注目トピックス　日本株

東邦亜鉛---大幅反落、銀相場など非鉄市況の下落を受けて

配信日時：2025/12/30 10:30 配信元：FISCO
*10:30JST 東邦亜鉛---大幅反落、銀相場など非鉄市況の下落を受けて 東邦亜鉛<5707>は大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。

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注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画 *12:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画 ■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画及び事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フロー状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定に変更はない。■社会的責任（CSR）木造建築の耐震化・省エネ化を推進、企業と協業し地方活性化に貢献同社は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を期限とする17の国際目標の中から事業に関連するテーマを選定し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいる。（1） 木造建築の耐震化率向上木造建築の耐震化率向上をテーマに、SDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」に関連する、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることである。もう1つは「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンの確保である。具体的な取り組みとして、木造耐震設計事業の推進と耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人は、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化建物の耐震化や、各自治体と連携した文化財の耐震化プロジェクトを企画・実施している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を手掛けた実績があり、自治体からの引き合いは強い。（2） 木造化率の上昇木造化率の上昇をテーマに、同社はSDGsの3つの目標達成を目指す。1つ目は「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ることである。2つ目は「15. 陸の豊かさも守ろう」に関連する、陸上生態系の保護・回復、持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止・逆転、生物多様性損失の阻止を図ることである。3つ目は「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンを確保することである。具体的な取り組みとして、木構造デザインの設立及びCLTの活用を掲げる。（3） 省エネ住宅の普及省エネ住宅の普及をテーマに、同社はSDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に関連する、すべての人々が手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することである。もう1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとし、省エネ実態調査を掲げて取り組む。（4） 東京一極集中から地方の活性化への転換東京一極集中から地方の活性化への転換をテーマに、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:08 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調 *12:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。期初予想に対する進捗率は、売上高42.2%、営業利益4.3%となった。利益面では売上総利益が微増となったものの、営業利益は人件費・販売促進費・広告宣伝費等の増加により、大きく減益となった。経常損益・最終損益については、翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにおいてデリバティブ評価損（16百万円）を計上したことが響き、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 分野別売上高（1） 住宅分野住宅分野の売上高は2,335百万円（前年同期比0.3%減）となった。期初業績予想に対する進捗率は42.2%とおおむね堅調に推移した。同分野でKPIとする構造計算出荷数は486棟（同6.2%減）、SE構法出荷数は429棟（同4.0%減）にとどまった。構造計算出荷数減少の主な原因は、建築基準法の改正に伴い、建築確認申請の期間が従来の7日から35日に長期化したこと、行政側の手続き遅延により申請期間が想定以上に伸長したことにある。同社が木造建築業界の従事者に独自に行ったアンケート調査によれば、行政手続きに平均60日程度を要しており、この影響を受けた。法改正によって同社へのSE構法の引き合いは増加しているが、申請期間の長期化がボトルネックとなり、構造計算の後工程へ進みにくい状況が生じている。しかし、第2四半期以降は徐々に改善しており、同社は下期には解消すると見込んでいる。なお、SE構法出荷1棟当たりの平均売上金額は同3.9%増加したため、出荷件数の減少を補填した。SE構法登録施工店は新規に19社が加入し、廃業等で12社が退会した結果、計628社となり、ネットワークの裾野が拡大している。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は1,197百万円（前年同期比8.5%減）となった。期初予想に対する進捗率は40.6%であり、KPIである構造計算出荷数は122棟（同4.7%減）となった。内訳は、SE構法86棟（同3.6%増）に対し、木構造デザインによるSE構法以外は36棟（同20.0%減）にとどまった。SE構法の構造計算出荷数は堅調に推移したが、SE構法以外は前年同期の好調さの反動減である。SE構法出荷数は60棟（同17.8%減）に減少した。中間期に出荷を予定していた物件の納期が下期にずれ込んだことが原因で、下期の出荷増が見込まれる。翠豊による大断面集成材加工や大規模木造建築施工に関する事業は、期中の工事案件を予定どおり完了し、売上高は前年同期並みで推移した。（3） 環境設計分野環境設計分野の売上高は199百万円（前年同期比35.5%増）と、大きく伸長した。2025年4月よりすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、戸建住宅の省エネ計算数が887棟（同5.5%増）に増加した。これに加え、集合住宅・非住宅の省エネ計算数も1,103棟（同40.3%増）と大きく伸びた。これは、2010年から開始した省エネ計算サービスの成果が実を結び始めていることによる。またこれらに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加しており、204棟（同77.4%増）とこちらも大きく伸びている。新築マンションの高値推移が継続しているだけに、この傾向は今後も続くと予想され、同社への強い追い風になるだろう。また長期優良住宅申請サポート件数も317件（同17.4%増）と増加している。（4） DX・その他の分野DX・その他の分野の売上高は68百万円（前年同期比26.8%増）と、大きく伸長した。