注目トピックス　日本株

スーパーバリュー：ストップ高買い気配、ロピア運営会社が完全子会社化目指しTOB

配信日時：2025/10/16 11:17 配信元：FISCO
*11:17JST スーパーバリュー：ストップ高買い気配、ロピア運営会社が完全子会社化目指しTOB スーパーバリュー<3094>はストップ高買い気配。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが同社を完全子会社化すると発表している。現在65.24％の株式を保有しているが、TOBを実施して残りの全株式を取得する方針。TOB価格は795円で前日終値に対して23％のプレミアとなっている。TOB期間は16日から12月1日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨すると発表。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。

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注目トピックス　日本株 CaSy---3Q行政との連携や定期契約者数の増加に伴い売上高が増加 *14:21JST CaSy---3Q行政との連携や定期契約者数の増加に伴い売上高が増加 CaSy<9215>は15日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算を発表した。売上高は13.76億円、営業利益が0.22億円、経常利益が0.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.09億円となった。2025年11月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。同社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営している。同社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてきた。同社が事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、顧客からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされている。このような状況の下、同社では行政との連携を強化し、当期は新たに東京都調布市および中野区・港区で子育て世帯支援に関する取り組みを開始した。また、2025年8月にはサンジュを子会社化し、沖縄県および広島県へとサービス提供エリアを拡大している。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が19.37～21.13億円、営業利益が0.00億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:21 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上を推進 *14:20JST E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上を推進 E・Jホールディングス<2153>は10日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比39.1%増の42.86億円、営業損失が15.25億円（前年同期は10.53億円の損失）、経常損失が14.66億円（同10.05億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.30億円（同8.69億円の損失）となった。第5次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年7月に2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE10%以上と設定した。第6次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「E・J-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第2ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでいる。当第1四半期の経営成績は、昨年9月に子会社化した東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高118.46億円（前年同期比31.5%増）、売上高も増収となり、概ね期初計画どおりの水準となった。損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の470.00億円、営業利益が同11.6%増の50.00億円、経常利益が同10.1%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:20 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---1Qは2ケタ増収、通期業績予想の上方修正を発表 *14:18JST 室町ケミカル---1Qは2ケタ増収、通期業績予想の上方修正を発表 室町ケミカル<4885>は15日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比16.0%増の17.87億円、営業利益が同14.4%減の0.74億円、経常利益が同25.1%減の0.72億円、四半期純利益が同16.8%減の0.57億円となった。医薬品事業の売上高は前年同期比22.0%増の8.78億円、営業利益は同19.2%減の0.87億円となった。自社製造品については、2024年5月期に本製造を開始した大型製品の売上が計画通りに伸長したことや、一部製品の需要増により、前年同期を上回る売上を達成した。また、輸入原薬の売上はやや減少したものの、アイソトープ大口案件の納品が寄与し、事業全体の売上は前年同期比で増加した。しかし、自社製造原薬と輸入原薬における売上品目構成の変化により原価率が上昇した。その結果、営業利益は前年同期比で減少した。健康食品事業の売上高は同4.3%増の3.03億円、営業損失は0.21億円（前年同期は148千円の利益）となった。2025年6月13日に発表した事業撤退の影響による売上の減少を見込んでいたものの、受注状況が想定を上回る水準で推移し、売上は前年同期比でやや増加した。一方、原価率については、工場稼働率の向上はあったものの、外注加工費の増加等の影響により前年同期比で上昇した。また、販売費及び一般管理費については、事業撤退の決定に伴う製造移管の検討費用など、費用増加が発生した。その結果、営業利益はマイナスに転じた。化学品事業の売上高は同14.1%増の6.05億円、営業利益は0.08億円（同0.21億円の損失）となった。半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出が追い風となり、主力製品であるイオン交換樹脂の自社加工品の売上が好調に推移した。