後退しつつある。前日の米国株市場ではハイテクセクター中心に買いが広がり、ナスダック総合株価指数は2.6%高と大幅な上昇を示した。注目されたFOMCでFRBは8会合連続での政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は記者会見で9月利下げの可能性を示唆したことで、ハイテク系グロース株に強い追い風となっている。特に半導体関連株への買いが顕著で、エヌビディア<NVDA>が13%近い上昇をみせたほか、アプライド・マテリアルズ<AMAT>やASML<ASML>なども大幅高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は7%高と急騰した。米ハイテク株高で東京市場にも追い風が期待されるところだが、前日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが決定されたことを契機に、足もと外国為替市場で1ドル=150円台を下回る急激な円高が進んでおり、これが輸出株中心にネガティブ材料となる。英半導体設計のアーム・ホールディングス<ARM>が引け後に発表した決算発表で、通期業績見通しの増額修正を見送ったことが嫌気され、時間外で大きく下落したことも、親会社のソフトバンクグループ<9984.T>や半導体関連株全般に向かい風となる可能性がある。
31日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比99ドル46セント高の4万842ドル79セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同451.983ポイント高の1万7599.400だった。
日程面では、7月の新車販売台数、7月の軽自動車販売台数など。海外では7月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、6月の豪貿易収支、6月のユーロ圏失業率、英中銀の金融政策委員会の結果発表、チェコ中銀の政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、4~6月の米労働生産性指数(速報値)、6月の米建設支出など。
出所:MINKABU PRESS
2024/08/01 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=一転「タカ派」姿勢の日銀とFOMCの行方
31日の東京株式市場で日経平均株価はジェットコースターのような乱高下を演じた。関心を集めたのは、日銀金融政策決定会合の結果だが、複数のメディアは「追加利上げを検討する」と報道。市場では、利上げは見送られるとの観測が強かったうえに、前日の米株式市場でハイテク株が下落したこともあり、朝方の日経平均株価は500円超下落した。
しかし、売り一巡後は値を戻し、日銀の発表待ちに。そして、午後1時前に日銀が「政策金利を0.25%に引き上げ、国債買い入れ額を26年1~3月に月3兆円程度に減額する」ことを発表すると、これを契機に日経平均はプラス圏に浮上。日銀決定会合を通過したことによる「売り方の買い戻し」(市場関係者)も流入したようだ。また、「新たな米国の対中半導体輸出規制に日本やオランダ、韓国は除外される」と一部で報道されたことも好感され、午後2時過ぎには一時600円を超す上昇となった。1日の値幅は1200円を超え今年最大だった。
今回の日銀の決定に関しては「予想外だった」(アナリスト)との声は少なくない。足もとの賃金や消費の動向を確かめてから、追加利上げに踏み切るともみられていた。「6月は国債買い入れ額の減額を決めると予想していたが見送られた。しかし、今回は国債買い入れ額の減額に加え追加利上げが一気に決定されたが、この基準が良く分からない」(同)との戸惑いも聞かれた。前回はハト派だった日銀が、今回は一気にタカ派に転じた感もあるが、「外部の政治家からの声に左右されたような印象も持たれかねない」(同)ことを危惧する見方もある。
日銀決定会合は9月19~20日を含め年内3回ある。市場には「年内に少なくとも1回は利上げがありそう」との見方があり、次回の日銀会合も目の離せない展開となりそうだ。日銀に続いて今晩はFOMCの結果が発表される。こちらは、金融政策は据え置きで9月利下げに向けてどんなメッセージが出されるかが焦点となっている。パウエル議長の会見内容などが注目されている。
今晩は米7月ADP雇用統計や米6月中古住宅販売件数が発表される。メタ・プラットフォームズ<META>やアーム・ホールディングス<ARM>、クアルコム<QCOM>、ボーイング<BA>などが決算発表を行う。
明日8月1日は国内ではトヨタ自動車<7203.T>に加え、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>、日本製鉄<5401.T>、HOYA<7741.T>などが決算を予定している。
