本日の注目個別銘柄

黒崎播磨、カヤバ、日油など

配信日時：2025/05/26 16:03 配信元：FISCO

<3099> 三越伊勢丹　2123 　-97.5大幅反落。本日は同社のほか、Jフロント、H2Oリテ、高島屋など大手百貨店株が揃って下落率上位となった。先週末に日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高は前年同月比4.5％減となり、3カ月連続での前年割れとなった。訪日外国人客の高額品消費が一巡し、免税売上高が同26.7％減少した。また、麻生自民党最高顧問が外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘と伝わったことも警戒視された。

<4813> ACCESS 　823 　+49大幅反発。総務省は光ファイバー通信の機器を制御する汎用の基本ソフトを官民で海外に売り込むなどと報じられている。アジアや欧州など10カ国以上で実証し採用を促すとされ、実証は2025年度中に実施するようだ。実証を担う企業を公募するとしているが、通信ネットワーク向けOSを販売する同社などが候補になるとされており、政策の後押しが業容の拡大につながっていくとの期待感が先行へ。

<5352> 黒崎播磨　2786 　+335急伸。トランプ米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっているが、同社は日本製鉄の連結子会社となる総合耐火物大手企業であり、メリットの享受が期待される状況となっているもよう。現在、売上高の43％を日本製鉄グループ向けが占めており、USスチールが日本製鉄グループ入りすれば、耐火物の販売拡大に直結していくとの見方が先行へ。

<4403> 日油　2523 　+162.5大幅続伸。日本の防衛力強化の流れに伴う増産要請に応え、推進薬などの生産能力増強に1000億円を投資する方針を明らかにしたと一部で伝わった。愛知事業所の武豊工場で製造設備を増設するほか、弾薬製造など手掛ける子会社でも新設備を建設。27年から29年にかけ順次立ち上がり、稼働後は化薬事業の売上規模の1-2割を占める見込みとされる。なお、1000億円の投資計画検討は業績説明会でも明らかにされていた。

<6141> DMG森精機　2903.5 　-71.5反落。トランプ大統領は先週末、EUが貿易交渉で譲歩をしなければ「6月1日から50％の関税を課すべきだ」と表明しており、先行きの欧州景気の悪化につながるものとして、同社など欧州関連の一角の売り材料とされているもよう。なお、前日には欧州委員長とトランプ大統領の電話協議が行われており、トランプ氏は関税発動を7月9日まで延期することを表明している。

<6586> マキタ　4395 　+112大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げたものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断した。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと。

<4203> 住友ベーク　3829 　+178大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も5100円から5200円に引き上げた。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益更新局面が続く可能性と。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高く、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。

<7242> カヤバ　3220 　+314急伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。

<4784> GMOインタ　3285 　+105大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。

<5401> 日本製鉄　2930 　+61大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わった。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考え変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることがポジティブ視。

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