注目トピックス　日本株

【IPO】学びエイド<184A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場

配信日時：2024/05/28 09:04 配信元：FISCO
*09:04JST 【IPO】学びエイド<184A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、学びエイド<184A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である970円に買いが約63万株、売りが約17万株、差し引きでは約46万株となっている。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 サイバーセキュリティクラウド：自社開発WAFを強みに高成長を維持、M&Aで周辺領域への展開も *11:29JST サイバーセキュリティクラウド：自社開発WAFを強みに高成長を維持、M&Aで周辺領域への展開も サイバーセキュリティクラウド<4493>は、WebサイトやWebアプリケーションをサイバー攻撃から防御するクラウド型セキュリティサービスを提供する企業だ。主力領域はWAF（Web Application Firewall：Webアプリケーションへの不正アクセスを検知・遮断する仕組み）であり、国内では自社開発プロダクトを軸に展開する数少ない専業プレイヤーとしてポジションを確立している。主力サービス「攻撃遮断くん」は、Webトラフィック量に応じた課金型モデルを採用しており、顧客の事業成長とともに同社の売上が拡大する構造を持つ点が特徴だ。事業面では、「攻撃遮断くん」に加え、クラウドWAFの自動運用を可能にする「WafCharm」、さらに運用まで含めて一括提供するフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を展開している。これにより、単なるセキュリティ製品の提供にとどまらず、運用負荷を嫌う企業ニーズを取り込む形で付加価値を高めている。直近では、WafCharmおよびCloudFastenerが好調に推移しており、ストック型収益の積み上がりが進んでいる点が注目される。WAF自動運用サービス「WafCharm」において、WAFログの保存期間を柔軟に設定できる「WAFログストレージ機能」と、アクセスをユースケースに応じて分類・判別し、不審なアクセスを容易に特定できる「Log Intelligenceオプション」の提供を開始した。運用負荷の軽減に加え、ログ活用の高度化を図ることで、セキュリティ運用の実効性向上と付加価値拡大を狙う。2025年12月期第3四半期累計業績は、売上高37.2億円（前年同期比33.1％増）、営業利益8.4億円（同21.1％増）と高成長を維持した。第3四半期単体では、営業利益3.6億円と過去最高を更新している。業績拡大の主因は、既存顧客におけるWebトラフィック増加に伴う単価上昇に加え、WafCharmやマネージドサービスの契約拡大によるものだ。加えて、CloudFastenerはARR3.27億円（前年同期比369.3%増）と急拡大しているほか、2024年10月に連結子会社化したジェネレーティブテクノロジー（受託開発）および、2025年2月に連結子会社化したDataSign（個人情報同意管理ツール「webtru」）が売上に寄与し始めている。これらはWebセキュリティ周辺領域への事業拡張として位置付けられ、既存顧客基盤を活用したクロスセル展開の広がりが見込まれる。通期業績については、売上高50.0億円（前期比29.6％増）、営業利益10.0億円（同29.3％増）を計画している。第3四半期時点での進捗は順調であり、売上・利益ともに高水準で推移している。主力サービスの解約率は1％前後と低水準に抑えられており、ストック型収益を基盤としたビジネスモデルの特性から、売上面のみならず利益面においても通期計画の達成確度は高いとみられる。第4四半期に向けては、前年同様にラスベガスで開催されるAWS最大の年次イベント「AWS re:Invent 2025」への参加を予定しており、これに伴う営業関連費用の発生が見込まれる。ただし、同イベントへの参加は新規顧客開拓やパートナー連携強化を目的とした継続的な取り組みであり、現時点で業績計画に大きな影響を及ぼす水準にはないと考えられる。市場環境を見ると、企業のクラウド活用が進展する中で、Webアプリケーションを狙った攻撃は増加傾向にあり、WAF需要は中長期的に底堅い。競合には海外製品が多く、国内ではそれらを代理販売・運用する事業者が多い中、同社は自社開発プロダクトを保有している点が差別化要因となっている。特にWafCharmは自動運用という独自性を持ち、競合が限定的な領域とされている。中期経営計画では、今期が最終年度に当たり、財務目標として掲げる売上高50億円、営業利益10億円の達成が視野に入っている。主軸であるWebセキュリティ事業の拡大を基盤に、現状では売上の1割弱にとどまる海外事業の成長や、アプリケーションセキュリティ、プライバシー管理といった隣接領域への展開、さらにM&Aを通じた事業領域の拡張を中長期的な成長ドライバーとして位置付けている。株主還元については、2025年12月期に年間配当5円を予定しており、前期比2円の増配となる。