出所:MINKABU PRESS
2024/07/31 17:13
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=エニーカラー、27年4月期に営業利益240億円目指す
ANYCOLOR<5032.T>は業績拡大期待を背景に先高感が強く、2000円台半ばの時価水準には投資妙味があろう。
同社は、「にじさんじ」プロジェクトを中心に国内外で活躍する多種多様なVチューバーを擁する国内最大のVチューバープロダクションで、ライブストリーミングを起点に複数のサービスを展開している。それぞれのVチューバーが巨大なファンコミュニティーを有することや、主力ファンはZ世代であること、主な購買層は女性であることなどが特徴で、これを強みに17年の創業以来堅調に業績を伸ばしている。
今後も基本方針として引き続きVチューバーの育成・デビューに取り組むとともに、エコシステムの強化を通してVチューバー1人あたりの収益を拡大させる方針。年平均10~15%程度の新規デビューによるVチューバー数の増加を計画するほか、ユニットプロデュース強化によるユニット展開の加速、コマースのポテンシャル最大化によるVチューバー当たり売り上げの拡大などを計画している。
25年4月期業績は営業利益148億円(前期比19.7%増)を予想。また、中期目標として27年4月期には営業利益240億円を目指している。ただ、コマースやイベントの施策時期により四半期業績の変動が大きい点には注意が必要だ。(仁)
出所:MINKABU PRESS
2024/07/31 10:10
みんかぶニュース コラム
31日の株式相場見通し=大幅に売り先行、日銀の利上げ観測でリスクオフ
31日の東京株式市場は荒れた展開となることが予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツ、フランスなど主要国の株価指数は高く引けた。しかし、上げ幅は限定的で模様眺め感が強い。一方、米国株市場ではNYダウは反発したものの、ハイテク株に売りが目立つ地合いとなり、ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落、下落率も約1.3%に達した。FOMCを目前に控えるなか、FRBによる9月利下げの可能性が改めて意識されるなか、米国経済のハードランディングが回避されるとの見方から景気敏感株中心に買いが優勢となった。しかし、決算発表絡みでダウ構成銘柄の一角が売り込まれ、ダウもマイナス圏で推移する場面があった。なお、半導体関連は画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が急落するなど波乱含みで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3.9%安と大きく水準を切り下げている。東京市場では、米ハイテク株安の影響を受けやすいほか、きょう結果が発表される日銀の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額と合わせて、追加利上げを決定するとの見方も急速に高まるなか、朝方は大きく売りが先行しそうだ。外国為替市場では1ドル=153円台を割り込むなど急速に円高方向に傾いており、リスクオフの地合いを助長する。仮に日銀が利上げを決定すれば、日経平均は先物主導で3万8000円台を大幅に割り込む可能性がある。
30日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比203ドル40セント高の4万743ドル33セントと反発。ナスダック総合株価指数は同222.784ポイント安の1万7147.417だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が注目される。また、6月の鉱工業生産速報値、6月の商業動態統計、6月の建機出荷、6月の自動車輸出実績、6月の住宅着工統計、7月の消費動向調査、7月の為替介入実績など。海外では7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、7月の中国非製造業PMI、4~6月期香港GDP、4~6月期台湾GDP、6月の豪小売売上高、7月の独失業率、7月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)、ブラジル中銀の政策金利発表、7月のADP全米雇用リポート、4~6月期米雇用コスト指数、7月の米シカゴPMI、6月の米仮契約住宅販売指数、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見など。
出所:MINKABU PRESS
