注目トピックス　日本株

Solvvy Research Memo（7）：2026年6月期は大幅な増収増益で、過去最高更新を見込む

配信日時：2025/10/16 11:07 配信元：FISCO
*11:07JST Solvvy Research Memo（7）：2026年6月期は大幅な増収増益で、過去最高更新を見込む ■今後の見通し

● 2026年6月期の業績見通し
Solvvy<7320>の2026年6月期の連結業績は売上高が前期比22.3%増の8,200百万円、営業利益が同29.6%増の2,100百万円、経常利益が同26.4%増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,625百万円（前期は628百万円の損失）を見込んでいる。大幅な増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別損失一巡により黒字転換）で過去最高更新を見込む。主力のHWT事業とEXT事業が高成長を継続し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比低下、メディアシークの通期連結、経営統合によるシナジー効果、DXによる業務効率化、前期のコーポレートサイト改修・社名変更関連費用の一巡なども寄与する見込みだ。

半期別の計画は、上期が売上高3,600百万円、営業利益810百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円、下期が売上高4,600百万円、営業利益1,290百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円である。HWT事業のストック収益が積み上がる収益構造のため下期の構成が高い。新規契約獲得が増加基調であり、好業績が期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜HN＞

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注目トピックス　日本株 プロディライト---25年8月期売上高は過去最高の28.34億円で着地、クラウドPBX「INNOVERA」が順調に伸長 *14:09JST プロディライト---25年8月期売上高は過去最高の28.34億円で着地、クラウドPBX「INNOVERA」が順調に伸長 プロディライト<5580>は15日、2025年8月期連結決算を発表した。売上高が28.34億円、営業利益が1.78億円、経常利益が1.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.18億円となった。なお単体における経常利益は212百万円と過去最高益だった。2025年8月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期の対前期増減率については記載していない。音声ソリューション事業の売上高は23.82億円、セグメント利益は6.49億円となった。顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、クラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移した。移動通信設備事業の売上高は3.43億円、セグメント利益は0.28億円となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。取次販売事業の売上高は1.08億円、セグメント利益399千円となった。大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売した。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.6%増の33.60億円、営業利益が同42.2%増の2.54億円、経常利益が同42.0%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%増の1.61億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:09 注目トピックス　日本株 TDCソフト---企業のビジネスアジリティを向上させるSAFeの新規パッケージサービスを提供開始 *14:07JST TDCソフト---企業のビジネスアジリティを向上させるSAFeの新規パッケージサービスを提供開始 TDCソフト<4687>は15日、Scaled Agile（本社：米国コロラド州）が提供する、大規模組織におけるアジャイルを推進するためのフレームワークであるSAFe（Scaled Agile Framework）の導入から定着までを包括的に支援する新サービス「SAFeパッケージ」の提供を開始したことを発表した。近年、企業のビジネスアジリティ向上に向けた効果的なフレームワークとして、SAFeの導入ニーズが高まっている。しかし従来のSAFeに関するトレーニングやコンサルティングは個別に提供されており、顧客にとって発注手続きが煩雑になりがちで、導入コストの全体像も掴みにくいという課題があった。こうした課題を解決する目的で、同社は顧客の状況に合わせてトレーニングとコンサルティングを柔軟に組み合わせたパッケージの提供を開始した。このパッケージにより、顧客はSAFe導入に必要な支援を一括で受けられるため、従来のような煩雑な社内手続きを省き、導入プロセスをスムーズに進めることができる。同社は社会や市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション企業。パーパスとして「世の中をもっとSmartに」を掲げ、洗練された快適な世の中の実現を目指し、あらゆる領域の顧客に付加価値の高いITサービスを提供している。