注目トピックス　日本株

【IPO】テクセンドフォトマスク<429A>---初値は3570円（公開価格3000円）

配信日時：2025/10/16 09:38 配信元：FISCO
*09:38JST 【IPO】テクセンドフォトマスク<429A>---初値は3570円（公開価格3000円） テクセンドフォトマスク<429A>の初値は公開価格を19.0％上回る3570円となった。初値形成時の出来高は908万500株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 スーパーバリュー：ストップ高買い気配、ロピア運営会社が完全子会社化目指しTOB *11:17JST スーパーバリュー：ストップ高買い気配、ロピア運営会社が完全子会社化目指しTOB スーパーバリュー<3094>はストップ高買い気配。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが同社を完全子会社化すると発表している。現在65.24％の株式を保有しているが、TOBを実施して残りの全株式を取得する方針。TOB価格は795円で前日終値に対して23％のプレミアとなっている。TOB期間は16日から12月1日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨すると発表。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。 ＜HM＞ 2025/10/16 11:17 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入 *11:09JST Solvvy Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入 ■成長戦略2. 株主還元策株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入するとした。この方針に基づいて2025年6月期の配当は記念配当5.0円を含めて前期比13.0円増配の28.0円（普通配当23.00円＋記念配当5.00円、期末一括）とした。2026年6月期の配当は、2025年7月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期の14.0円（普通配当11.5円＋記念配当2.5円）に対して6.0円増配の20.0円（中間配当10.0円、期末配当10.0円）を予定している。予想配当性向は13.6%となる。またSolvvy<7320>は2025年8月13日付で自己株式取得（上限は250,000株又は500百万円、取得期間は2025年8月14日～2025年8月31日）を発表し、同年8月26日付で自己株式取得期間の延長（変更後は2025年8月14日～2025年12月31日）を発表した。今後は業績の拡大に伴って株主還元の一層の充実が期待できると弊社では見ている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後サステナビリティ経営への取り組みを強化する。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。新たな成長ステージに向かう可能性4. 弊社の視点同社はアフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供、及び保証サービスによって得られる潤沢なキャッシュを活用した資産運用により、高成長の継続と高利益率の維持を実現してきた。この点を弊社では高く評価している。また同社にとって中長期的に市場シェア拡大や事業領域拡大の余地は大きく、今後はメディアシークとの経営統合によるシナジー創出や新たなM&Aの活用などにより、SaaSプロダクトの強化やストックビジネスコンサルティングの本格展開を推進する方針だ。こうした戦略により保証サービスを収益基盤として高利益率を維持しながら新たな成長ステージに向かう可能性があり、その成果として株主還元のさらなる充実も期待できると弊社では見ている。中期経営計画で掲げた重点施策の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:09 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（8）：継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す *11:08JST Solvvy Research Memo（8）：継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す ■成長戦略1. 新・中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）Solvvy<7320>は2025年8月に新・中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を策定した。目標値として2026年6月期は売上高8,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、2027年6月期は売上高10,600百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,500百万円、最終年度となる2028年6月期は売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。基本方針として増収を継続しながら収益性の改善と資本効率の向上を重視し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比を低減させるため、売上高については前・中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）に対して下方修正したが、営業利益については売上ポートフォリオの見直し、業務DXの推進、経営統合シナジーなどにより上方修正した。また前・中期経営計画では非公表だった経常利益については新たに公表した。成長に向けた基本戦略としては、ストックビジネスコンサルティングの深化を図ることで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。そして企業におけるストックビジネスの成長を包括的にサポートするため、独自のSAaaS（Smart Assurance as a Serviceの頭文字）メソッドを掲げている。