2024/07/31 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=「日米の中銀イベント」は嵐を呼ぶか
きょう(30日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比57円高の3万8525円と続伸。早いものできょうから実質8月相場入りとなり、夏相場も後半戦に突入した。きょうの朝方はリスク回避ムードが蔓延していたが、後場に入って外国為替市場で急速にドルが買い戻され円安方向に押し戻されたことを受け、225先物を絡めたショート筋の買い戻しが入り流れが変わった。ただし、TOPIXはマイナス圏で引けている。
30~31日の日程で行われる日銀金融政策決定会合とFOMCという2大イベントの結果を、固唾を飲んで見守るという時間軸で気勢を上げろというのも無理な話だが、ひとつ気になる点としては売りと買いの需給バランスである。ビッグイベント前の持ち高調整による下げは、既に十分過ぎるほどに全体相場に反映された。一方、下げたところで空売りの手仕舞いがあれば、もう少し直近の日経平均やTOPIXに浮揚力が働いてもいいはずだが、あまり具現化していない。この状況は、そもそも空売りが大きく載っていないという実態が推察され、日銀の金融政策決定会合がたとえ無風で通過しても、買い戻しによる目の覚めるような上昇転換は起こりにくいという見方もある。
現状で市場コンセンサスとして、まず国債買い入れ額については年6兆円規模から2~3年で半分の3兆円程度に減額するという観測だが、これに株式市場が過敏に反応することはなさそうだ。問題は利上げの有無で、仮に0.15%の引き上げであっても決定すれば、全般相場が波乱含みとなることは避けにくい。一方、今回利上げを行わず、次回以降の決定会合での政策方向性(利上げの可能性)についても具体的言及がない場合、これは明らかに株式市場にはポジティブだ。しかし、もう一つ日銀には選択肢があるという。
3つ目の選択肢は、日銀は前回(6月)の決定会合で、国債買い入れ減額について「今回(7月)の会合で実施を決めること」を決定したのと同様に、今回の会合では追加利上げを見送るけれど、9月19~20日に行われる次回会合では必ずやるという、いわば「利上げ実施宣言」を行うケース。利上げが時間の問題とすれば、どこかでアクションを起こさなければならないが、石橋を叩いて渡る植田日銀総裁のイメージにも見合うのが3つ目の選択肢で、この場合株式市場はどういった反応をみせるのか現状では予測がつかない。
きょうの銀行株が冴えなかったのは、アドバルーンが上がらず日銀の利上げ見送り観測が強まったことが背景にあるが、仮に利上げ実施宣言か、もしくはそれに近い内容であったら銀行株には追い風が再び吹く。半導体関連については日銀の政策というよりは、米半導体株の動向に左右される部分が大きいものの、銀行や保険株は日銀のスタンス次第で株価の方向性が決まるといっても過言ではない。
FOMCの方は今回の会合では政策変更なしでほぼ100%織り込み済み。問題は次回9月17~18日の会合でFRBが利下げを決めるかどうかだが、これは既に実施される可能性が高いという見方が支配的だ。であれば、今回のFOMCは何がポイントかといえば、それは年内の利下げの回数について、パウエルFRB議長が何かしらの“ヒント”を出すかどうかである。最大3回、つまり9月・11月・12月の3連チャンを見込む向きもいるが、これはさすがに示唆することはあり得ないとしても、データ次第で複数回の可能性があるかどうかをパウエル氏が示せば米国株市場には福音となる。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。また、7月展望リポートも開示される。朝方取り引き開始前には6月の鉱工業生産速報値、6月の商業動態統計が発表され、午後取引時間中には6月の建機出荷、6月の自動車輸出実績、6月の住宅着工統計、7月の消費動向調査が開示される。夜間に発表される7月の為替介入実績も注目。なお、この日はIPOが1社予定されており、東証スタンダード市場にFaber Company<220A.T>が新規上場する。海外では7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、7月の中国非製造業PMI、4~6月期香港GDP、4~6月期台湾GDP、6月の豪小売売上高、7月の独失業率、7月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)、ブラジル中銀の政策金利発表、7月のADP全米雇用リポート、4~6月期米雇用コスト指数、7月の米シカゴPMI、6月の米仮契約住宅販売指数など。また、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見に市場の関心が高い。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/07/30 17:00