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:07 注目トピックス　日本株 バリュークリエーション---2Qも増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 *14:05JST バリュークリエーション---2Qも増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 バリュークリエーション<9238>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%増の18.15億円、営業利益が同50.7%増の0.84億円、経常利益が同216.0%増の1.63億円、中間純利益が同273.9%増の1.09億円となった。マーケティングDX事業の売上高は前年同期比3.0%減の16.35億円、セグメント利益は同18.0%増の3.72億円となった。運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施している。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業の売上高は同87.5%増の1.80億円、セグメント損失は0.01億円（前年同期は0.04億円の利益）となった。DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営している。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況となっている。2026年2月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.3%増の38.20円、営業利益が同58.8%増の1.93億円、経常利益が同65.8%増（前回予想比10.2%増）の2.18億円、当期純利益が同59.4%増（同5.4%増）の1.37億円としている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:05 注目トピックス　日本株 サインポスト---2Qコンサルティング事業では新規プロジェクトや既存プロジェクトへの増員が進行 *14:03JST サインポスト---2Qコンサルティング事業では新規プロジェクトや既存プロジェクトへの増員が進行 サインポスト<3996>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の14.53億円、営業損失が0.20億円（前年同期は0.82億円の利益）、経常損失が0.25億円（同0.81億円の利益）、中間純損失が0.26億円（同0.78億円の利益）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比3.6%減の13.87億円、外注費が減少したものの、販管費の増加によりセグメント利益は同9.3%減の2.40億円となった。事業面では、2025年2月期第4四半期に地域銀行4行で大型プロジェクトが完了したこと等により第1四半期の稼働が低下したものの、この間に新体制の下で営業活動を進めたことで、第2四半期は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトへの増員が進んだ。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務にする部署を新設した。イノベーション事業の売上高は同1.6%増の0.24億円、新ソリューションの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失は0.68億円（前年同期は0.60億円の損失）となった。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行った。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションの開発にも取り組んでおり、複数の顧客と実証実験を進めている。DX・地方共創事業の売上高は同83.6%増の0.41億円、要員の増加による人件費及び販管費の増加等によりセグメント損失は0.11億円（同0.01億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供している。このサービスの取り組みの一つとして、第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定に関する領域のスキーム開発に協力した。また、NSD-DXテクノロジーとともにAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率向上に取り組んでいる。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の34.00億円、営業利益が同10.0%増の2.20億円、経常利益が同7.2%増の2.12億円、当期純利益が同3.0%減の2.49億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～サイゼリヤ、北川鉄などがランクイン *13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サイゼリヤ、北川鉄などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月16日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<175A> ウィルスマート　　 　256500 　17920.98　 305.51% 0.0735%<8887> シーラHD　　　　 　3102300 　97681.78　 299.60% 0.0592%<5527> propetec　 　