本日の注目個別銘柄

三井金属、ブロメディア、 Bガレジなど

配信日時：2025/12/10 16:17 配信元：FISCO

<7267> ホンダ 1575.5 +50.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1750円から1900円に引き上げた。EV販売の不振、ベトナム・ハノイでのガソリン車全面乗り入れ規制導入への懸念から、株価は低迷が続いていたが、GMから調達の2モデルの事業終息に目途がつきつつあるほか、二輪車乗り入れ禁止案も現実的な判断が下されたことなどで懸念は後退としている。株価のボトムアウトは近いと判断している。

<5706> 三井金属 18415 +415大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も11400円から22500円に引き上げた。エヌビディアのAIサーバーに使用される高周波対応電解銅箔VSPは、強い需要、値上げ効果、ハイグレード品のシェア上昇、追加能力増強などから成長期待が高まっているとし、GPU、DIMM、SSD周りではプリント配線板上の銅配線数が急増と分析。業績拡大基調は27年3月期以降も続くとみている。

<2459> アウン 286 +49急騰。同社は生成AI時代に対応した「AIOコンサルティング」サービスの拡充を進めているが、この取り組みの一環として、業務提携先のAI HackのAIO分析ツール「AI Hack」の新機能「検索エリア設定機能」を用い、海外向けAIOコンサルティングサービスの提供を開始したと発表。10月には同サービスの開始をリリースして急騰、その後はリリース前の水準まで調整しており、改めて期待感を高める動きに。

<4347> ブロメディア 2005 +306急伸。25.16％の株式を保有しているエーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストがTOBを実施すると発表。TOB価格は2200円で前日終値に対して29.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月28日まで。買い付け予定数の上限として77万5300株、発行済み株式数の10.88％を設定しており、TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。
TOB価格を意識した買いが先行する形に。

<6103> オークマ 3740 +15反発。434万7900株の株式売出並びに65万2100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大株主の金融機関など11社、17日から22日の間に売出価格が決定する。一方、発行済み株式数の5.78％に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は来年1月19日から8月31日まで。目先の需給不安は強まるが、株式価値向上をプラス視する動きに。

<6197> ソラスト 657 +100ストップ高比例配分。約1400万株もの買い物を集めているが、特に材料は明確になっていない。成り行き買いの大きさからはM&Aが連想されるものの、噂ベースの情報なども特に観測されていないようだ。ただ、2015年12月に資本提携を行っている大東建託が現在の筆頭株主であり、3分の1の株式を保有している。大東建託の保有株の動向などは思惑視されるところではあろうが。

<3853> アステリア 1043 +34大幅反発。イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが300億ドルを大きく上回る資金調達を目指し、IPO計画を進めていると報じられている。実現すれば史上最大規模の上場となるもよう。IPOでは企業価値1兆5000億ドルの評価を見込んでおり、26年半ばから後半の上場を目指しているとされている。同社では、22年にスペースXに2.3億円を出資しているもようであり、含み益の拡大が思惑視されているもよう。

<3180> Bガレジ 1494 +106大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比16.7％減となり、従来予想の7.8億円を下振れた。つれて、通期予想を従来の18.4億円から15.1億円に下方修正した。新物流拠点の本格稼働が遅れているため、物流関連費用が上振れ推移となっているもよう。ただ、第1四半期決算発表後に株価は大幅安となっており、業績の下振れは織り込み済みと捉えられているようだ。

<9692> シーイーシー 2259 -37大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比9.0％
増となり、8-10月期も17.7億円で同14.8％増と好調推移が継続。インテグレーションを中心に全セグメントが増収増益となっている。通期予想69億円、前期比3.0％増に対する進捗率も順調だが、予想を据え置きとしていることでサプライズは限定的なもよう。
短期的な出尽くし感が先行する形になっている。

<3657> ポールHD 311 -22大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.8億円で前年同期比71.7％
減となり、通期予想は従来の11.2億円から2.8億円、前期比64.5％減に下方修正している。国内、海外ともにソリューション案件の獲得が伸び悩み、売上高及び営業利益とも社内計画を下回り推移しているもよう。上半期決算は小幅ながら上振れ着地となっており、下半期の大幅下方修正にネガティブなインパクトが先行。

＜HM＞