計画達成に向けた重点施策としてはSaaSプロダクトの強化、ストックビジネスコンサルティングの本格化、戦略的M&Aの実行、資産運用の継続強化、人的資本の継続活用（新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充）を推進する。SaaSプロダクトの強化では、メディアシークとの経営統合によりITシステム開発体制が大幅に増強されたため、スピーディーなSaaS開発が可能となった。今後、保証サービスに続くBtoBの中核商材を育成するとともに、同社のソリューションや他社商材を組み合わせることで収益性の向上を図る。ストックビジネスコンサルティングの本格化では、複層的な収益獲得に向けてBtoBtoCビジネスの取り組みを本格化する。収益第1層では保証/SaaS提供を中心としたBtoBビジネスを通じてクライアント企業の顧客データの共同利用を推進、収益第2層では獲得したクライアント企業の顧客データを活用したプロフィットシェア型ビジネスへの取り組みを強化し、ビジネスの成熟に伴い顧客データストック数が増大することで加速度的な事業成長の実現を目指す。なおストックビジネスコンサルティングの本格的な業績貢献は中期経営計画終了以降となる見込みだ。また2026年6月期第1四半期決算発表時に事業区分再編と非財務KPIを公表予定である。戦略的M&Aの実行では、高度なITシステム開発機能や高いマーケティング・コンサルティング機能を持つ企業をターゲットに、提供機能強化及び非連続な成長に資するM&Aの実行を検討する。資産運用の継続強化では、保証ビジネスで発生する潤沢なキャッシュを活用し、不動産投資を中心とする資産運用を継続強化する。人的資本の継続活用では、中期経営計画の最終年度となる2028年6月期における従業員数目標を500名（2025年6月期実績370名）に設定し、新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充を推進する。また東証プライム市場も見据えて必要なガバナンス・コーポレート機能を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:08 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（7）：2026年6月期は大幅な増収増益で、過去最高更新を見込む *11:07JST Solvvy Research Memo（7）：2026年6月期は大幅な増収増益で、過去最高更新を見込む ■今後の見通し● 2026年6月期の業績見通しSolvvy<7320>の2026年6月期の連結業績は売上高が前期比22.3%増の8,200百万円、営業利益が同29.6%増の2,100百万円、経常利益が同26.4%増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,625百万円（前期は628百万円の損失）を見込んでいる。大幅な増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別損失一巡により黒字転換）で過去最高更新を見込む。主力のHWT事業とEXT事業が高成長を継続し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比低下、メディアシークの通期連結、経営統合によるシナジー効果、DXによる業務効率化、前期のコーポレートサイト改修・社名変更関連費用の一巡なども寄与する見込みだ。半期別の計画は、上期が売上高3,600百万円、営業利益810百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円、下期が売上高4,600百万円、営業利益1,290百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円である。HWT事業のストック収益が積み上がる収益構造のため下期の構成が高い。新規契約獲得が増加基調であり、好業績が期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:07 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（6）：実質的な財務の健全性は高い *11:06JST Solvvy Research Memo（6）：実質的な財務の健全性は高い ■業績動向3. 財務状況Solvvy<7320>の財務面を見ると、2025年6月期末の資産合計は前期末比5,025百万円増加して29,616百万円となった。主に立替金が同1,240百万円減少した一方で、売掛金が同1,326百万円増加、投資有価証券が同2,697百万円増加、投資不動産（純額）が同1,074百万円増加した。負債合計は同3,840百万円増加して25,428百万円となった。主に保証損失引当金が1,336百万円、長期前受収益が2,104百万円それぞれ増加した。純資産合計は同1,185百万円増加して4,190百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が同703百万円減少した一方で、株式交換により資本剰余金が同2,572百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して14.1%となった。なお自己資本比率は14.1%と低水準だが、これはサービス提供前に保証料を収受する同社のビジネスモデルに起因するものである。HWT事業において期間按分される売上と原価については、売上未計上分は負債の前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）または長期前受収益（1年を超える予定の保証料）、取扱店・代理店に支払う販売手数料は資産の前払費用又は長期前払費用、損害保険会社に支払う損害保険料や電子マネーの未使用残高は負債の預り金または長期預り金として計上されるため、貸借対照表が膨らむ形となっている。しかし長短借入金合計残高は2,273百万円（前期末比225百万円減少）にとどまっており、負債の内訳は将来の利益の源泉となる前受収益及び長期前受収益が59.2%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.9%、有利子負債が9.0%となっている。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、実質的な財務の健全性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:06 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期は増収、大幅な営業・経常増益。