859700 　52825.26　 281.53% 0.0904%<367A> プリモGHD　　　 　857600 　170414.22　 253.92% 0.0903%<277A> グロービンク　　　 　1170500 　371028.76　 240.75% 0.2097%<7581> サイゼリヤ　　　　 　3035700 　1847367.4　 235.53% 0.147%<3558> ジェイドG　　　　 　704400 　112579　 234.30% 0.1698%<4673> 川崎地質　　　　　 　72300 　45577.6　 224.18% 0.0673%<6317> 北川鉄　　　　　　 　162800 　40377.32　 209.26% 0.0171%<7388> FPパートナー　　 　392000 　142977.04　 199.48% 0.0553%<1850> 南海辰村　　　　　 　611200 　44929.36　 198.13% 0.122%<4015> ペイクラウド　　　 　706300 　67944.22　 196.34% -0.1552%<6224> JRC　　　　　　 　698300 　143878.26　 193.24% -0.1915%<6505> 東洋電　　　　　　 　162000 　64202.94　 166.82% 0.0621%<2884> ヨシムラフード　　 　628200 　104453.54　 155.81% -0.1696%<369A> エータイ　　　　　 　412800 　331998.92　 150.46% 0.1394%<3968> セグエ　　　　　　 　477300 　93168.72　 148.86% -0.0077%<2511> NF外債　　　　　 　55090 　23808.568　 140.39% -0.0013%<135A> VRAIN　　　　 　472900 　330524.06　 138.84% 0.0148%<3856> Abalance　 　1090500 　266887.16　 136.02% -0.047%<3479> TKP　　　　　　 　579300 　256304.32　 130.42% -0.0986%<9341> GENOVA　　　 　378700 　60738.58　 129.92% -0.0394%<3791> IGポート　　　　 　610500 　258016.7　 126.42% 0.0486%<1397> SMDAM225　 　9596 　119127.742　 123.15% 0.0105%<1852> 浅沼組　　　　　　 　1231600 　332368.08　 122.39% 0.0681%<3547> 串カツ田中　　　　 　580900 　373003.36　 114.03% -0.1198%<2094> REITインバ　　 　43729 　9274.065　 112.43% 0%<7352> TWOSTONE　 　746400 　171026.68　 111.55% -0.0864%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/16 13:50 注目トピックス　日本株 エスペック：環境試験器のグローバルトップメーカー、高値更新へ、配当利回りも3%超 *13:46JST エスペック：環境試験器のグローバルトップメーカー、高値更新へ、配当利回りも3%超 エスペック<6859>の株価が堅調に推移している。新中期経営計画のもとで営業利益のCAGRは+18%が予想されており、ROEも2桁を上回って12%となる。成長力、資本効率性ともに、上場企業の平均PER15倍の評価を受けるに十分な数値であり、新中計達成時の株価は5,000円を上回る数値が試算される（現在3,390円）。配当利回りも3.39%と魅力的な水準となる。エスペックは、環境試験器の世界トップメーカーである。環境試験器とは、製品や部品が温度・湿度・圧力・振動などの環境下でどのような影響を受けるかを評価する装置であり、電子部品や自動車、半導体、医薬品など多岐にわたる産業に利用されている。スマホや家電、自動車など暮らしを豊かにする多くの製品は、消費者の手に届く前に「環境試験」という厳しい試験をパスしている。極寒の雪山でもスマホが使用でき、どんな悪天候でも自動車が安全に走行できるのは、同社が製造・販売している環境試験器を用いて多様な気象環境による影響をあらかじめ分析・評価し、開発を重ねている背景がある。同社の環境試験器はメーカー各社の新技術・新製品開発に不可欠であり、先端技術の実用化を支えている。セグメントは、環境試験器を中心とした装置事業を主軸に、受託試験・アフターサービスを提供するサービス事業、環境保全や植物育成装置を手がけるその他事業を展開している。2024年度（2025年3月期）における売上構成比は、装置事業が約85%、サービス事業が約12%、その他事業が約3%であり、環境試験器を核とした事業ポートフォリオを構築している。同社の最大の強みは、国内環境試験器市場で60%以上、世界市場でも30%以上（いずれも同社推定）のシェアを有する点にあり、グローバルな供給体制を確立していることである。同社の国内外の売上高比率は、2025年3月期で国内48.1%、海外51.9%。国内で初めて環境試験器を開発したパイオニアとして、早期に国内外でブランドを確立し、長年にわたりトップシェアを維持してきた実績があるため、国内には同社規模の競合は存在しない。さらに、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品群を開発する技術力に加え、多品種少量生産を可能にする柔軟な生産体制を備えている点も競争力の源泉となっている。製品の提供にとどまらず、受託試験やテクニカルサポート、アフターサービスまでを包括したトータルソリューションを提供できる体制を整えていることも、顧客から高く評価されている。