本日の注目個別銘柄
菱化工機、エターナルG 、カナモトなど
配信日時:2025/12/08 16:19
配信元:FISCO
<6331> 菱化工機 3555 +320大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。
<3193> エターナルG 3360 +185大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9%増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5%増に対して、66%の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3%増で推移する形になっている。
<5726> 大阪チタ 1947 -145大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2600円から2300円に引き下げた。当面はサプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断している。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキの影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更したようだ。
<3656> KLab 304 +30急伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56%だが、新作タイトルの開発進展期待につながったほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資にも思惑視が先行。
<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期決算を発表、営業益は174億円で前期比19.2%増となり、従来予想を小幅に上振れた。年間配当金は従来計画の90円から95円に増額。26年10月期営業益は187億円で同7.7%増と連続増益予想。年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58%に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日か来年6月30日まで。
<4658> 日本空調 1173 -46大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行。売出価格は15日から18日までの間に決まる予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きに。
<2353> 日駐 260 -9大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8%減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0%増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。
<5216> 倉元 177 +50ストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表した。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。
市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行。
<3854> アイル 2507 +138大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4%増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6%増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9%で歴代レコードを更新しているようだ。
<2269> 明治HD 3320 +87大幅反発。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ(100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、
1000株以上5500円相当)が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
<HM>
<3193> エターナルG 3360 +185大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9%増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5%増に対して、66%の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3%増で推移する形になっている。
<5726> 大阪チタ 1947 -145大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2600円から2300円に引き下げた。当面はサプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断している。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキの影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更したようだ。
<3656> KLab 304 +30急伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56%だが、新作タイトルの開発進展期待につながったほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資にも思惑視が先行。
<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期決算を発表、営業益は174億円で前期比19.2%増となり、従来予想を小幅に上振れた。年間配当金は従来計画の90円から95円に増額。26年10月期営業益は187億円で同7.7%増と連続増益予想。年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58%に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日か来年6月30日まで。
<4658> 日本空調 1173 -46大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行。売出価格は15日から18日までの間に決まる予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きに。
<2353> 日駐 260 -9大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8%減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0%増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。
<5216> 倉元 177 +50ストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表した。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。
市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行。
<3854> アイル 2507 +138大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4%増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6%増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9%で歴代レコードを更新しているようだ。
<2269> 明治HD 3320 +87大幅反発。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ(100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、
1000株以上5500円相当)が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
<HM>
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