現時点では成長投資を優先する段階にあり、配当利回りは高くないものの、将来的には利益成長に応じた還元余地が広がる可能性がある。高い成長率と収益性を兼ね備えたWebセキュリティ企業として、引き続き中長期視点での成長持続性が注目される。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:29 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション---2026年2月期通期業績予想の修正及び配当予想の据え置き *11:28JST セレコーポレーション---2026年2月期通期業績予想の修正及び配当予想の据え置き セレコーポレーション<5078>は19日、2025年4月14日に公表した2026年2月期の通期業績予想の修正を発表した。なお、2026年2月期の期末配当予想については、前回公表値から変更はない。連結業績の売上高は前回予想比22.4％（58.02億円）減の200.85億円。営業利益は前回予想比31.3％（7.07億円）減の15.51億円。経常利益は前回予想比31.0％（7.01億円）減の15.59億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比39.9％（6.10億円）減の9.17億円。1株当たり当期純利益は前回予想比179.62円減の270.72円。今回の修正の理由は、賃貸開発事業の販売が計画どおりに進んでいない状況であるため。同社は賃貸開発事業において、上期の販売遅れを取り戻すべく精力的な営業活動を行ったが、期末までの期間では前回発表の業績予想数値の確保は困難な見通しとなった。なお、他の事業（賃貸住宅事業及び賃貸経営事業）は概ね計画どおりとなる見込み。なお同社は、株主価値の最大化を経営における重要課題の１つと認識しており、各年度の利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、１株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針としており、配当性向30％を基準として、業績に連動した利益還元を行うこととしている。このため、2026年２月期の業績予想は当初予想を下回る見通しであるが、配当については安定配当と株主還元重視の観点から、期初からの配当予想を据え置き、１株当たり配当金は135円となる見込み。 ＜AK＞ 2025/12/22 11:28 注目トピックス　日本株 オムロン：構造改革で収益性改善、ポートフォリオ再構築と注力事業への集中投資で再成長実現へ *11:27JST オムロン：構造改革で収益性改善、ポートフォリオ再構築と注力事業への集中投資で再成長実現へ オムロン<6645>は、1933年に立石電機製作所として創業し、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーション機器の製造販売を行う企業である。長期ビジョン「SF2030」では「人が活きるオートメーションで ソーシャルニーズを創造し続ける」を掲げ、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」の3つの社会課題解決を目指している。事業は制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、データソリューションを展開しており、売上構成比は制御機器が5割弱、ヘルスケアと社会システムがそれぞれ2割弱、データソリューションが約1割である。同社は1960年頃に無接点技術を開発して以降、センシング分野で高度な技術を積み重ねてきた。収益性が高く、利益の源泉となっている。制御機器事業では、幅広い製品ラインナップを持ち、工場の自動化ニーズに対してワンパッケージで対応できる点が強みである。社会システム事業では自動改札機を製造している。60年以上に渡り国内シェアトップを維持し、約半分のシェアを確保している。家庭用蓄電池やパワーコンディショナーは国内シェア約7割を確保しており、普及率が10%程度に留まることから拡大余地が大きいとみている。ヘルスケア事業は家庭用血圧計や体温計を製造している。電子部品事業では、主にリレー、スイッチ、コネクターなどを展開しており、エネルギー・半導体・AI関連の需要はあるものの、コモディティ化の進行を背景に競争力強化を目的とした分社化を来年度に予定している。データソリューション事業では、制御機器やヘルスケア機器から収集されたデータを活用し、付加価値の高いサービスを提供している。特に、2023年に買収したJMDCを中心に展開しており、成長が期待されている。事業環境の変化を受け、2024年4月から2025年9月末までを構造改革期間と位置付け、「制御機器事業の早急な立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に取り組んできた。固定費削減に加え、顧客ニーズを捉えた顧客基盤の拡大と顧客満足度の向上を図った。2025年3月期は、売上高801,753百万円（前期比2.1%減）、営業利益54,038百万円（同57.4%増）、当社株主に帰属する当期純利益16,271百万円（同100.7%増）であった。売上は制御機器や電子部品の需要低調、ヘルスケアにおける中国市場の減速などにより減収となった。