本日の注目個別銘柄

室町ケミカル、神戸物産、フィットイージーなど

配信日時：2025/12/15 16:16 配信元：FISCO

<4885> 室町ケミカル 813 +89急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の1.8億円から3.5億円に、26年5月期通期では3.6億円から5.5億円にそれぞれ引き上げた。輸入原薬の主力品目の一つで需要が増加しており、一部が前倒しで上半期に納品され、下半期には追加受注が発生する状況となっているもよう。また、健康食品事業における工場稼働率の上昇も原価低減に寄与しているようだ。

<2489> ADWAYS 289 +34急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の0.2億円から1.5億円、前期比9.6％減に、経常利益は1.7億円から4.5億円、同10.5％減に引き上げ。アドプラットフォーム事業の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において広告需要が増加したほか、持分法による投資利益増加で営業外収支も改善したようだ。

<9984> ソフトバンクG 16830 -1065大幅反落。米オラクルの決算発表後の株価下落を受けて、先週後半もさえない動きであったが、先週末には好決算を発表したブロードコムも急落となっており、本日の株安材料につながる形のようだ。米国ではAI関連株に幅広く売りが波及しており、SOX指数も5％超の下げとなっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まる状況にあり、国内市場でもAI・半導体に売りが集まっている。

<3903> gumi 355 -21大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.6億円の赤字となり、前年同期比では3.4億円の損益悪化となっている。第1四半期は2ケタの営業増益であったものの、8-10月期は2.4億円の営業赤字に転落する形へ。「オラドラ」の収益寄与期間が約1カ月と限定的であったほか、リリースに伴う一過性の広告宣伝費を投下したことが影響したもよう。当該広告宣伝費を控除した営業利益は約2億円であったようだ。

<4446> リンクユーG 993 -49大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比1.7億円の損益悪化となっている。据え置きの通期営業利益予想は6億円で前期比72.3％増の大幅増益見通しであり、想定外の低調スタートと受けとめられている。マーケティング事業における重要顧客との取引縮小や国内マンガ市場の競争激化に加え、グローバル展開など成長戦略への先行投資実行も負担になったもよう。

<3038> 神戸物産 3964 +309大幅続伸。前日に25年10月期決算を発表。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準で着地した。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準に。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられたようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円を計画している。

<9603> H．I．S． 1360 +88大幅続伸。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回る。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。

<9743> 丹青社 1536 +121大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。

<212A> フィットイージー 2861 +500ストップ高。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％
増となり、従来予想の22.1億円を上振れた。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで増額する計画。

<3902> MDV 542 +80ストップ高比例配分。日本生命保険が全株式の取得を目指してTOBを実施すると報じられている。ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いとされており、日本生命としては初の国内上場企業のTOBとなるようだ。買収額は最大で600億円程度となる見通しと伝わっている。先週末の時価総額は185億円程度であり、相応のプレミアムが期待される形のもよう。なお、同社はTOBに賛同するとみられるとも伝わっている。
＜AK＞