純利益は一過性要因で減益 *11:05JST Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期は増収、大幅な営業・経常増益。純利益は一過性要因で減益 ■業績動向1. 2025年6月期の業績概要Solvvy<7320>の2025年6月期の連結業績（2024年11月よりメディアシークを新規連結）は、売上高が前期比25.1%増の6,705百万円、営業利益が同30.7%増の1,620百万円、経常利益が同30.7%増の1,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が628百万円の損失（前期は973百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益はEXT事業の教育ICT分野における一過性の特別損失計上が影響したが、HWT事業の大幅伸長がけん引して売上高は大幅増収、営業利益と経常利益は大幅増益となり過去最高だった。計画（2024年8月9日付の期初公表値、売上高6,900百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主帰属に帰属する当期純利益1,176百万円）に対しては、売上高はリアルサービス（リフォームを含む有償メンテナンスなど）におけるプロジェクト見直しにより計画をやや下回ったものの、営業利益と経常利益は計画を大幅に超過達成した。売上面はHWT事業が大幅に伸長したほか、EXT事業の堅調推移やメディアシークの新規連結も寄与した。営業利益は、コスト面でメディアシークのSI事業のシステム開発原価が増加したほか、人件費や社名変更関連費用などが増加したものの、HWT事業の利益率上昇効果に加え、DXによる業務効率化効果やメディアシークとの経営統合による経費圧縮効果が想定以上だったことも寄与した。全体の売上総利益は前期比20.1%増加したが、売上総利益率はメディアシークのエンジニア費用計上により同3.0ポイント低下して71.7%となった。販管費は同15.4%増加したが、販管費率は経費圧縮効果などにより同4.0ポイント低下して47.5%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇して24.2%となった。営業利益の同380百万円増加の要因は、売上高増加で1,346百万円増加、原価増加で541百万円減少、人件費（採用費・研修費を含む）増加で100百万円減少、その他販管費増加（売上成長に伴う販管費増加、コーポレートサイト改修・社名変更関連費用など）で324百万円減少だった。経常利益については豊富な資金力を活用して営業外で計上している投資不動産賃借料も寄与した。経常利益率は同1.3ポイント上昇して29.5%となった。なお特別損失に保証損失2,797百万円を計上した。これはEXT事業の教育ICT分野において2020年4月より損害保険会社からの紹介案件として、GIGAスクール構想のタブレット端末の延長保証サービスを端末販売元企業から受託しているが、保険金支払限度額などのスキームが損害保険会社と端末販売元企業の間で決定済みであり、同社に保証リスクが内包される契約となっていた。児童・生徒による持ち運びの影響などにより一般的なPC端末の故障発生率を大きく上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって修理件数・修理費用が急増し、当期において修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過した。このため対象となる2020年6月期及び2021年6月期に締結した保証契約（保証期間は最大6年）のうち、期間末時点で債権債務関係が確定していない修理費用について、2025年6月期に発生済みの保証損失（修理費用）として1,460百万円、及び将来見込まれる保証損失（修理費用）の引当金として1,336百万円（2026年6月期1,099百万円、2027年6月期213百万円、2028年6月期以降25百万円）、合計2,797百万円を特別損失に一括計上したものである。2022年6月期以降に締結した保証契約については損失計上を要する案件が存在しないことを確認している。また同様事案の再発防止に向けた社内調査も継続している。HWT事業が大幅伸長2. セグメント別の動向HWT事業は売上高が前期比26.8%増の3,775百万円で営業利益が同118.0%増の1,475百万円だった。売上高の内訳は保証サービスが同36.2%増の3,181百万円、検査補修サービスが同5.4%減の406百万円、その他が同12.2%減の187百万円だった。新規契約獲得により保証サービスが大幅増収となり、粗利率の高いサービス（建物保証サービスなど）の売上構成比上昇やDXによる業務効率化も寄与して利益率が大幅に上昇した。新規契約獲得金額は同20.3%増の5,421百万円、前受収益・長期前受収益残高は同20.9%増の14,203百万円となった。電子マネー発行サービス導入社数（累計）は同31.7%増の158社となり、未使用残高は同10.2%増の2,604百万円となった。EXT事業は売上高が前期比5.4%増の2,441百万円で営業利益が同5.8%減の1,720百万円だった。分野別売上高は再生可能エネルギー分野が同4.8%増の1,880百万円、家電・その他分野が同7.5%増の561百万円だった。売上面は社会的ニーズの高まりを背景に蓄電システムをはじめとする住宅用再生可能エネルギー設備が伸長したほか、オペレーション業務受託拡大により教育ICT領域も好調だった。利益面はNext GIGAマーケット（教育ICT端末の大規模更新）におけるシェア獲得を見据えた組織拡充など先行投資の影響で減益だった。LFT事業は売上高が457百万円で営業利益が135百万円だった。売上高の内訳はコーポレートDXが172百万円、ライフスタイルDXが285百万円だった。システム受託開発が堅調に推移した。FNT事業・その他は売上高が前期比52.0%減の30百万円で営業利益が26百万円の損失（前期は56百万円）だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:05 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（4）：潤沢な手元資金による積極的な成長投資と資産運用 *11:04JST Solvvy Research Memo（4）：潤沢な手元資金による積極的な成長投資と資産運用 ■事業概要2. 