一方、棚卸資産評価益による売上総利益率の改善と構造改革の効果による固定費削減が寄与し、増益となった。構造改革費用やのれん減損損失を計上したものの、当期純利益も大幅増益となった。2026年3月期中間決算は、売上高393,448百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益17,719百万円（同7.8%減）、当社株主に帰属する中間純利益9,047百万円（前年同期は3,318百万円の損失）であった。売上はヘルスケアを除く全事業で増収となり、特に制御機器では需要回復に加え、半導体や二次電池業界の投資ニーズの取り込みが寄与した。一方、棚卸資産評価損や関税コストの影響による売上総利益の低下、研究開発投資の増加により、営業利益は減益となった。2026年3月期は、売上高845,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益60,000百万円（同11.0%増）、当社株主に帰属する当期純利益29,000百万円（同78.2%増）を予想している。各事業が堅調に推移すると見込まれ、制御機器は構造改革の成果が売上拡大を後押しする。利益面では、販管費や研究開発費が増加するものの、制御機器と電子部品を中心とした増収効果が上回る見通しである。米国関税の影響は価格転嫁などにより吸収し、通期では負担額の縮小を見込んでいる。2031年3月期までの中期経営計画「SF 2nd Stage」では、「攻め」と「守り」の両輪による再成長を方針とする。ポートフォリオ再構築に取り組んで未来への投資余力を創出する一方、制御機器を中心とする13の注力事業への集中投資を行う。2031年3月期には売上CAGR7%成長、営業利益率12%（営業利益1,400億円水準）、ROE10～12%を目標とし、M&Aを含む成長投資により達成を目指す。累計8,000億円の事業再投資枠のうち70%を成長事業に配分し、特にデバイス事業の競争力強化を最優先して市場成長を上回る成長を計画している。これにより、2030年度以降に目指す「GEMBA DX（現場データとデバイス情報に基づく課題解決型データサービス）」実現の土台構築を目指す。株主還元については、株主資本配当率（DOE）3%程度を基準に継続的に配当を実施する方針である。2025年3月期は年間配当金104.0円（配当性向126.2%）を実施し、2026年3月期も同額の年間104.0円を予定している。余剰資金がある場合には自己株式取得も機動的に実行する方針であるが、当面は成長投資を優先する考えである。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:27 注目トピックス　日本株 Lib Work---3Dプリンター用建築材料、3Dプリンター用建築材料の製造方法、および建築物の製造方法の特許取得 *11:26JST Lib Work---3Dプリンター用建築材料、3Dプリンター用建築材料の製造方法、および建築物の製造方法の特許取得 Lib Work<1431>は19日、開発した土を主原料とした新しい建築材料の配合および製造技術に関して、特許を取得したことを発表した。この新技術により、セメントを一切使用せず、自然由来の素材のみで従来モデル（model A）比約5倍の強度を達成し、建設時のCO2排出量を一般的な木造住宅よりも削減可能となる。さらに、この材料はひび割れ耐性を持ち、収縮ひび割れが起きにくく、環境負荷を最小限に抑える循環型材料となっている。この技術は、持続可能な建築の未来を大きく前進させるものであり、今後、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の建築実証を進め、社会に提供することを目指す。 ＜AK＞ 2025/12/22 11:26 注目トピックス　日本株 西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視 *11:14JST 西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視 西松屋チェーン<7545>は大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/22 11:14 注目トピックス　日本株 東鉄工業：JR東日本の保線最大手、受注堅調と収益性改善で中計上方修正、配当利回り3%超 *11:14JST 東鉄工業：JR東日本の保線最大手、受注堅調と収益性改善で中計上方修正、配当利回り3%超 東鉄工業<1835>は、鉄道の保持・強化を目的に、鉄道省（当時）の要請により、1943年に国策会社として設立された。現在は、東証プライム市場に上場する総合建設会社として、鉄道関連の土木・建築事業を主軸としつつ、ビル・工場・マンションなども手掛けている。東日本旅客鉄道（JR東日本）<9020>が21.2%を保有する筆頭株主で、売上の約7割をJR東日本向けが占める。同社は、JR東日本管内全体で3割、首都圏では5割の保線シェアを担い、保線車両100台超の保有や夜間作業体制などを背景に鉄道工事分野で高い競争優位性を確立している。また、線路メンテナンス事業者と技術共有する「機械作業技術交流会」を主宰するなど、業界を牽引する立場にある。