愛知鋼、アンリツ、きんでんなど

<7003> 三井E&S 　1826 　+168急伸。米政府が造船業を巡って、日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かったと伝わっている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するようだ。国内造船業にとってはポジティブな流れとみられ、船舶用エンジンで国内トップの同社には思惑買いが先行する展開。本日は同社のほか、古野電気、名村造船所、ジャパンエンジンなども買い優勢となっている。

<2212> 山崎パン 　3296 　+168大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は168億円で前年同期比1.8％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。通期予想は550億円、前期比6.0％増を据え置きだが、原材料価格のマイナス影響を引き下げており、数量増でカバーする計画のようだ。第1四半期に低調だった製パンの数量は4月に入って改善傾向、外食チェーンの値上げやコメ価格の高騰などが追い風になっているようだ。

<3778> さくら 　3355 　-410急落。前引け後に25年3月期の決算を発表、営業利益は41.5億円で前期比4.7倍となり、従来予想の34億円を大きく上回る着地になっている。一方、26年3月期は38億円で同8.3％減と一転減益の見通しとしている。デジタルインフラへ積極投資、人材採用の強化などコストが大キック増加するもよう。先行投資のっ面が強いとはいえ、成長期待の高い銘柄と位置付けられ、減益見通しをネガティブ視する動きが優勢に。

<6988> 日東電 　2477 　-153大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1857億円で前期比33.4％増となり、市場想定に近い線での着地となった。一方、26年3月期は1700億円で同8.4％減の見通し。コンセンサスを200億円強下回っている。北米スマホ及びIT機器向けの部材が減益要因となるもよう。為替前提は146円のようだ。また、相互関税の直接的な影響、スマホ生産など間接的な影響は織り込んでいないもよう。

<5482> 愛知鋼 　8870 　+1230急騰。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は120億円で前期比15.9％増となり、従来計画の100億円を上振れた。第3四半期までは15.3％減であったため、足元の収益回復は想定以上と評価が高まった。期末配当金も従来計画の70円から90円に増額。26年3月期営業利益も140億円で同16.5％増と連続2ケタ増益を見込み、特別配当金262円を実施、年間配当金は462円で前期比302円増配を計画。

<1944> きんでん 　3848 　+427急伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は610億円で前期比42.9％増となり、従来予想の520億円を大きく上回った。26年3月期見通しは670億円で同9.9％増の見通しで、コンセンサスは590億円程度であったもよう。例年保守的な計画が目立つ中、期初からの市場想定上振れガイダンスにポジティブな見方。また、年間配当金も前期は82円から90円に引き上げ、今期は100円の計画としている。

<6857> アドバンテス 　5710 　-290大幅反落。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は2282億円で前期比2.8倍となり、減損を計上しながらも市場予想を上振れた。一方、26年3月期は2420億円で同6.1％増を見込み、2900億円近かったコンセンサスを大幅に下振れ、本日の売り材料につながっている。なお、発行済み株式数の2.6％に当たる1900万株、700億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は5月7日から9月22日まで。

<6754> アンリツ 　1441.5 　+162急伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は121億円で前期比35.0％増となり、市場予想を15億円程度上振れた。また、26年3月期は150億円で同23.7％増の見通しで、コンセンサスを25億円程度上回る水準であり、ポジティブ反応が優勢となった。通信計測事業の足元の受注好調を反映しているようだ。関税の影響は反映前とされているようだが、それを考慮してもガイダンスは想定以上と捉えられている。

<4063> 信越化 　4313 　+267大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表したが、同時に発表した自社株買いの実施にポジティブなインパクトが強いようだ。発行済み株式数の10.2％に当たる2億株、
5000億円を上限としており、取得期間は5月21日から26年4月24日まで。過去は年間1000億円程度の規模であった。なお、決算に関しては、前期営業利益実績が市場予想を100億円程度下振れ、今期第1四半期見通しも200億円程度下振れ。

<6201> 豊田織 　16225 　+3000ストップ高比例配分。株式非公開化を検討していることがわかったと報じられている。トヨタなどが出資する特別目的会社を立ち上げ、同社に対するTOBを実施して買収する案が浮上しているもようだ。トヨタやグループ企業の出資のほか、金融機関からの融資で買収資金を賄う方向で検討のようだ。時価総額4.3兆円に対し、買収総額は6兆円規模となる可能性があるともされており、買収プレミアムへの期待が先行する形に。



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