カナモト、フジコーポなど

<9678> カナモト 3285 +155大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.9億円で前年同期比67.2％増となり、上半期計画66億円、同6.6％増に対する進捗率は75％超の水準となっている。災害復興工事やインフラ整備に加え、各種大型プロジェクトも継続して施工され、建設機械のレンタル需要が底堅く推移のもよう。中古建機販売も大きく伸長しているようだ。業績の上振れが意識される展開になっているとみられる。


<7605> フジコーポ 2088 +136急反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は32億円で前年同期比22.7％増となり、上半期計画39億円、同5.0％増に対する進捗率は82.1％の水準となっている。業績の上振れを織り込む動きとなっているようだ。日本海側を中心とした全国的な降雪に見舞われたこともあり、スタッドレスタイヤ需要が高まっていることが業績好調の背景となっているもよう。


<2435> シダー 257 +28急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.7億円から8.1億円、前期比5.5％増に引き上げ。デイサービス事業、施設サービス事業において、施設稼働率の向上に取り組んだことが奏効のもよう。業績上振れは意識されていたとみられるが、株式上場20周年を記念した記念配当実施により、年間配当金も従来計画の6円から10円に引き上げている。


<4021> 日産化 4476 +122大幅続伸。発行済み株式数の0.55％に当たる75万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月7日から4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。取得規模は限定的であるものの、今期はすでに100億円規模の自己株式を取得済みであり、同社の総還元性目標からみて、今回の自社株買いは想定外と捉えられているもよう。


<1928> 積水ハウス 3385 +33反発。前日に25年1月期の決算を発表している。営業利益は3314億円で前期比22.3％
増となり、3200億円程度であった市場予想を上振れ。国内戸建・賃貸住宅の好調、M&A効果などが背景に。26年1月期は3620億円で同9.2％増の見通し。3750億円程度のコンセンサスは下回っているが、保守的な前提とも捉えられているようだ。米国戸建受注に関しても、2月には販売が回復に転じているとしているもよう。


<2395> 新日科学 1461 +72急反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1460円から2080円にまで引き上げている。第3四半期末の受注問合せは大幅増となっているほか、サル調達を活かしたシェア拡大も見込まれることで、中期EPS成長率を5％引き上げるなど、今期以降の業績予想を上方修正しているもよう。ベンチマークより高い成長率をプレミアム付与すると、株価水準は割安であるとの判断。


<7240> NOK 2347 +65.5大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2400円から2700円に引き上げた。シール、FPCともに収益体質改善が定着しており、業績予想を上方修正したう。また、BMS用FPCがHEV向けで採用の動きにあること、米国輸入関税リスクが限定的とみられること、本決算発表の際には自己株式取得が公表されると予想することなども評価点に。


<3659> ネクソン 1985 -84.5大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3100円から2200円に引き下げた。韓国での主力タイトル「メイプルストーリー」は収益回復局面に入ったと見られるものの、中国「ダンジョン&ファイターモバイル」の収益寄与の反動減などを埋めることは難しいとして、25年12月期第2四半期、第3四半期は大幅減益となる可能性が高いと分析。当面の株価上昇を抑制する要因になると。


<4922> コーセー 6858 +491大幅続伸。前日にスモールミーティングが開催されており、評価材料とされているもよう。南アルプス工場の稼働も控えており、国内での値上げ検討などが示されているようだ。また、構造改革施策、中国本土の下期黒字化見通しなどもポジティブに捉えられているとみられる。国内需要動向などから、25年12月期の業績計画は保守的との見方にもつながっているようだ。


<9021> JR西 3054 +90大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3250円から4000円に引き上げている。レジャー支出の増加を背景とした鉄道収入の増加、大阪万博効果を反映して業績予想を上方修正、26年3月期は営業最高益の更新を予想としている。また、コロナ前に回復することを目指すなどEPS拡大を重視していることから、自社株買いのインセンティブも強いと判断しているもよう。



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