事業は主に線路・土木・建築の3部門で構成され、売上構成比は線路2割、土木4割、建築3割である。同社は鉄道近接工事や難易度の高い案件に強く、建設業界でオンリーワンの地位を志向している。業界における主要な課題である人手の確保に対し、同社は労働環境の改善を最優先に取り組んでいる。賃金増加につながるJR東日本との単価交渉や宿舎の提供に加え、つくばみらい市の研修センターを協力会社にも開放することで、協力会社との共存共栄を図っている。こうした取り組みによって、同社及び協力会社双方で、採用増加・離職者減少につながっている。国内建設投資は増加基調にあり、安全対策、防災・減災、インフラ長寿命化の需要が継続すると予測される。鉄道関連では耐震補強、降雨防災、ホームドア整備、新幹線大規模改修などの案件が拡大しており、同社が得意とする領域で中長期的な需要が見込まれる。また、夜間作業体制の優位性は、工場やテーマパークなどの民間修繕需要の取り込みにも寄与し、安定した事業環境の形成につながっている。これらを踏まえると、鉄道工事及び社会インフラ分野における同社の競争力は今後も維持されると考えられる。2025年3月期は、売上高160,047百万円（前期比12.8%増）、営業利益15,526百万円（同32.1%増）、経常利益16,035百万円（同32.5%増）、当期純利益11,564百万円（同39.4%増）となり、大幅な増収増益であった。売上は大規模地震対策工事や自然災害対応工事の継続により増収となった。利益面では、増収に加え、売上総利益率が前期比1.0ポイント改善し増益となった。線路部門ではJR東日本との単価引き上げ、土木部門では橋梁耐震補強などの高採算案件の増加と工法改良によるコストダウン進展、建築部門でも民間マンションの選別受注と技術開発により利益率が改善した。2026年3月期中間期は、売上高65,688百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益6,270百万円（同52.2%増）、経常利益6,650百万円（同51.2%増）、中間純利益4,474百万円（同38.6%増）となり、引き続き高い成長を示した。売上は官庁一般工事が減少した一方、土木工事を中心とする民間鉄道工事の増加が寄与し、増収となった。利益は売上総利益率が前年同期比2.8ポイント改善したことが伸びを後押しした。高採算案件の増加と継続的なコスト改善の取り組みの成果である。2026年3月期通期では、売上高165,000百万円（前期比3.1%増）、営業利益16,000百万円（同3.1%増）、経常利益16,500百万円（同2.9%増）、当期純利益12,000百万円（同3.8%増）と増収増益を予想している。売上は線路部門の安定収益に加え、土木・建築部門の長期案件の進捗による増収を見込む。利益面では、技術開発による採算性の向上、建築部門の戦略転換による単価改善、コスト低減など、前期からの改善要因が継続することで、粗利率の底上げを通じた安定的な収益成長が見込まれている。2025年3月期に開始した5ヶ年の中期経営計画「アクションプラン2029」では、2029年3月期に売上高1,900億円以上、ROE10%以上を目標として掲げている。堅調な受注動向や収益性の改善を踏まえて、これらの目標はいずれも2025年5月に上方修正した。重点事業として、駅舎建設・耐震工事やホームドアなどの公営・民間鉄道関連、跨線道路橋や地下道など鉄道近接工事、インフラ老朽化対応の公共・民間事業者向け工事の3領域を定め、事業収益の多様化を図る。成長投資700億円のうち、人的投資に200億円、技術開発・機械化投資に500億円を充当し、保線機械増備やAI・DX活用、新幹線改修工法の開発を進める。JR東日本と共同開発した駅ホーム上屋の耐震補強工事に用いる「柱ウェブピタッと工法」は工期半減・工費20%削減を実現し、施工競争力の向上に寄与する。2025年の社長交代を機に、技術開発とDX推進を一段と加速している。株主還元については、DOE3%以上の累進配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は135.0円（配当性向40.2%）実施し、2026年3月期は140.0円（同40.2%）を予定している。株主との対話を重視し、その内容を配当政策やROE目標に反映させている。また、堅調な業績、中期計画の上方修正、増配などを背景に株価は2025年4月以降に約1.5倍となったが、配当利回りは3%超で推移しており投資妙味は高い状態にある。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:14 注目トピックス　日本株 ニップン：2026年3月期は過去最高となる売上・営業利益を目指す　成長投資に積極的も株価は割安 *11:09JST ニップン：2026年3月期は過去最高となる売上・営業利益を目指す　成長投資に積極的も株価は割安 ニップン<2001>は、1896年に日本製粉として設立され、日本初の欧米式機械製粉設備で操業を開始した。現在は東証プライム市場に上場し、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念として掲げる。創業以来の製粉事業を基盤に食品事業を拡充し、冷凍食品や中食・総菜などへ多角化している点が特徴である。