本日の注目個別銘柄

Shinwa、ディスコ、わかもとなど

配信日時：2025/02/28 15:53 配信元：FISCO

<4062> イビデン　4057 　+70大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4600円から5000円に引き上げた。FCパッケージ基板では、インテルやAMDのPCおよび一般サーバCPU用の売上減少が止まり、エヌビディアへの売上増が続く確度が高まったと判断、業績予想を上方修正した。24年年初から大幅にアンダーパフォームが続いた株価には上昇余地が大きいと分析。

<3183> ウインP 　1310 　+27大幅続伸。発行済み株式数の1.0％に当たる30万株、4億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月28日から3月31日まで。資本効率及び株主還元のさらなる向上を図ることを目的としている。また、年間配当金も従来計画の51円から52円、前期比2円増に引き上げると発表。着実な株主還元の強化をポジティブ視する動きが優勢となっているようだ。

<5482> 愛知鋼　7100 　340大幅反発。本日の立会外取引において、発行済み株式数の3.3％に当たる65万株、43億9400万円の自社株買いを実施したと発表。同社では、24-26年度の期間において、従来30％目安方針としてきた配当性向を40％以上に引き上げるとし、配当に加えて追加の株主還元も400億円程度実施する方針としている。今後の機動的な自社株買いが行われるとの期待が高い。前日に大幅安となったことで押し目買いニーズも。

<7182> ゆうちょ銀行　1507.5 　-16.5急反落。日本郵政が保有株の売却を3月に実施と正式に発表している。売出株数は3億6179万5800株で、最大5426万9300株の追加売出も実施する。日本郵政の出資比率は現状の61.5％から50％未満に下がる見通しとなっている。6000万株、600億円を上限とする自社株買いを発表しているものの、目先の需給悪化を警戒視する動きが先行。なお、保有株売却報道は26日の段階でも一部伝わっていた。

<6871> マイクロニクス　4235 　-200大幅続落も半導体株がほぼ全面安の中で底堅い動きが目立つ。アドバンテストとの間で技術提携を行うことを骨子とした技術パートナーシップ契約を締結すると発表。併せて、アドバンテストを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施する。次世代半導体テストに関する技術交流、協働プロジェクト実施などを行っていく。アドバンテストに15万株の自己株処分を割当するもよう。

<1871> ピーエス　1436 　-109大幅反落。第3四半期決算時にいったん取り下げていた通期業績予想を公表した。営業益は115億円で前期比46.9％増の見通しとし、取り下げ前の予想77億円からは大幅に上方修正する形に。ただ、第3四半期時点で109億円、前年同期比2.1倍の水準であったため、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が先行したようだ。第3四半期決算後に株価は急伸した。なお、年間配当金も従来計画44円から70円に増額。

<2437> Shinwa 　318 　+31急伸。中間連結財務諸表において、限定付結論のついた独立監査人の期中レビュー報告書を前日に受領、つれて、遅延していた上半期の決算も発表している。営業利益は2.1億円で前年同期0.7億円の赤字から黒字転換。9-11月期も1.7億円で同94.2％
の大幅増益になっている。大型案件の計上などによって、プライベートセール・その他事業の売上高が大きく伸長している。

<4512> わかもと　305 　+23大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、英アセット・バリュー・インベスターズが6.14％の大株主になったことが明らかになっている。純投資および、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があることを保有目的としている。同ファンドは国内の中小型株を多く保有しているアクティビストで、直近ではアツギの保有比率上昇などが話題となっていた。

<9505> 北陸電力　832.8 　+44大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期経常利益は従来予想の600億円から850億円、前期比21.2％減に引き上げ。総販売電力量が増加したほか、原燃料費なども想定より低下しているようだ。また、期末配当金も従来計画の10円から12.5円に引き上げ、年間では前期比12.5円増の20円配当となる。増配による利回り水準の向上をポジティブに捉える動きが先行へ。

<6146> ディスコ　37570 　-4330急落。同社をはじめ半導体製造装置関連株は総じて大幅安の展開に。エヌビディア株が約8.5％安となるなど、米SOX指数は6％超の急落となっており、国内半導体関連にも売りが波及した。関税政策への懸念などが米半導体株安につながっているほか、エヌビディアが26日に発表した決算は想定以上の好決算であったものの、株高材料にはつながっておらず、半導体関連株全般の先高期待が後退してしまっているようだ。

＜ST＞