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=三陽商会、低PBR・高配当でインバウンド特需も
三陽商会<8011.T>の2000円台半ばは強気に対処して報われそうだ。アパレル大手で、百貨店を主戦場に「ポール・スチュアート」や「マッキントッシュ ロンドン」、「エポカ」など基幹7ブランドを展開する。訪日外国人観光客が増勢一途となるなか、インバウンド特需を享受し追い風が強い。ECサイトのコンテンツ強化にも取り組んでおり、これが収益拡大を後押ししている。25年2月期は営業利益が前期比8%増の33億円を見込む。第1四半期(24年3~5月)の同利益は前年同期比3割近い減益となったものの、同社は下期利益偏重型で増益基調は維持されそうだ。
株主還元に前向きな点は要注目で、今期年間配当は前期実績に37円増配となる125円を計画、配当利回りは5%弱と高水準。更に0.7倍前後のPBRは株価見直し余地の大きさを示唆している。4月25日の年初来高値2986円を払拭し、中勢3000円台での活躍に期待がかかる。(桂)
出所:MINKABU PRESS
2024/07/30 10:16
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30日の株式相場見通し=方向感見えにくい展開、日銀決定会合前で様子見
30日の東京株式市場は模様眺めムードのなか、日経平均株価は前日終値をはさみ方向感の見えにくい展開となることが予想される。前日は9日ぶりに反発し、800円あまりの急上昇をみせた日経平均だが、きょうは戻り売りや目先筋の利益確定の動きが上値を押さえる可能性がある。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなどの主要国の株価が揃って下落するなど、前日を引き継いだリスクオンの流れは続かなかった。また、米国株市場ではFOMCの結果発表を31日に控え様子見姿勢が強く、NYダウは小幅ながら3日ぶりに反落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はわずかにプラス圏で着地したが、終始上値の重さが意識された。今回のFOMCでは政策変更はないとの観測が強いが、市場では9月に利下げ実施が濃厚との見方が支配的で、パウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとの思惑から売り買いともに一方向にポジションを高める動きはみられなかった。東京市場でも、米株市場同様に足もとは動きにくい環境にある。31日の昼ごろに結果が判明する日銀金融政策決定会合では、日銀の国債買い入れの減額が行われることが既に確定しているが、その減額幅やペースがどうなるかが注目されるほか、一部で利上げに動く可能性も取り沙汰されており、売り方と買い方の思惑が錯綜している。仮に利上げが見送られたとしても、植田日銀総裁の記者会見でタカ派的な姿勢が確認されれば、投資家心理を冷やすことにもなるだけに、慎重な地合いとなることが予想される。
29日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比49ドル41セント安の4万539ドル93セントと反落。ナスダック総合株価指数は同12.319ポイント高の1万7370.201だった。
日程面では、きょうは6月の有効求人倍率、6月の失業率など。海外では7月の独消費者物価指数(CPI)、4~6月期ユーロ圏実質国内総生産(GDP)速報値、5月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、7月の米消費者信頼感指数、6月の米雇用動態調査(JOLTS)など。
出所:MINKABU PRESS
2024/07/30 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて=鮮烈リバウンドも半導体関連に暗雲漂う
週明け29日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比801円高の3万8468円と9日ぶりに大幅反発。今月11日に史上最高値4万2224円をつけた後は急転直下の下落相場へ移行、前週末までわずか2週間で約4600円下げていた。ようやく下げ止まり過度な不安心理は後退したとはいえ、800円高はささやかな自律反発に過ぎない。
全体相場が大きく下押した時の逆張りが個人投資家の十八番で、波乱相場に遭遇した際の勝ちパターンともなっていた。しかし、きょうの相場の売買主体をみて、市場関係者の中には警鐘を鳴らす向きもいる。いわく、「急落後に日経平均やTOPIXが大きく値上がりする相場では、個人投資家は売り越しとなっているのが常。しかし、きょうは店内をみると買い越しであり、むしろ慌て気味に参戦している状況」(ネット証券マーケットアナリスト)とする。売り方に回っているのは海外投資家という構図が透けて見え、手口的にはヘッジファンド系の短期筋ということになるが、まだ先行き油断できない可能性がある。
