本日の注目個別銘柄

カドカワ、東瓦斯、SHOEIなど

配信日時：2024/11/20 16:01 配信元：FISCO

<9468> カドカワ　4346　+601急騰、一時ストップ高。ソニーグループが同社の買収に向けて協議と前日の取引時間中に伝わり、その後ストップ高水準まで上昇しているが、本日も上値追いの動きが優勢となっている。豊富な有力コンテンツなどを背景に、従来から買収候補とされてきていたもようで、実現した場合は高い買収プレミアムが期待できるとの見方が優勢のもよう。
ソニー、同社ともに明確なコメントはここまで控えられているようだ。

<9960> 東テク　2465　-300急落。274万5700株の売出、41万1800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの主要銀行。売出価格は11月27日から12月2日までの間に決定される。政策保有株式を純資産の20％以下とする目標設定を行っており、その方向性に沿った動きとなる。短期的な需給悪化を警戒する動きが先行へ。

<8766> 東京海上　5631　-423大幅反落。前日に上半期決算を発表、純利益は6885億円で前年同期比3.4倍となり、通期予想は従来の8700億円から8800億円に上方修正した。ただ、政策株式売却益を除いたベースでの利益は、CREローンに係るCECL引当等の増加を踏まえ、期初予想から820億円減額の5280億円になるとしており、売り材料とされたようだ。7500万株、1200億円上限の自社株買い発表も、サプライズは乏しいと。

<8630> SOMPO　3971　+407急伸。前日に上半期決算を発表、純利益は2622億円で前年同期比99.4％増となり、通期予想は従来の2300億円から4000億円にまで上方修正した。投資有価証券売却益の上振れが上方修正の主因と。つれて、年間配当金は従来計画の112円から132円にまで増額。さらに、発行済み株式数の7.44％に当たる7200万株、1550億円を上限とする自己株式の取得も発表、取得規模は期待値以上と捉えられた。

<9161> ID＆EHD　4680　+700ストップ高比例配分。東京海上HDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は6500円で前日終値比63.3％のプレミアムとなっている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指した動きが優勢に。TOB期間は11月20日から25年1月15日まで。

<4527> ロート薬　2718　-68.5大幅反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「アンダーパフォーム」へ2段階格下げし、目標株価は2450円としているもよう。7-9月期業績は、日本のスキンケアの成長鈍化、原価率、広告宣伝費、研究開発費の増加などを反映しており、目先、利益率の低下とともにバリュエーションも低下する可能性があると分析。25年3月期営業利益はコンセンサスの443億円に対して405億円を予想しているようだ。

<3382> 7＆iHD　2597　+159大幅反発。創業家が今年度中にMBOの完了を目指すなどと報じられた。カナダのクシュタールからの買収提案に対抗するべく、13日に創業家からの買収提案を受けたと発表していたが、MBO実現の可能性が高まったとする見方が優勢になったようだ。ちなみに、買収規模は8兆円を超えるともみられており、こうした巨額資金の確保が焦点とされている。なお、これが実現した場合、日本企業のMBOでは過去最大規模となるようだ。

<9531> 東瓦斯　4315　+495急伸。アクティビストとして知られる米ヘッジファンドのエリオットが大量保有と伝わった。前日に提出された大量保有報告書によると、5.03％の大株主に新たに浮上した。
保有目的は、投資としているほか、状況等に応じて議論を行い、重要提案行為等を行うことともしている。同社が保有する不動産や有価証券の削減を巡って協議しているなどとも伝わっており、資産の有効活用進展につながるとの期待が先行へ。

<9837> モリト　1511　+67大幅反発。前日に24年11月期末の配当計画引き上げを発表している。従来計画の29円から34円に引き上げ、年間配当金は前期比8円増の63円となる。DOE4.0％、配当性向50％
以上の基準などに照らして決定のようだ。また、上場35周年記念品として、11月末100株以上の株主に対してクオカード500円分を贈呈ともしている。なお、服飾雑貨の製造・輸入・販売を行うMs.IDの子会社化も発表。

<7839> SHOEI　2368　+244急伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2400円から3400円に引き上げている。中国市場の再成長が確認され、持続的な成長は可能と判断しているもよう。強いブランド力、世界的に競争力のある企業としては株価に割安感が強いとの評価も。会社側業績ガイダンスに関しては、ここ10期間とも営業利益は期初会社予想を超過しており、例年保守的に開示する傾向があるとも指摘している。

＜ST＞