本日の注目個別銘柄

中越パル、コロンビア・ワークス、三井E&Sなど／本日の注目個別銘柄

配信日時：2025/11/28 16:19 配信元：FISCO

[本日の注目個別銘柄]

<146A> コロンビア・ワークス　3590 　+410急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。25年12月期営業利益は従来予想の47.3億円から56億円に引き上げた。不動産開発事業における収益性の改善が背景。年間配当金も69円から70円に増額。一方、67万1200株の公募増資、10万600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出も発表。希薄化は11.1％となるが、プライム移行も見据えたものでもあり、業績上振れをより重視する流れとなった。

<5016> JX金属　1669 　-94.5大幅反落。野村證券では目標株価を1320円から1800円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。過去3か月間で株価は32％上昇しており、株価上昇で割安感が解消したと判断している。今後、AIサーバー関連製品について価格改定により収益性が改善する、製品需要がさらに大幅に拡大するなどがあれば、再評価できると指摘しているようだ。

<6103> オークマ　3765 　+235大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3500円から4200円に引き上げている。27年3月期以降は米国の利下げによって、中小企業を中心に投資意欲が改善すると見込んでおり、業績もボトムアウトすると予想しているようだ。PBRは過去最低水準でダウンサイドは限定的、ネットキャッシュが潤沢で資本効率の改善余地も大きいと判断している。

<7003> 三井E&S 　6867 　+674急伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7800円としている。業界の追い風を背景とした主力事業の好調な業績拡大が、期待値には十分織り込まれていないと判断しているもよう。国内舶用エンジンのアップサイクルの長期化、米国港湾クレーンの代替需要の拡大などといった事業機会が好業績を創出するとみているもよう。31年3月期にかけて営業利益は年率20％成長を見込んでいるようだ。

<4917> マンダム　2513 　+85大幅続伸。創業家などがMBOに向け実施しているTOB価格を、これまでの1960円から2520円に引き上げると発表している。同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らとも応募契約を結んだもよう。TOB期限を12月18日まで延長することも発表、3度目の期限延長となる。MBO成立の可能性が高まったことで、今回引き上げられたTOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。

<6093> エスクローAJ 　155 　+11大幅高。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。

<4420> イーソル　557 　+80ストップ高比例配分。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表。同ソフトは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となる。

<4366> ダイトケミクス　301 　+29急伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。

<2590> DyDo 　2548 　+62大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％
減となったが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小した。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込むが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となった。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。

<3877> 中越パル　2047 　+242急伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。

＜HM＞