木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービスである「MAKE ViZ」の受注が2026年3月期も好調に推移し、増収に貢献した。「MAKE ViZ」は、2次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）が作成可能である。大手のみならず地方のハウスメーカーでも、SE構法による高級注文住宅向けのプレゼンテーション資料で使用するケースが増加しており、SE構法の受注増に伴い「MAKE ViZ」の受注も増加している。加えて、設計書類の電子化が今後さらに進む見込みであり、BIM技術の活用用途の拡がりが期待される。3. トピックス（1） 「大規模木造建築ネットワーク」の設立同社は「大規模木造建築ネットワーク」を2025年5月に設立し、同年7月より活動を開始した。非住宅用途の木造建築への注目が高まるなか、同社は大規模木造建築に対応可能な全国36社のSE構法登録施工店をネットワーク化した。同社は、SE構法の提供を通じて培った非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化し、非住宅木造建築ニーズへの対応と、生じる課題への対応力強化を図る。設計事務所やゼネコン等、大規模木造建築の施工を手掛ける業者に対し、ネットワークの中から最適な施工業者を紹介する。これにより、非住宅木造建築に関する課題を解決し、実際の設計・施工を通じて同社事業の拡大を図る方針だ。中間期においては複数の設計事務所等から引き合いがあり、加盟工務店での受注が決定し、対応が進んでいる事例も出ていることから、今後の動向が注目される。（2） 三井ホームとの販売提携同社は、三井ホーム（株）との販売提携を2025年7月に発表した。桜の聖母学院中学校の校舎増築プロジェクトでは、顧客の「児童・生徒・保護者・職員が温もりや親しみを感じる校舎にしたい」という要望に対応した。耐火性能の厳格な校舎への木造増築に対し、同社のSE構法技術の「燃えしろ設計」を適用することで、木の意匠と耐火性能を両立する建築を実現する。現在は着工段階にある。順調に完工した場合、木造枠組壁工法（2×4工法）のリーディングカンパニーとして知られる三井ホームと、多様な木造工法で非住宅建築物の木造化に対応するため、さらなる協業が進むことが期待される。（3） 三菱地所レジデンスとの連携同社は2025年10月、三菱地所レジデンス（株）との共同プロジェクトが、2025年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。このプロジェクトは、中古マンションリノベーションにおいて、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の達成を目指す取り組みである。本連携の目的は、中古マンション市場全体でZEH水準及び省エネ基準（断熱性能・設備に関する基準）をスタンダードとすることにある。具体的には、リノベーション時に適切な省エネ設備導入を支援・推進している。近年の中古分譲マンションの需給活性化を背景に、三菱地所レジデンスは省エネ対応で物件価値の向上を実現し、同社は省エネ計算の受注増大という相互利益を得ている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:06 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み *12:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み ■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決するため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにより正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンが最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは550社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整備されたため、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図る。登録店は、2026年3月期中間期末に628社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大し、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによるテクノロジー分野（構造計算、大規模木造建築物の施工、省エネ計算、BIM）、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固にする方針である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:05 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：住宅の資産価値向上のため、省エネルギー計算サービス等を展開 *12:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：住宅の資産価値向上のため、省エネルギー計算サービス等を展開 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要2. その他の事業同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネ計算サービスや長期優良住宅認定サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを展開している。（1） 省エネルギー計算サービス等省エネ計算サービス、長期優良住宅認定サービス等を提供している。省エネ計算サービスは、2013年改正の「住宅・建築物の省エネルギー基準」に一次エネルギーの消費量が評価基準に加わること、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行することに先駆け、2010年にサービスを開始した。改正建築物省エネ法においては、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が、2025年4月からはすべての新築建物で省エネ基準適合が義務化された。同社はSE構法による住宅だけでなく、ほかの工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。省エネ計算では、建物の冷暖房負荷を建てる前の設計図面から読み取ることが可能だ。これは、消費エネルギーを抑える多岐にわたる手法が機能するかを事前に確認できることを意味する。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能・日射遮蔽性能・消費するエネルギー量の計算結果に加え、顧客向けの解説を付加した「住宅省エネルギー性能証明書」を取得するサポートをしている。また木造非住宅物件向けのZEB認証の取得申請サポートサービスも開始した。（2） BIM事業連結子会社のMAKE HOUSEは、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安価で市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、同社は2022年6月にペーパレススタジオジャパン（株）が保有するMAKE HOUSEの株式49%を取得し、完全子会社化した。MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を展開している。また、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を活用したコンテンツ制作、各種シミュレーション、BIM自動化及び高速化のための各種ツール開発なども展開している。