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Solvvy Research Memo(9):株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入
配信日時:2025/10/16 11:09
配信元:FISCO
*11:09JST Solvvy Research Memo(9):株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入
■成長戦略
2. 株主還元策
株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入するとした。この方針に基づいて2025年6月期の配当は記念配当5.0円を含めて前期比13.0円増配の28.0円(普通配当23.00円+記念配当5.00円、期末一括)とした。2026年6月期の配当は、2025年7月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期の14.0円(普通配当11.5円+記念配当2.5円)に対して6.0円増配の20.0円(中間配当10.0円、期末配当10.0円)を予定している。予想配当性向は13.6%となる。またSolvvy<7320>は2025年8月13日付で自己株式取得(上限は250,000株又は500百万円、取得期間は2025年8月14日~2025年8月31日)を発表し、同年8月26日付で自己株式取得期間の延長(変更後は2025年8月14日~2025年12月31日)を発表した。今後は業績の拡大に伴って株主還元の一層の充実が期待できると弊社では見ている。
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後サステナビリティ経営への取り組みを強化する。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。
新たな成長ステージに向かう可能性
4. 弊社の視点
同社はアフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供、及び保証サービスによって得られる潤沢なキャッシュを活用した資産運用により、高成長の継続と高利益率の維持を実現してきた。この点を弊社では高く評価している。また同社にとって中長期的に市場シェア拡大や事業領域拡大の余地は大きく、今後はメディアシークとの経営統合によるシナジー創出や新たなM&Aの活用などにより、SaaSプロダクトの強化やストックビジネスコンサルティングの本格展開を推進する方針だ。こうした戦略により保証サービスを収益基盤として高利益率を維持しながら新たな成長ステージに向かう可能性があり、その成果として株主還元のさらなる充実も期待できると弊社では見ている。中期経営計画で掲げた重点施策の進捗状況に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
2. 株主還元策
株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入するとした。この方針に基づいて2025年6月期の配当は記念配当5.0円を含めて前期比13.0円増配の28.0円(普通配当23.00円+記念配当5.00円、期末一括)とした。2026年6月期の配当は、2025年7月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期の14.0円(普通配当11.5円+記念配当2.5円)に対して6.0円増配の20.0円(中間配当10.0円、期末配当10.0円)を予定している。予想配当性向は13.6%となる。またSolvvy<7320>は2025年8月13日付で自己株式取得(上限は250,000株又は500百万円、取得期間は2025年8月14日~2025年8月31日)を発表し、同年8月26日付で自己株式取得期間の延長(変更後は2025年8月14日~2025年12月31日)を発表した。今後は業績の拡大に伴って株主還元の一層の充実が期待できると弊社では見ている。
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後サステナビリティ経営への取り組みを強化する。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。
新たな成長ステージに向かう可能性
4. 弊社の視点
同社はアフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供、及び保証サービスによって得られる潤沢なキャッシュを活用した資産運用により、高成長の継続と高利益率の維持を実現してきた。この点を弊社では高く評価している。また同社にとって中長期的に市場シェア拡大や事業領域拡大の余地は大きく、今後はメディアシークとの経営統合によるシナジー創出や新たなM&Aの活用などにより、SaaSプロダクトの強化やストックビジネスコンサルティングの本格展開を推進する方針だ。こうした戦略により保証サービスを収益基盤として高利益率を維持しながら新たな成長ステージに向かう可能性があり、その成果として株主還元のさらなる充実も期待できると弊社では見ている。中期経営計画で掲げた重点施策の進捗状況に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
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