さらに、受託加工案件における受託量の増加も寄与し、事業全体の売上は前年同期を上回った。原価率については、樹脂の仕入販売品における商品構成の変化により、前年同期と比較して改善した。一方、PFASなど新たな分野への進出を見据えた開発体制及び販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加した。しかし、売上総利益の伸長が、販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、前年同期の営業損失から改善し、当期は第1四半期より営業利益を計上した。2026年5月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.7%増（前回予想比9.2%増）の71.00億円、営業利益が同16.7%減（同80.0%増）の3.60億円、経常利益が同23.3%減（同106.3%増）の3.30億円、当期純利益が同4.7%減（同130.0%増）の2.30億円としている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:18 注目トピックス　日本株 三機サービス---1Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、メンテナンス事業・建設関連製品サービス事業ともに好調に推移 *14:12JST 三機サービス---1Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、メンテナンス事業・建設関連製品サービス事業ともに好調に推移 三機サービス<6044>は15日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比44.5%増の59.56億円、営業利益は1.95億円（前年同期は1.16億円の損失）、経常利益は1.97億円（同1.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.29億円（同0.86億円の損失）となった。当第1四半期については、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加したことから売上高は増収、売上総利益は前年同期比44.2%増の11.44億円となった。一方、同社は、設備更新について工事内製化が対応中で利益率向上の余地を残していることから、引き続き、本中期経営計画の重点戦略である人財育成の強化に努めるとしている。また、販売費及び一般管理費は同4.2%増の9.48億円となったものの、各段階利益は黒字化となった。メンテナンス事業の売上高は前年同期比38.9%増の52.85億円、セグメント利益は1.30億円（前年同期は1.15億円の損失）となった。主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っている。建設関連製品サービス事業の売上高は同113.3%増の6.80億円、セグメント利益は0.65億円（同0.01億円の損失）となった。主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.9%増の233.00億円、営業利益が同10.7%増の11.30億円、経常利益が同10.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の7.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:12 注目トピックス　日本株 日本国土開発---1Qは2ケタ増収、建築事業の売上高・利益が順調に推移 *14:11JST 日本国土開発---1Qは2ケタ増収、建築事業の売上高・利益が順調に推移 日本国土開発<1887>は15日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.2%増の345.15億円、営業利益が同15.2%減の19.47億円、経常利益が同11.5%減の19.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.6%減の13.02億円となった。土木事業の売上高は前年同期比6.3%増の95.64億円、利益面では、不採算案件の入れ替えが進み、セグメント利益は0.80億円（前年同期は2.94億円の損失）となった。建築事業においては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことで、売上高は同36.0%増の240.49億円、利益面では、好採算の大型工事の増加に伴い、セグメント利益は同270.5%増の17.93億円となった。不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は同91.3%減の3.26億円、セグメント利益は同98.1%減の0.38億円となった。エネルギー事業の売上高は同0.3%減の10.03億円、セグメント利益は同14.6%減の4.93億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の1,310.00億円、営業利益が同51.0%増の35.00億円、経常利益が同49.1%増の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:11 注目トピックス　日本株 プロディライト---25年8月期売上高は過去最高の28.34億円で着地、クラウドPBX「INNOVERA」が順調に伸長 *14:09JST プロディライト---25年8月期売上高は過去最高の28.34億円で着地、クラウドPBX「INNOVERA」が順調に伸長 プロディライト<5580>は15日、2025年8月期連結決算を発表した。売上高が28.34億円、営業利益が1.78億円、経常利益が1.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.18億円となった。なお単体における経常利益は212百万円と過去最高益だった。2025年8月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期の対前期増減率については記載していない。音声ソリューション事業の売上高は23.82億円、セグメント利益は6.49億円となった。顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、クラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移した。移動通信設備事業の売上高は3.43億円、セグメント利益は0.28億円となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。取次販売事業の売上高は1.08億円、セグメント利益399千円となった。大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売した。