国内ゼネコンにおけるBIM導入率は2018年時点で約8割まで上昇したものの、木造分野では導入率が低く、データも不在だ。世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されるなか、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では干渉部位の発見が困難だが、BIMにより干渉チェック作業の効率化が図れる。さらに、周辺環境を含めた施工計画の作成や、3Dモデルによる数量・工事費算出の自動化が可能となるため、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、同事業は今後の成長エンジンとなると弊社では考えている。（3） 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスは、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取り次ぎを行い、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面で支援する。「フラット35」は耐震性や省エネ性等が高い良質な住宅に対し、当初金利を引き下げる。同社は、良質な住宅へのサポートと合わせて、優遇された金利の住宅ローンを提供している。2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同様にクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、住宅金融代理業（銀行代理業、火災保険等の保険サービスなど）を展開するパブリックホールディングス（株）へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。これにより、SE住宅ローンサービスは、パブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:04 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：構造計算と同社独自のSE構法で耐震性を確立 *12:03JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：構造計算と同社独自のSE構法で耐震性を確立 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要1. 木造耐震設計事業木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化している。同時に、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自のSE構法を、全国のSE構法登録施工店（工務店）を中心としたネットワークを通じて提供している。（1） 住宅分野（SE構法）住宅分野では、施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷し、建設段階で構造加工品等を販売している。また、登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法は、高い耐震性と大空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。構造躯体に使用する木材には、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用している。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことで断面の欠損が少ない構造になるというメリットがある。また、大きな地震による揺れに際し、最も壊れやすい柱と基礎の連結部分には、柱脚金物を配することで引き抜き耐力が向上する。木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強い最大の理由は構造計算を実施している点だ。SE構法は鉄骨造やRC造と同様に、木造住宅で数値に裏付けられた構造計算を実施し、保証をつけて販売することにより、資産価値の高い家を提供する。これまでSE構法を取り入れた住宅による大震災での倒半壊はゼロである。a） ネットワーク展開（住宅分野ネットワーク展開）SE構法による耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、同社は登録施工店の獲得とネットワークの強化を推進している。「重量木骨の家」は、全国のSE構法登録施工店628社のうち、選定された工務店「重量木骨の家プレミアムパートナー」がSE構法を利用して建築する、資産価値の高い家の総称である。DX推進により登録施工店とのパートナーシップを活用し、YouTubeを使ったデジタル展示場や、Instagramを取り入れた訴求を促進している。b） ハウスメーカー対応（OEM供給）規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供している。パートナー企業が規格型住宅を販売する場合、同社は構造計算書を出荷し、構造加工品等を販売する。持分法適用関連会社のMUJI HOUSEが提供する「無印良品の家」の「陽の家」は、平屋で廊下を必要としないワンフロアであり、二拠点居住や、貸別荘などの宿泊施設であるVilla（ヴィラ）としてのニーズが高い。なお、MUJI HOUSEは、（独）都市再生機構（UR都市機構）と団地リノベーションを拠点に地域の活性化を促進する事業にも取り組んでいる。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500平方メートル以上の木造建築に対してSE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2010年10月）や、一部改正となる「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2021年10月）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっている。同社は、この需要に対応するため、木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。大規模木造建築は、鉄骨造やRC造と比較して軽量であり、施工コストや工期を抑制できる特長がある。同事業分野は森林保全や地球温暖化による環境問題などから、建築物の木造化・木質化が世界的に推進される成長分野である。成長を加速させるため、同社は木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル（株）と、SE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携した。これにより、2020年2月に合弁会社である木構造デザインを設立し、同年10月にゼネコンや設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始した。木構造デザインは、構造設計サポートと加工サポートに加え、プレカット工場ネットワークの組成による生産体制の整備、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行う。構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供する。構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案（SE構法、在来軸組工法※1、2×4工法、集成材構造、CLT※2工法など）を行い、同社で培った30,000棟以上の構造計算ノウハウを他工法に転用し構造計算をすることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大を目指す。