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Solvvy Research Memo(8):継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
配信日時:2025/10/16 11:08
配信元:FISCO
*11:08JST Solvvy Research Memo(8):継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
■成長戦略
1. 新・中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)
Solvvy<7320>は2025年8月に新・中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定した。目標値として2026年6月期は売上高8,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、2027年6月期は売上高10,600百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,500百万円、最終年度となる2028年6月期は売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。基本方針として増収を継続しながら収益性の改善と資本効率の向上を重視し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比を低減させるため、売上高については前・中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)に対して下方修正したが、営業利益については売上ポートフォリオの見直し、業務DXの推進、経営統合シナジーなどにより上方修正した。また前・中期経営計画では非公表だった経常利益については新たに公表した。
成長に向けた基本戦略としては、ストックビジネスコンサルティングの深化を図ることで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。そして企業におけるストックビジネスの成長を包括的にサポートするため、独自のSAaaS(Smart Assurance as a Serviceの頭文字)メソッドを掲げている。計画達成に向けた重点施策としてはSaaSプロダクトの強化、ストックビジネスコンサルティングの本格化、戦略的M&Aの実行、資産運用の継続強化、人的資本の継続活用(新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充)を推進する。
SaaSプロダクトの強化では、メディアシークとの経営統合によりITシステム開発体制が大幅に増強されたため、スピーディーなSaaS開発が可能となった。今後、保証サービスに続くBtoBの中核商材を育成するとともに、同社のソリューションや他社商材を組み合わせることで収益性の向上を図る。
ストックビジネスコンサルティングの本格化では、複層的な収益獲得に向けてBtoBtoCビジネスの取り組みを本格化する。収益第1層では保証/SaaS提供を中心としたBtoBビジネスを通じてクライアント企業の顧客データの共同利用を推進、収益第2層では獲得したクライアント企業の顧客データを活用したプロフィットシェア型ビジネスへの取り組みを強化し、ビジネスの成熟に伴い顧客データストック数が増大することで加速度的な事業成長の実現を目指す。なおストックビジネスコンサルティングの本格的な業績貢献は中期経営計画終了以降となる見込みだ。また2026年6月期第1四半期決算発表時に事業区分再編と非財務KPIを公表予定である。
戦略的M&Aの実行では、高度なITシステム開発機能や高いマーケティング・コンサルティング機能を持つ企業をターゲットに、提供機能強化及び非連続な成長に資するM&Aの実行を検討する。資産運用の継続強化では、保証ビジネスで発生する潤沢なキャッシュを活用し、不動産投資を中心とする資産運用を継続強化する。人的資本の継続活用では、中期経営計画の最終年度となる2028年6月期における従業員数目標を500名(2025年6月期実績370名)に設定し、新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充を推進する。また東証プライム市場も見据えて必要なガバナンス・コーポレート機能を強化する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 新・中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)
Solvvy<7320>は2025年8月に新・中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定した。目標値として2026年6月期は売上高8,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、2027年6月期は売上高10,600百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,500百万円、最終年度となる2028年6月期は売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。基本方針として増収を継続しながら収益性の改善と資本効率の向上を重視し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比を低減させるため、売上高については前・中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)に対して下方修正したが、営業利益については売上ポートフォリオの見直し、業務DXの推進、経営統合シナジーなどにより上方修正した。また前・中期経営計画では非公表だった経常利益については新たに公表した。
成長に向けた基本戦略としては、ストックビジネスコンサルティングの深化を図ることで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。そして企業におけるストックビジネスの成長を包括的にサポートするため、独自のSAaaS(Smart Assurance as a Serviceの頭文字)メソッドを掲げている。計画達成に向けた重点施策としてはSaaSプロダクトの強化、ストックビジネスコンサルティングの本格化、戦略的M&Aの実行、資産運用の継続強化、人的資本の継続活用(新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充)を推進する。
SaaSプロダクトの強化では、メディアシークとの経営統合によりITシステム開発体制が大幅に増強されたため、スピーディーなSaaS開発が可能となった。今後、保証サービスに続くBtoBの中核商材を育成するとともに、同社のソリューションや他社商材を組み合わせることで収益性の向上を図る。
ストックビジネスコンサルティングの本格化では、複層的な収益獲得に向けてBtoBtoCビジネスの取り組みを本格化する。収益第1層では保証/SaaS提供を中心としたBtoBビジネスを通じてクライアント企業の顧客データの共同利用を推進、収益第2層では獲得したクライアント企業の顧客データを活用したプロフィットシェア型ビジネスへの取り組みを強化し、ビジネスの成熟に伴い顧客データストック数が増大することで加速度的な事業成長の実現を目指す。なおストックビジネスコンサルティングの本格的な業績貢献は中期経営計画終了以降となる見込みだ。また2026年6月期第1四半期決算発表時に事業区分再編と非財務KPIを公表予定である。
戦略的M&Aの実行では、高度なITシステム開発機能や高いマーケティング・コンサルティング機能を持つ企業をターゲットに、提供機能強化及び非連続な成長に資するM&Aの実行を検討する。資産運用の継続強化では、保証ビジネスで発生する潤沢なキャッシュを活用し、不動産投資を中心とする資産運用を継続強化する。人的資本の継続活用では、中期経営計画の最終年度となる2028年6月期における従業員数目標を500名(2025年6月期実績370名)に設定し、新卒採用を中心とした計画採用への転換を通じた長期安定的な組織拡充を推進する。また東証プライム市場も見据えて必要なガバナンス・コーポレート機能を強化する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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