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.6%増の33.60億円、営業利益が同42.2%増の2.54億円、経常利益が同42.0%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%増の1.61億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:09 注目トピックス　日本株 TDCソフト---企業のビジネスアジリティを向上させるSAFeの新規パッケージサービスを提供開始 *14:07JST TDCソフト---企業のビジネスアジリティを向上させるSAFeの新規パッケージサービスを提供開始 TDCソフト<4687>は15日、Scaled Agile（本社：米国コロラド州）が提供する、大規模組織におけるアジャイルを推進するためのフレームワークであるSAFe（Scaled Agile Framework）の導入から定着までを包括的に支援する新サービス「SAFeパッケージ」の提供を開始したことを発表した。近年、企業のビジネスアジリティ向上に向けた効果的なフレームワークとして、SAFeの導入ニーズが高まっている。しかし従来のSAFeに関するトレーニングやコンサルティングは個別に提供されており、顧客にとって発注手続きが煩雑になりがちで、導入コストの全体像も掴みにくいという課題があった。こうした課題を解決する目的で、同社は顧客の状況に合わせてトレーニングとコンサルティングを柔軟に組み合わせたパッケージの提供を開始した。このパッケージにより、顧客はSAFe導入に必要な支援を一括で受けられるため、従来のような煩雑な社内手続きを省き、導入プロセスをスムーズに進めることができる。同社は社会や市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション企業。パーパスとして「世の中をもっとSmartに」を掲げ、洗練された快適な世の中の実現を目指し、あらゆる領域の顧客に付加価値の高いITサービスを提供している。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:07 注目トピックス　日本株 バリュークリエーション---2Qも増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 *14:05JST バリュークリエーション---2Qも増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 バリュークリエーション<9238>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%増の18.15億円、営業利益が同50.7%増の0.84億円、経常利益が同216.0%増の1.63億円、中間純利益が同273.9%増の1.09億円となった。マーケティングDX事業の売上高は前年同期比3.0%減の16.35億円、セグメント利益は同18.0%増の3.72億円となった。運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施している。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業の売上高は同87.5%増の1.80億円、セグメント損失は0.01億円（前年同期は0.04億円の利益）となった。DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営している。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況となっている。2026年2月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.3%増の38.20円、営業利益が同58.8%増の1.93億円、経常利益が同65.8%増（前回予想比10.2%増）の2.18億円、当期純利益が同59.4%増（同5.4%増）の1.37億円としている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:05 注目トピックス　日本株 サインポスト---2Qコンサルティング事業では新規プロジェクトや既存プロジェクトへの増員が進行 *14:03JST サインポスト---2Qコンサルティング事業では新規プロジェクトや既存プロジェクトへの増員が進行 サインポスト<3996>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の14.53億円、営業損失が0.20億円（前年同期は0.82億円の利益）、経常損失が0.25億円（同0.81億円の利益）、中間純損失が0.26億円（同0.78億円の利益）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比3.6%減の13.87億円、外注費が減少したものの、販管費の増加によりセグメント利益は同9.3%減の2.40億円となった。事業面では、2025年2月期第4四半期に地域銀行4行で大型プロジェクトが完了したこと等により第1四半期の稼働が低下したものの、この間に新体制の下で営業活動を進めたことで、第2四半期は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトへの増員が進んだ。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務にする部署を新設した。イノベーション事業の売上高は同1.6%増の0.24億円、新ソリューションの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失は0.68億円（前年同期は0.60億円の損失）となった。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行った。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションの開発にも取り組んでおり、複数の顧客と実証実験を進めている。DX・地方共創事業の売上高は同83.6%増の0.41億円、要員の増加による人件費及び販管費の増加等によりセグメント損失は0.11億円（同0.01億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供している。このサービスの取り組みの一つとして、第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定に関する領域のスキーム開発に協力した。また、NSD-DXテクノロジーとともにAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率向上に取り組んでいる。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の34.00億円、営業利益が同10.0%増の2.20億円、経常利益が同7.2%増の2.12億円、当期純利益が同3.0%減の2.49億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:03
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