エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業

*12:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業 ■会社概要

エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化し、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れた独自の建築システムであるSE構法を、登録施工店ネットワークを通じて提供している。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、（株）木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス（株）によるアセット分野、そして、（株）MUJI HOUSE、YADOKARI（株）、（株）一宮リアライズ、N&S開発（株）、（株）イデーユニバーサルによるライフスタイル分野が融合した企業グループである。

テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化したことで、木造業界向けのBIM※1事業を強化した。また、2023年4月に国土交通省によるすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が拡大した。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、（一財）日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。

※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。
※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。

ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する（株）Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、同月より営業を開始している。

同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井（株）（現 双日<2768>）に在職していた1995年に発生した阪神・淡路大震災において、住宅は壊滅的な被害を受けた。田鎖氏は、住宅のほとんどを占める木造住宅において構造計算が実施されていないという事実を認識し、「木造の脆弱性」ではなく「構造設計の不在」が根本的な問題であると結論付けた。

この経験を基に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で同社が設立された。当時、長野市オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏の協力を得て、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に応用するSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来であり、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値の急速な下落）に対し、同社が中核となって工務店・ビルダー・ハウスメーカー等とともに立ち向かう姿勢を示している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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