ips、JCRファーマ、ヤマトHDなど

<9044> 南海電鉄 　2437 　+202大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は113億円で前年同期比14.4％増となり、上半期は従来予想の170億円から193億円に、通期では326億円から366億円に上方修正。インバウンドや万博効果に加え、不動産物件売却の上振れなども背景に。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から50円に増額。600万株、120億円上限の自社株買いも発表、うち約70億円は本日の立会外取引で取得。

<4552> JCRファーマ 　578 　-138急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は6.1億円の赤字で、前年同期比3.1億円の損益悪化となっている。据え置きの通期予想は26億円の黒字、前期比93億円の改善を見込んでいる中、低調なスタートと受けとめられている。直近では株価の水準訂正も進んでいたため、ネガティブな反応が強まる形のようだ。工場稼働率の低下に加えて、販促費用や研究開発費なども増加のもよう。

<7419> ノジマ 　3465 　+320急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は145億円で前年同期比86.0％増となり、上半期予想は従来の220億円から260億円、同30.2％増に、通期では500億円から560億円、前期比15.8％増に、それぞれ上方修正している。マネースクエアHD売却による売上減の影響が見込まれるものの、デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業の業績が想定以上に堅調に推移しているようだ。

<6754> アンリツ 　1643.5 　-188.5急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は13.4億円で前年同期比2.2倍となったが、市場予想の20億円は下振れて着地。また、通信計測の受注高も同14.3％減となり、市場想定を大きく下回ったとみられる。据え置きの通期予想150億円、前期比23.7％減は据え置いているが、下振れ意識が強まる状況にもなっているようだ。もともと、関税の影響は織り込まれておらず、この影響に対する不透明感も残る状況に。

<6752> パナHD 　1440.5 　-44大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は869億円で前年同期比3.8％増となっている。構造改革費用の計上もあったが、市場予想は950億円レベルであったとみられる。通期予想は3700億円、前期比13.2％減を据え置き。米国OBBB法の成立でSection 30Dが9月30日に終了することが決定したこと、プロジェクター事業の株式譲渡が白紙になったことなどもマイナス材料視のようだ。

<9064> ヤマトHD 　2195 　+248.5急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は65億円の赤字となったが、前年同期比では77億円の改善となっている。宅配便3商品の取扱数量、単価が揃って上昇、ともに伸長となったのは、四半期ベースで23年3月期第2四半期以来となるもよう。10月から運賃改定を予定し、単価上昇が進むとの見方も優勢に。通期予想の400億円、前期比2.8倍を据え置いているが、計画達成の確度は高まったとの見方にも。

<6971> 京セラ 　1802 　+157大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は186億円で前年同期比11.5％
減となったが、市場予想を30億円程度上振れる着地に。パワー半導体事業譲渡の一時損失などもカバーしている。通期予想は550億円、前期比2倍を据え置いているが、関税に関する損失は従来見込みより抑制される可能性も言及されているもよう。1ドル＝135円前提を継続するなど、業績の上振れが意識される状況とみられる。

<4390> ips 　2770 　+500ストップ高。日本とフィリピン、シンガポールを結ぶ新たな海底通信ケーブルの共同建設事業に参画すると発表している。投資額は約190億円で、同社にとって過去最大規模となるもよう。28年3月の商用利用開始を予定、耐用年数は25年間。共同で展開するコンソーシアムの詳細は非公表となっている。また、所有分の一部使用権を25年間提供する長期契約の決定も発表、契約額は約65億円のようだ。

<4503> アステラス薬 　1578.5 　+90.5大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は1423億円で前年同期比61.1％増となり、据え置きの通期予想4100億円、前期比4.5％増に対する進捗率は34.7％の高進捗となっている。重点戦略製品の売上高が順調に拡大し、全体を牽引する形になっている。コストの最適化も進捗し、販管費などの抑制も寄与しているもよう。高い利益進捗率をポジティブに捉える動きが優勢に。

<6981> 村田製 　2267.5 　+111大幅反発。前日は決算発表後売り優勢も、本日は買い先行で切り返す展開に。第1四半期営業益は616億円で前年同期比7.2％減、市場想定を20億円程度上振れ。円高の影響が130億円程度の減益要因となった。通期予想は2200億円を据え置き、関税の影響織り込んだ下期前提は保守的との見方にも。また、AIデータセンター向けカスタムASICへの電源供給モジュールに対する期待なども高まる方向のようだ。

＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.