市場の課題解決と木造化へのニーズに応えるため、同社は新たに非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、2025年7月1日より活動を開始した。※1 在来軸組：日本古来の工法を簡略化・発展させた工法。※2 CLT：板の層を各層で互いに繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:03 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業 *12:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業 ■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化し、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れた独自の建築システムであるSE構法を、登録施工店ネットワークを通じて提供している。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、（株）木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス（株）によるアセット分野、そして、（株）MUJI HOUSE、YADOKARI（株）、（株）一宮リアライズ、N&S開発（株）、（株）イデーユニバーサルによるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化したことで、木造業界向けのBIM※1事業を強化した。また、2023年4月に国土交通省によるすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が拡大した。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、（一財）日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する（株）Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、同月より営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井（株）（現 双日<2768>）に在職していた1995年に発生した阪神・淡路大震災において、住宅は壊滅的な被害を受けた。田鎖氏は、住宅のほとんどを占める木造住宅において構造計算が実施されていないという事実を認識し、「木造の脆弱性」ではなく「構造設計の不在」が根本的な問題であると結論付けた。この経験を基に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で同社が設立された。当時、長野市オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏の協力を得て、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に応用するSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来であり、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値の急速な下落）に対し、同社が中核となって工務店・ビルダー・ハウスメーカー等とともに立ち向かう姿勢を示している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:02 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き *12:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き ■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化している。同時に、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、SE構法を提供している。SE構法は、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流のラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に応用した同社独自の建築システムであり、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークにより提供する。また木造建築の耐震設計ノウハウを幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。建築基準法の一部改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化したうえ、行政側の手続きの遅延等も影響し、住宅分野での構造計算出荷数等に影響が及んだ。利益面では売上総利益が微増となったが、営業利益は人件費や販売促進費、広告宣伝費等の増加で減益となった。また、経常損益・最終損益は、（株）翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにてデリバティブ評価損を計上し、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と、期初業績予想を据え置いた。住宅分野では、建築確認申請期間の長期化の改善や、SE構法の未出荷案件の出荷が進むほか、中間期に続いてSE構法の引き合い増加が期待される。大規模木造建築（非住宅）分野では、下期への出荷ずれ込み分の業績面の上乗せが期待できるほか、下期もSE構法出荷数の堅調な推移が期待される。環境設計分野では、省エネルギー（以下、省エネ）計算の義務化や中古マンションのリノベーション需要の増加に伴う省エネ計算数の伸びが期待される。DX・その他の分野では、（株）MAKE HOUSEの「MAKE ViZ」の業績寄与が期待される。利益面では翠豊におけるデリバティブ評価損がはく落し、本来の利益率が業績に反映される見込みだ。2025年3月期は連結子会社や持分法適用関連会社の黒字達成により営業利益や経常利益が改善し、現状各社とも業況は堅調なことから、2026年3月期連結での黒字転換が期待される。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し後の内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略として、住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅向上を生かした対応強化を進める。大規模木造建築（非住宅）分野では、「大規模木造建築ネットワーク」を活用した新規需要の発掘や主要プレカット木造部材の供給体制の増強により、受注獲得機会を拡大する。環境設計分野では、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。リノベーションでは中古マンション市場の需要を取り込み、ZEB※認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に販促活動を進める。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギー化を実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省等から補助金が交付される。■Key Points・2026年3月期中間期は法改正の影響を主因に減収、子会社のデリバティブ評価損で損失計上・2026年3月期は予想据え置き。