グローバル展開においても、日本・米国・中国に主力工場を有しており、供給網の国際分散が進んでいる。また、50ヵ国・地域におよぶ海外ネットワークを通じて、各国の市場ニーズに対応した製品・サービスを機動的に提供している。半世紀以上に渡り、環境試験器のトップブランドとして業界をリードしているが、2013年、2020年には「世界シェアと利益の両立」や「技術の独自性」が評価され、経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」を連続受賞している。2025年3月期の売上高は67,288百万円（前期比8.3%増）、営業利益が7,526百万円（同14.3%増）と、売上高は3期連続、営業利益は2期連続で過去最高を更新。中期経営計画Stage3「PROGRESSIVE PLAN 2025」の目標を1年前倒して達成した。売上高については、日本・北米を中心に東南アジア・韓国・台湾が増加、中国は前期並み、欧州は減少した。他方、営業利益は販管費が増加したが、主に装置事業・サービス事業の増収、装置事業の原価率改善により増益となった。主力の装置事業はエナジーデバイス装置におけるEVバッテリー向け一括案件の投資減少や、半導体関連装置におけるメモリ関連の投資抑制といった影響を受け、一部の分野では売上が減少したものの、環境試験器では国内において汎用性の高い標準製品およびカスタム製品の販売が伸長したことにより、装置事業全体としては売上高が増加となった。サービス事業では予防保全サービス・修理サービスの堅調な推移や、受託試験サービスにおけるEVバッテリー向け試験設備増強の効果が寄与して増収増益を確保した。その他事業も植物研究用装置や植物工場関連の大型案件が寄与して大幅増益となった。2026年3月期は、売上高68,000百万円（前期比1.1%増）、営業利益8,500百万円（同12.9%増）を見込む。受注高は、EV・バッテリー向け投資（主に生産用途）が減少すると想定する一方で、AI半導体、自動運転、衛星通信市場の需要を獲得して高水準を維持する方針である。また、製品リードタイムの短縮による受注残高の消化、原価改善・コストダウンにより収益性を向上し、過去最高業績の更新を目指すようだ。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の初年度であるが、成長投資と株主還元を実行する。そのほか、米国の関税については、同社は米国に子会社があり現地生産比率は80%以上を占めているため、日本からの輸出は連結売上高の数%程度、また、米国・中国間の貿易もほとんど無いことから直接的な影響は軽微とみている。市場環境としては、世界経済の先行きは不透明であるが、先端技術開発投資は継続するとみている。地域別にみると、日本ではAI半導体、自動運転関連の投資が堅調に推移し、北米では衛星通信、AI半導体関連の投資に期待。中国では自動車関連が低迷するが、半導体関連は期待しているようだ。ただ、総合的に、脱炭素・自動化といった構造変化の加速により、信頼性評価のニーズも高度化しており、同社の提供する製品・サービスへの期待は高まっている。同社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を開示しているが、質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す。10年先を見据えた3年間として、まずは2027年3月期に売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15%、ROE12%以上、とさらなる成長への基盤を作ることを目標としている。先端技術の実用化に向けて試験需要の拡大を見込んでおり、AI半導体、自動運転、衛星通信分野をターゲット市場とする。特に新しい試験ニーズを獲得するために研究開発投費を拡大、製品ラインアップ拡充に注力していく。また、受託試験サービスの拡大やデジタル技術の活用によるサービス品質の向上も進められており、非装置型収益の拡大も視野に入っている。EV・バッテリー向け投資の減速を他分野でカバーし、商品価値の向上およびモノづくりの高効率化により、特に装置事業の環境試験器の売上総利益率を向上させる。グローバル戦略においてはグループの総合力を活かし各エリアにて競争優位性を確立する予定である。株主還元については、継続性と配当性向を勘案して利益還元を決定することを基本としており、中計の3年間累計で総還元性向を50%以上とし減配は行わないという新たな方針を掲げている。また、連結配当性向を40%以上とし、自己株式取得を機動的に行うようだ。直近株価は堅調に推移しているが、いまだPER12倍、配当利回り3.3%程度とバリュエーション面での過熱感は乏しい。総じて、世の中に欠かせない環境試験器の提供を行うグローバルニッチトップの地位を確立している国内企業として投資家として応援しがいのある企業であり、今後の成長にもかなり期待しておきたい。 ＜HM＞ 2025/10/16 13:46 注目トピックス　日本株 いちご---2Qは2ケタ増収増益、最高益更新に向けて好調に推移 *13:41JST いちご---2Qは2ケタ増収増益、最高益更新に向けて好調に推移 いちご<2337>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比40.6%増の510.24億円、営業利益は同64.3%増の112.61億円、事業利益は同60.2%増の151.28億円、経常利益は同62.9%増の90.47億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同60.7%増の86.24億円となった。同社は、本業による損益でありながら、会計上は特別損益として計上される心築およびホテル事業の資産売却損益を、営業利益に加味し、営業活動本来の利益を可視化した利益指標を「事業利益」として示している。