収益特性Solvvy<7320>の売上高は、顧客企業から受け取るサービス利用料（保証料、点検・修理・交換に係る料金など）となる。売上原価は、主に損害保険会社に支払う損害保険料、修理点検協力会社に支払う委託料、その他委託会社に支払う委託料や各種手数料、顧客企業に支払う各種手数料などである。HWT事業の長期保証契約においては売上と原価が期間按分計上される一方で、販管費は当期に一括計上されるためビジネス拡大期には販管費が利益圧迫要因となる。ただし毎期の保証契約の積み上げに伴って売上も増加するため、ビジネスの成熟（保証契約残高の増加）に伴い販管費を吸収して長期安定的な収益構造へと変化する。また会計処理上は売上と原価を期間按分して計上するが、保証料は顧客企業より加入時に一括して受け取るため潤沢な手元資金が発生することになる。同社はこの長期保証契約による潤沢な資金を活用し、積極的な成長投資や資産運用（賃貸マンションからの賃貸収入など）を行っている。なおHWT事業の保証料収入のうち、売上未計上分は前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）及び長期前受収益（収益化が1年を超える予定の保証料）として貸借対照表に計上され、前受収益残高（前受収益残高と長期前受収益残高の合計）が将来の売上高となる。前受収益残高は契約増加に伴い2021年6月期末6,534百万円、2022年6月期末7,811百万円、2023年6月期末9,480百万円、2024年6月期末11,746百万円、2025年6月期末14,203百万円と拡大基調である。競合優位性の維持・強化を推進3. リスク要因と課題・対策一般的なリスク要因としては、住宅・不動産市況や再生可能エネルギー関連機器需要など事業環境の変化、競合激化による収益性低下、損害保険会社との契約及び提携関係の変化、法令違反事業の発生や法的規制、システム障害、自然災害などがある。これに対して同社は、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援という強みを生かし、新サービス開発・提供、新事業領域への展開、保険料増加時の価格への反映などにより、競合優位性の維持・強化、事業環境変化への対応、収益性の向上を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:04 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（3）：アフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供 *11:03JST Solvvy Research Memo（3）：アフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供 ■事業概要1. 事業概要(1) ビジネスモデルと特徴・強みSolvvy<7320>は、セグメント区分（メディアシークとの経営統合に伴い2025年6月期中間期より変更）を、住宅領域を対象に長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供するHWT事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域など非住宅領域に展開するEXT事業、メディアシークが展開するSI案件受託等を中心とするLFT事業、及び各種金融サービスのFNT事業・その他としている。HWT事業とEXT事業が主力で、戸建・マンションなどの住宅建物、水回りなどの住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV、家電などの顧客企業に対して、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供などを中心に、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを提供している。主力のHWT事業とEXT事業のビジネスモデルは基本的には同じである。各種製品・サービスを製造・販売する顧客企業に対して、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供する。顧客企業は最終ユーザーとの間で販売契約を結んで代金を受け取る際に、同社の任意加入の延長保証サービスを付加した場合は同社に支払う保証料を含めて代金を受け取る。対象となる設備・機器に故障・破損などのトラブルが発生した場合は、最終ユーザーからの依頼又は顧客企業からの依頼に基づいて、同社が顧客企業を代行する形で修理事業者（外注の協力会社など）を手配・派遣し、点検・修理・交換などを行う。保証料やアフターサービスに係る利用料などは顧客企業から同社に支払われる。最終ユーザーにとっては保証期間延長によって安心感が得られるメリットがあり、顧客企業にとっては同社のサービスを利用することで延長保証にかかる運営コストを負担することなく、最終ユーザーとの接点が長期化することで販売促進につなげるなどのメリットがある。アフターサービス組成やSaaSプロダクトの導入などを中心とするストックビジネス創出に必要な仕組化に加え、オリジナルアプリを通じたアフターサービスのDX化やデジタルマーケティング、組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせることで、最終ユーザーへのアプローチを通じた活性化及び収益化を支援するビジネスモデルである。保証制度の運営はバックアップ損害保険締結・運用やオペレーションなどが特殊であるため、高度な専門性が必要となるが、それに対応できることが同社の強みである。社内に保険・オペレーション・金融の各領域で経験豊富な人材を揃え、保証制度導入を検討する顧客企業に対し、大手損害保険会社とも連携しながら顧客企業負担の初期保証期間延長や最終ユーザー負担の延長保証サービスの提供が可能であるほか、ニーズに合わせて適切な保証制度を設計・構築するノウハウを持ち、業務オペレーション代行・サポートまでトータルでソリューションを提供できる。そして創業以来のコアマーケットである住宅領域においては、大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など累計4,000社以上の顧客に幅広いソリューションを提供している。