小麦粉販売の国内シェアは約25%と高く、研究開発力、加工技術、原材料調達力、品質保証力を含む総合力が強みである。事業は、製粉、食品、その他の3セグメントで構成される。売上構成比は製粉が3割、食品が6割、その他が1割程度である。製粉事業では国内最大級の千葉工場をはじめ全国展開し、最近では作りたてのような食感が長持ちする「やわら小麦」を用いた小麦粉商品の供給を開始した。食品事業では家庭用小麦粉、パスタ（「オーマイ」「オーマイプレミアム」）や冷凍食品などを展開し、付加価値の高い冷凍パスタやワンプレート商品を強化している。その他事業はペットフード、健康食品、外食などを手掛ける。事業環境は、外食やインバウンド需要が追い風となる一方、インフレに伴う節約志向の高まりや、諸コスト上昇の影響を受ける。また、農水省による輸入小麦の政府売渡価格改定も収益環境に影響する。一方で家庭用冷凍食品では、時短・簡便ニーズを背景に市場が拡大している。同社は2022年秋から（株）刀との協業を通じてマーケティングを強化し、乾燥・冷凍パスタは市場を上回る成長を実現した。2025年4月には商品開発と営業支援活動を統合的に運用するため、マーケティング本部を新設している。2025年3月期は、売上高410,878百万円（前期比2.6%増）、営業利益21,486百万円（同5.6%増）、経常利益24,393百万円（同4.8%増）、当期純利益24,757百万円（同6.1%減）であった。売上は、外食やインバウンド需要の拡大、価格改定、オーマイプレミアムの販売好調が増収に寄与し、過去最高売上を更新した。利益面では、人件費や物流費など諸コストの増加があったものの増収効果により、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。一方、当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や法人税の増加により減益となった。2026年3月期中間期は、売上高207,903百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益10,855百万円（同3.1%増）、経常利益12,130百万円（同0.3%増）、中間純利益9,269百万円（同34.0%減）であった。売上は、インバウンドやマーケティング強化による販売促進並びに諸コストの上昇に実施した価格改定が寄与し増収となった。利益面では、生産性向上によりコスト増を吸収し、営業利益・経常利益は増益を確保した。中間純利益は前年の遊休地売却益の反動で減益となった。2026年3月期通期では、売上高424,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益21,500百万円（同0.1%増）、経常利益24,500百万円（同0.4%増）、当期純利益20,200百万円（同18.4%減）を予想する。製粉事業は販売数量は増加するものの粉価改定により減収を見込む。一方、食品事業とその他事業は堅調に推移し、過去最高売上の更新を目指す。利益面では、引き続き諸コストの増加に加えて、新工場稼働に伴う償却負担の増加があるものの、増収効果が上回り、営業利益は過去最高を更新する見通し。同社は、「長期ビジョン2030」を策定し、総合食品企業として食による社会課題解決に取り組んでいる。2027年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期目標では、売上高4,500億円、営業利益210億円、ROE8%以上、ROIC5%以上を掲げている。基盤領域の収益力強化と成長領域及び新規事業領域への戦略投資を主な基本方針とし、冷凍食品と海外事業を重点事業としている。設備投資も積極的に進めており、新工場では自動化とDXによる高効率な生産体制が導入される。具体的には、知多製粉新工場は2026年2月に、連結子会社化した畑中食品の冷凍食品新工場は2026年度末にそれぞれ稼働予定である。海外は北米とアジアでの事業拡大を目指し、出資した米国のユタ製粉工場はすでに稼働し、ベトナムではプレミックス工場の建設も進めている。また、M&Aや事業提携については、既存事業とのシナジー発揮や事業拡大を念頭に、機会を追求する方針である。これらの取り組みを通じて、2030年度に売上高5,000億円、営業利益250億円の達成を目指している。株主還元は、安定的かつ持続的な配当を基本方針とし、特殊要因を除いた連結配当性向30%以上を目安に配当増加を目指している。2025年3月期の年間配当金は66.0円であり、2026年3月期も同額を予定している。併せて、40億円を上限とする自己株式取得を実施し、2026年3月末までの完了を予定している。これにより総還元性向の向上に努める。また、株主優待制度も導入している。株価はPBRは0.7倍台で推移しており、過去最高更新が続く業績や成長投資の進捗を十分に織り込んでいないとみられ、割安水準にある。