本日の注目個別銘柄
ダイワ通信、カカクコム、クスリのアオキなど
配信日時:2025/12/26 16:32
配信元:FISCO
<7965> 象印マホービン 1573 -70大幅反落。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は74.4億円で前期比24.9%増となり、12月22日に上方修正した水準での着地になっている。年間配当金は従来計画64円から82円にまで引き上げ。一方、26年11月期営業利益は66億円で同11.2%の減益見通しとしている。年間配当金も同36円減配の46円計画としている。調理家電や生活家電の売上伸び悩み、販管費の増加を想定しているもよう。
<7447> ナガイレーベ 1828 -80大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比28.8%減となっている。上半期予想の15.4億円、同2.7%増、通期予想40.3億円、前期比12.3%増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。主力のコア市場が計画通りの進捗ながら前年比で大幅な減収となっているほか、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇などで粗利益率も低下しているようだ。
<297A> アルピコHD 230 +13大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末の500株以上保有株主が対象。500株以上1000株未満株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券2000円分(500円×4)、1000株以上株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券5000円分(500円×10)と鉄道上高地線(松本駅~新島々駅)片道乗車券710円相当×2枚を贈呈する。投資魅力の向上などを導入の目的としている。
<3321> ミタチ 2047 +103大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比66.1%増となり、11月21日に発表した上方修正値の13.5億円をさらに上振れる着地となっている。自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加、海外でもOA機器向けEMSなどの受注が堅調推移のもよう。通期予想の24.5億円、前期比14.0%増は今回据え置きも、同様に上振れの可能性は高まったとの見方。
<7116> ダイワ通信 950 +150ストップ高比例配分。株式非公開化を企図して、株主を元代表取締役である岩本氏、及び、岩本氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメントのみとするべく、株式併合を実施する予定と発表。株価下落で上場維持に必要な流通株式時価総額の基準を満たせなくなったことが要因とみられる。株式併合に伴い、既存株主には1株当たり1200円の金銭を交付するとしており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。
<5121> 藤コンポ 2027 +76大幅続伸。発行済み株式数の6.48%に当たる130万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況等を勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として自社株買いを実施する方針。同社の自社株買いは24年5月に立会外取引で400万株を取得して以来。高水準の自社株買いによる今後の需給改善を期待する動きが強まっている。
<7860> エイベックス 1271 +59大幅続伸。持分法適用関連会社であるSANRIO SOUTHEAST ASIAの全株式をサンリオに譲渡すること、及び、サンリオと戦略的パートナーシップに向けた基本合意を締結することを発表。音楽・イベント・マーチャンダイジング等の分野を含む包括的な戦略的パートナーシップ契約の締結に向けてサンリオと基本合意、さらなるIPの創出・展開を図る方針。株式譲渡益として26年3月期に特別利益10億円を計上。
<4826> CIJ 535 +7大幅続伸。日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターとの間で、業務提携契約を締結したと発表している。業務提携の内容は、システム開発事業における協働および人材育成の推進のための協働を行っていくこと。これまでもシステム開発事業において友好的なパートナー関係を築いていたが、連携を一層強化していく方針。DXや生成AI分野における業容拡大へつながっていくとの期待感が先行。
<2371> カカクコム 2355 +147.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.23%
を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストとされており、株主還元強化など今後の企業価値向上策に対するプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。
<3549> クスリのアオキ 4362 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は135億円で前年同期比6.7%増となり、据え置きの通期計画230億円に対し好進捗、9-11月期は前年同期比17.3%増と2ケタ増の形に。長期ビジョンも開示し、30年5月期営業益440億円と想定以上の強気計画も発表。さらに、期末配当金の8円から48円に大幅増配、発行済み株式数の6.32%を上限とする自社株買い発表など還元強化もサプライズに。
<HM>
<7447> ナガイレーベ 1828 -80大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比28.8%減となっている。上半期予想の15.4億円、同2.7%増、通期予想40.3億円、前期比12.3%増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。主力のコア市場が計画通りの進捗ながら前年比で大幅な減収となっているほか、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇などで粗利益率も低下しているようだ。
<297A> アルピコHD 230 +13大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末の500株以上保有株主が対象。500株以上1000株未満株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券2000円分(500円×4)、1000株以上株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券5000円分(500円×10)と鉄道上高地線(松本駅~新島々駅)片道乗車券710円相当×2枚を贈呈する。投資魅力の向上などを導入の目的としている。
<3321> ミタチ 2047 +103大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比66.1%増となり、11月21日に発表した上方修正値の13.5億円をさらに上振れる着地となっている。自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加、海外でもOA機器向けEMSなどの受注が堅調推移のもよう。通期予想の24.5億円、前期比14.0%増は今回据え置きも、同様に上振れの可能性は高まったとの見方。
<7116> ダイワ通信 950 +150ストップ高比例配分。株式非公開化を企図して、株主を元代表取締役である岩本氏、及び、岩本氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメントのみとするべく、株式併合を実施する予定と発表。株価下落で上場維持に必要な流通株式時価総額の基準を満たせなくなったことが要因とみられる。株式併合に伴い、既存株主には1株当たり1200円の金銭を交付するとしており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。
<5121> 藤コンポ 2027 +76大幅続伸。発行済み株式数の6.48%に当たる130万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況等を勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として自社株買いを実施する方針。同社の自社株買いは24年5月に立会外取引で400万株を取得して以来。高水準の自社株買いによる今後の需給改善を期待する動きが強まっている。
<7860> エイベックス 1271 +59大幅続伸。持分法適用関連会社であるSANRIO SOUTHEAST ASIAの全株式をサンリオに譲渡すること、及び、サンリオと戦略的パートナーシップに向けた基本合意を締結することを発表。音楽・イベント・マーチャンダイジング等の分野を含む包括的な戦略的パートナーシップ契約の締結に向けてサンリオと基本合意、さらなるIPの創出・展開を図る方針。株式譲渡益として26年3月期に特別利益10億円を計上。
<4826> CIJ 535 +7大幅続伸。日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターとの間で、業務提携契約を締結したと発表している。業務提携の内容は、システム開発事業における協働および人材育成の推進のための協働を行っていくこと。これまでもシステム開発事業において友好的なパートナー関係を築いていたが、連携を一層強化していく方針。DXや生成AI分野における業容拡大へつながっていくとの期待感が先行。
<2371> カカクコム 2355 +147.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.23%
を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストとされており、株主還元強化など今後の企業価値向上策に対するプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。
<3549> クスリのアオキ 4362 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は135億円で前年同期比6.7%増となり、据え置きの通期計画230億円に対し好進捗、9-11月期は前年同期比17.3%増と2ケタ増の形に。長期ビジョンも開示し、30年5月期営業益440億円と想定以上の強気計画も発表。さらに、期末配当金の8円から48円に大幅増配、発行済み株式数の6.32%を上限とする自社株買い発表など還元強化もサプライズに。
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