(2) 主要サービス・プロダクトHWT事業は、住宅領域において大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など向けに、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、新築住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート」「建物20年保証バックアップサービス」「地震あんしんサポート」など、中古住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート5」「建物あんしんサポート」「売買あんしんサポート」「既存設備サポート」など、アフターサービス業務受託サービスの「長期メンテナンスシステム」「メンテナンスサポートデスク」など、住宅事業者専用のポイント積立・決済制度の「おうちポイント制度」及びこの利用を促進するためのアプリ「おうちマネージャー」、リアルタイム遠隔サポートアプリ「Genba Assist」などがある。HWT事業の基本戦略としては、保証サービス契約残高積み上げに向けたサービスバリエーション拡充戦略や営業エリア拡大戦略を推進している。直近では2024年7月に地盤ネットホールディングス<6072>の子会社である地盤ネット(株)と業務提携して「地盤補償」を提供開始、同年8月にリフォームビジネスにDXと金融を実装するSaas×Fintechの新サービス「KROX」を提供開始、2025年7月に住宅メンテナンス特化の先進AIエージェントサービス「Lead Make AI」を住宅事業者向けに提供開始した。EXT事業は、非住宅領域において保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、太陽光発電・蓄電システム機器向け保証サービス、風力発電施設向け保証サービス、教育ICT機器（PC・タブレット端末など）向け保証サービス、家電領域向け保証サービスなどがある。EXT事業の基本戦略としては、事業領域拡大戦略やサービスバリエーション拡充戦略に注力している。直近では2024年4月に国際航業と業務提携して国際航業が再生可能エネルギー事業者向けに提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズに国内初となる「経済効果シミュレーション保証」を提供開始、同年10月に太陽光発電システムケーブルの盗難対策サポート「つよしくん」を提供開始した。なお子会社のリビングポイントは、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として「おうちポイント」を発行している。これは通常の電子マネーと同様に少額決済に対応できるほか、有効期間を15年に設定しており将来の大規模修繕費用の積み立てとしても活用できる。リビングポイントは、ポイント未使用残高を発行保証金（資金決済法では未使用残高の2分の1以上の供託を義務付け）として供託しており、未使用残高は2025年6月期末時点で2,604百万円となった。子会社のリビングファイナンスはファクタリング事業やエスクロー事業などを展開している。LFT事業はメディアシークが、法人向けシステムコンサルティングサービスなどのコーポレートDX、バーコード/QRコード読み取りアプリやAI技術開発・販売などの画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテインメントなどへのオンラインサービス提供のライフスタイルDX、治療用アプリ研究・開発とブレインテック民生応用のブレインテック・DTxの4つの事業ポートフォリオを構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:03 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（2）：新たな課題解決の形を提案する新たな「コンサルティングファーム」として始動 *11:02JST Solvvy Research Memo（2）：新たな課題解決の形を提案する新たな「コンサルティングファーム」として始動 ■会社概要1. 会社概要Solvvy<7320>は、旧日本リビング保証が2024年11月1日付でメディアシークを完全子会社化するとともに商号を変更し、企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは解決できない様々な課題に対して新たな課題解決の形を提案する新たな「コンサルティングファーム」として始動した。商号の「Solvvy（ソルヴィー）」は「Solve＝解決」にもう一つの「v」を加え、2つの「v」で「w」を表すことで「with you＝パートナーとともに」という想いを表現した。そしてPhilosophyを「Solve with idea, Solve with you.」に変更し、コーポレートアイデンティティにはPurpose「まだ世界になかった答えを、ともに。」、Vision「共創型B for B企業」、Mission「先進のストックビジネスコンサルティング」を掲げた。2025年6月期末時点で本社は東京都新宿区、支社は大阪支社（大阪市中央区）、福岡支社（福岡市博多区）、仙台支社（仙台市青葉区）に展開している。グループは同社、連結子会社のリビングポイント(株)、リビングファイナンス(株)、メディアシーク、及びメディアシークの子会社であるスタートメディアジャパン(株)、メディアシークキャピタル(株)の6社で構成されている。連結ベースの総資産は29,619百万円、純資産は4,190百万円、自己資本比率は14.1%、発行済株式数は11,997,254株（自己株式476,500株を含む）である。なお同社株式の流動性向上や投資家層の一層の拡大などを目的として、2025年7月1日付で株式2分割を行った。2. 沿革同社は2009年3月に住宅設備の延長保証会社として設立し、同年8月に「住設あんしんサポート（住宅設備メンテナンス保証）」の提供を開始した。その後、2010年に太陽光発電機器メーカー向け保証業務を開始、2012年8月に子会社リビングポイントを設立、2021年4月に子会社リビングファイナンスを設立するなどサービスバリエーション拡充戦略や事業領域拡大戦略を推進し、2024年11月にメディシークを完全子会社化した。株式関係では2018年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に株式上場、2022年4月に東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/10/16 11:02
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