前週末までの苛烈な下げ相場は、世界的な株安に日本も追随した部分はあったが、国内要因に左右されてリスクオフが増幅されたことも確かだ。いうまでもなく日銀の7月利上げに対する思惑である。一連の仕掛け的な売りは、利上げ実施を織り込む動きだったといってもよい。ただし、これまでの植田日銀総裁は緩和的姿勢を貫き、事前にコンセンサスとしてタカ派予測が出た際にも、いざフタを開ければ中からハトが飛び出すケースが繰り返されてきた。また、政策修正がある時は事前のリーク記事が出るようになって、マーケットに与える衝撃を出来る限り小さくするような算段がとられた。
したがって、今回の会合で既に決められている国債の買い入れ減額以外に政策金利に手をつける(利上げ実施)場合には、何かしらサジェストがあるはず。「タイミングとしては明日(30日)、国内大手メディア経由で出るかどうか」(ネット証券マーケットアナリスト)とする。現状でマーケット関係者の見方は全体の25%程度が利上げありとみているようだが、その場合利上げ幅については0.25%ではなく0.15%という線が濃厚。現在の政策金利は0~0.1%なので、これを0.25%まで引き上げるというコンセプトだ。
前週末まで日経平均が高値から4600円も急落し、為替も足もとで1ドル=153円台前半まで円高が進行している中で、おそらく植田総裁は利上げのカードを切ることはできないであろうという見方が常識的かつ現実的である。しかし、もし9月利上げが行えない事情があれば前倒し説もそれなりに信憑性が伴う。「9月はFOMCが“利下げ”に動く可能性が高く、同じタイミングで日銀が逆モーションをかけるのは胆力がいる。そして、自民党総裁選という政治イベントとスケジュール的にモロ被りするとなれば、かなり動きにくい」(中堅証券ストラテジスト)という指摘がある。週央31日はいずれにしてもイベントドリブンで全体相場はハイボラティリティとなることが予想される。日銀が利上げ見送りなら、前述の理由で10月末の決定会合まで政策金利据え置きというパターンも想定されるだけに、株式市場は一段高に進む公算大。しかし、仮に0.15%でも引き上げられた場合は、ドラスチックな売り仕掛けを覚悟しておく必要がある。
個別株はリバウンド狙いであれば真っ先に半導体主力株に目が行くが、前週末に業績予想の上方修正を発表したSCREENホールディングス<7735.T>の一段安を見る限り、不穏なムードが漂う。事前コンセンサスのハードルが高すぎる半導体製造装置は押し目買いではなく、現状は戻り売りの対象で、逆張りが奏功しても短期で下りておく方が無難といえる。一方で、アパレルや外食など内需の消費関連は狙い目といえそうだ。アパレルではオンワードホールディングス<8016.T>、三陽商会<8011.T>のほか、低位のTOKYO BASE<3415.T>などに意外性がある。外食では1000円トビ台のクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が今期営業3割増益で過去最高更新予想と変化率が際立つ。
あすのスケジュールでは、6月の有効求人倍率、6月の失業率などが開示される。また、東証グロース市場にHeartseed<219A.T>が新規上場する。海外では7月の独消費者物価指数(CPI)、4~6月期ユーロ圏実質国内総生産(GDP)速報値が注目されるほか、米国では5月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、7月の消費者信頼感指数、6月の米雇用動態調査(JOLTS)などに市場の関心が高い。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2024/07/29 17:00
みんかぶニュース コラム
<注目銘柄>=UNEXT、今期業績に上振れ期待も
U-NEXT HOLDINGS<9418.T>に注目したい。第3四半期(23年9月~24年5月)の連結営業利益は前年同期比51.2%増の235億3300万円だった。コンテンツ配信事業やエネルギー事業などが堅調だったほか、新紙幣発行による自動精算機の入れ替え需要で業務用システム事業も伸びた。24年8月期の同利益は前期比32.2%増の285億円の予想だが、進捗率は82%に達し295億円前後へ上振れ期待が強い。
株価は3月に5320円の最高値をつけた後は調整局面に入ったが、足もとでは再び上昇基調を強めている。業績は来期も最高益更新が期待できるなど好調で、先の高値更新から6000円台を目指す展開が期待できる。(地和)
出所:MINKABU PRESS
2024/07/29 10:00