SE構法Ver.3の拡販や大規模木造建築ネットワークを活用・法改正を追い風にSE構法の優位性を訴求し、リノベーションの需要取り込み成長目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:01 注目トピックス　日本株 ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す *11:38JST ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す ■中長期の成長戦略ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて中長期的な売上成長、収益性の向上、キャッシュ・フローの創出を最重要課題としている。同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据える。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大している。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが強まっている。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして、高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長をねらう。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え、法人向けデータライセンスが拡大しており、PTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。加えて、中東を起点とした国際展開にも注力している。2025年9月には、アラブ首長国連邦（UAE）のAIスペーステック企業Space42と戦略的提携を結び、国際標準化、自動運転のパイロット事業、技術開発など幅広い領域で協業を開始した。対象地域は中東にとどまらず、中央アジアやアフリカも含まれており、今後の新興地域における高精度地図基盤の整備と自動運転の普及を見据えた取り組みとして位置付けられている。■株主還元策当面は事業拡大を優先同社は創業以来、配当金や株主優待は実施しておらず、当面は事業拡大を優先する方針である。具体的には、内部留保による財務体質の強化に加え、高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備範囲拡大、整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉えてはいるものの、同社が事業成長段階にあることから、今後業績が改善し、安定的に利益を計上できるようになった段階で検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/30 11:38 注目トピックス　日本株 ダイナミクマップ Research Memo（7）：2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む *11:37JST ダイナミクマップ Research Memo（7）：2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む ■今後の見通しダイナミックマッププラットフォーム<336A>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の7,000百万円、調整後EBITDAは500百万円の損失（前期は609百万円の損失）の見通しであり、期初計画を据え置いている。全体として保守的な前提を維持しつつも、収益構造の転換を進めるという同社の方針が織り込まれた計画である。ライセンス型売上は、HDマップ搭載車種の拡大や法人向けデータライセンスの増加を背景として、前期比96.4%増の2,300百万円と大幅な拡大を見込んでいる。オートモーティブビジネスでは、量産車向けHDマップの搭載メーカー・車種の拡大に加え、自動運転・ADAS分野の主要プレーヤーへのライセンス販売などを強化する方針である。3Dデータビジネスでは、販売パートナーを通じた既存HDマップデータの販売拡大を推進する。一方で、プロジェクト型売上は同25.3%減の4,700百万円と減収を見込む。同社は将来的な収益性向上やライセンス型売上の拡大に直結する案件を優先して受注する方針を掲げており、データカバレッジの拡大、新たな道路クラスのHDマップ整備、自動車メーカーとの協業による地域拡大など、戦略的テーマに沿った案件を中心に推進する。また、3Dデータビジネスでは、政府・民間プロジェクトにおいて将来のライセンス商材開発につながる案件の獲得を目指す。なお、プロジェクト型においても十分な収益性が見込める場合には、追加受注に柔軟に対応する姿勢を維持する。利益面は、ライセンス型売上の拡大に伴う収益性の改善により、調整後EBITDAの損失幅は前期からの縮小を見込む。ライセンス型は固定費中心のコスト構造であるため、売上の増加が利益改善に直結し、売上高構成比の変化が収益改善に寄与すると見られる。2026年3月期の会社計画は、売上全体では慎重な見通しを維持しながらも、事業構造の転換を着実に進め、収益性の向上を重視する計画となっている。同社が中期的に目指す「ライセンス型を中心とした安定収益モデル」への移行に向けて、順調な進展が期待される。■パイプラインオートモーティブは量産車向けに加え法人ライセンスが拡大、3Dデータは販路拡大が進む2026年3月期中間時点の案件パイプラインを見ると、オートモーティブビジネスと3Dデータビジネスの両分野において、既存案件が着実に進捗し、新規商談も増加している。（1） ライセンス型オートモーティブビジネス量産車向けのライセンス案件が順調に進展している。自動車メーカーB社とは新車種へのデータ搭載に向けた商談が進んでおり、今後の採用拡大が期待される。また、自動車メーカーG社の北米向け案件では、同社のデータを組み込んだ新モデルの量産が計画どおり開始された。最終契約の書面締結は残っているものの、既にデータ提供と量産が進んでいることから、正式契約は目前と見られる。法人向けライセンスについては、ウーブン・バイ・トヨタ向けの案件が2026年3月期第1四半期にクロージングし、2025年11月には海外大手半導体メーカーとの新規契約も成立した。加えて、ほかの大手自動車メーカーグループや自動運転システム開発企業、海外半導体大手からの引き合いも増え、とりわけAI学習用データとしての需要が強まっている。（2） ライセンス型3Dデータビジネスパートナー企業を通じた販路拡大が進んでいる。特に、ドイツのソフトウェア企業であるPTV Groupとのデータ提供ライセンス契約により、2025年8月からPTV Groupがリリースした交通シミュレーションプラットフォーム「Model2Go for PTV Vissim」を通じて、高精度3Dデータのグローバル提供を開始した。新たな国際的サプライチェーンが立ち上がり、今後の販売拡大が期待される。（3） プロジェクト型オートモーティブビジネス将来の新規データ整備に向け、複数の自動車メーカーとの協議を進めている。日米欧・韓国・中東といった既存展開地域に加え、それ以外の国や地域、異なる道路クラスからも相談が寄せられ、事業性を見極めながら受注判断を行っている。また、既に整備済みのHDマップについては、常に最新状態を維持するための定期的な更新が不可欠である。特にレベル2+以上のADASや自動運転領域では、道路環境の変化に即したアップデートが求められるため、継続的な更新需要が見込まれる。（4） プロジェクト型3Dデータビジネス国家プロジェクト「デジタルライフライン」ではコンソーシアム経由で業務を受託し、同社が担当する領域は物流自動化という重要なテーマにおいて主要な役割を担っている。また、国土交通省によるASEAN諸都市のスマートシティ支援事業にも採択され、都市インフラ整備や都市交通の高度化など、スマートシティ領域での活用や新興国市場への事業展開も進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/30 11:37
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