心築（しんちく）事業の売上高は前年同期比6.7%増の121.87億円、セグメント利益（事業利益）は同14.0%増の51.47億円となった。オフィス・商業施設において賃料収入が堅調に推移したことや心築事業に属する投資持分の売却収入が発生したこと等により、増収増益となった。アセットマネジメント事業の売上高は同38.2%増の20.22億円、セグメント利益（事業利益）は同62.4%増の10.29億円となった。いちごホテルリート投資法人<3463>をはじめとする堅調なベース運用報酬の増加に加え、いちごオフィスリート投資法人<8975>における譲渡成果報酬および私募ファンドの物件売却に係る成果報酬により、増収増益となった。ホテル事業の売上高は同27.4%増の74.93億円、セグメント利益（事業利益）は同183.6%増の52.90億円となった。旺盛な宿泊需要に伴うホテルオペレーション収益や同社ブランドホテル（「THE KNOT」「The OneFive」）を中心に賃料収入が増加したこと、また、新規に取得したホテルの収益貢献やホテルの売却により、増収増益となった。いちごオーナーズ事業の売上高は同81.5%増の261.29億円、セグメント利益（事業利益）は同108.1%増の24.96億円となった。物件売却が順調に進んだことにより、増収増益となった。クリーンエネルギー事業の売上高は同1.7%増の34.52億円、セグメント利益（事業利益）は同1.1%減の12.11億円となった。天候に恵まれ、ポートフォリオの分散による収益の安定が図れた一方、メンテナンス費用等の増加により、増収減益となった。2026年2月期通期の連結業績予想について、営業利益は前期比19.6%増の195.00億円、事業利益が同14.2%増の284.00億円、経常利益は同7.5%増の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の160.00億円と、最高益となる期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/10/16 13:41 注目トピックス　日本株 SFPホールディングス---2Qは増収、直営193店舗・フランチャイズ19店舗へ拡大 *13:37JST SFPホールディングス---2Qは増収、直営193店舗・フランチャイズ19店舗へ拡大 SFPホールディングス<3198>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の153.44億円、営業利益が同5.3%減の8.58億円、経常利益が同11.1%減の9.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.5%減の5.33億円となった。鳥良事業部門においては、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は26.84億円（前年同期比2.5％増）となった。なお、鳥良商店22店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施した。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「磯丸水産」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換した。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで1店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は90.17億円（前年同期比1.1％減）となった。その他部門においては、「鉄板ホルモン五の五」を1店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」1店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は24.87億円（前年同期比9.2％増）となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「信州そだち」を1店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は11.55億円（前年同期比13.6％増）となった。以上の結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は、直営193店舗、フランチャイズ19店舗となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の325.00億円、営業利益が同14.3%増の25.00億円、経常利益が同14.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/10/16 13:37 注目トピックス　日本株 インターライフ：大幅反発、業績・配当予想を大幅に上方修正 *13:15JST インターライフ：大幅反発、業績・配当予想を大幅に上方修正 インターライフ<1418>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比2倍の水準となっている。通期予想は従来の8億円から11億円、前期比25.6％増にまで上方修正。内装工事事業及び音響・照明設備事業において大型工事の売上計上が想定以上に進んだこと、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進んだことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の20円から25円に引き上げており、利回り妙味も高まる格好に。 ＜HM＞ 2025/10/16 13:15
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