E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上を推進

*14:20JST E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上を推進 E・Jホールディングス<2153>は10日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比39.1%増の42.86億円、営業損失が15.25億円（前年同期は10.53億円の損失）、経常損失が14.66億円（同10.05億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.30億円（同8.69億円の損失）となった。

第5次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年7月に2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE10%以上と設定した。第6次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「E・J-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第2ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでいる。

当第1四半期の経営成績は、昨年9月に子会社化した東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高118.46億円（前年同期比31.5%増）、売上高も増収となり、概ね期初計画どおりの水準となった。損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。

2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の470.00億円、営業利益が同11.6%増の50.00億円、経常利益が同10.1%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。

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