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:09 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（7）：2026年3月期の配当は前期比4円増の1株当たり111円を予定 *11:07JST ＧＬテクノ Research Memo（7）：2026年3月期の配当は前期比4円増の1株当たり111円を予定 ■株主還元策ジーエルテクノホールディングス<255A>は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営方針の1つと位置付け、「事業拡大に必要な内部留保の確保」と「株主への適正な利益還元」の両立を基本理念とし、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案したうえで配当額を決定している。中期的な目安としては、連結配当性向30%を目標としており、これは成長投資とのバランスを取りつつ、株主価値の最大化を志向する姿勢を示すものである。配当の実施については、定款上中間配当を可能としているが、現在は期末時点を基準とした年1回の配当を原則としている。安定した利益配分を継続することを最優先に、景気変動などによる業績の一時的な変動に左右されにくい配当方針を採用している。2026年3月期の年間配当は、前期比4円増の1株当たり111円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:07 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（6）：将来への布石と現在の成果獲得の同時実現へ *11:06JST ＧＬテクノ Research Memo（6）：将来への布石と現在の成果獲得の同時実現へ ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要ジーエルテクノホールディングス<255A>は経営統合後のシナジーを最大化し、グループとしての総合力を発揮するための重要な指針とすべく中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表している。この中期経営計画では、「持続的な成長への戦略投資」と「事業競争力を重視した成長戦略」を基本方針としており、「持続的な成長への戦略投資」により、将来への基盤を強化しつつ、「事業競争力を重視した成長戦略」では今を勝ち抜く具体的な指針が示されている。事業セグメント別に見ると分析機器事業と半導体事業が主力事業であることは明らかだが、収益性が高いがボラティリティの高い半導体事業に依存せず、安定的な成長が期待できる分析機器事業を両輪としてバランス良く成長させようとしている方針が見て取れる。そのうえで、自動認識事業という第3の柱を育成する方向性を示している。自社の強みと課題を適切に捉えていると言えよう。なお、同中期経営計画では最終年度である2027年3月期の経営目標を、売上高500億円（2024年3月期比34.6%増）、営業利益77億円（同35.4%増）、営業利益率15.5%、ROE13%以上としている。2. 持続的な成長への戦略投資中期経営計画期間中は「持続的な成長への戦略投資」を重点テーマと位置付け、総額約100億円の設備投資を計画している。投資対象は以下のとおりである。1） 山形県山形市の半導体事業工場において、火加工の生産能力を2025年3月期比2倍に増大する（投資額35〜40億円、2027年1月稼働開始）2） 福島県喜多方市の半導体事業工場において、機械加工の生産能力を同1.5倍に増大する（投資額20億円、2026年4月稼働開始）3） 埼玉県入間市の分析機器事業生産棟において、GC装置生産能力を同3倍に増大する（投資額12億円、2025年10月より稼働）4） 福島県伊達市において、分析機器事業と半導体事業を展開する共同工場を稼働する（投資額40億円、2028～2029年稼働開始）これらは既存設備のボトルネック解消と生産効率向上を図るもので、フル稼働時の売上高増加効果は約90億円と見込まれる。中期経営計画期間中の売上高設備投資比率は14.9%と、過去3期の7.2%からの倍増を計画している。また、2025年5月には半導体事業において、ベトナム・ニンビン省にTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（孫会社）を設立。投資概要は以下のとおりである。5） ベトナム・ニンビン省において、年間売上30億円増に対応する機械加工中心の生産能力を有する孫会社を設立（総投資額50億円、2027年初頭より操業開始予定）この積極投資は、単なる設備拡張ではなく持続的成長への基盤づくりであり、次世代製造技術・自動化・AI化を取り込んだ「競争優位の源泉」と位置付けている。なお、キャッシュアロケーションとして、3期累計の営業キャッシュ・フロー約120億円、及び借入余力を背景に、資金計画の実現可能性も確保している。3. 事業競争力を重視した成長戦略グループ全体の競争力強化に向け、事業セグメントごとに具体的戦略を策定している。分析機器事業では「国内市場拡充」「海外販売強化」「R&D部門の強化」を3本柱に掲げ、国内ではニーズの多様化に対応する最適ソリューション提案を推進し、差別化力を高め、海外では装置販売の拡大・販売店ネットワークの整備・人材育成に注力する。半導体事業では「生産能力増強と効率最大化」「持続可能な収益性の向上」「新規顧客と市場開拓」を柱とし、自動化・AI技術による省人化や熟練技術者の育成、海外顧客の新規獲得を進める。自動認識事業では「技術トレンドの取り込み」「RFID関連製品のライン・チャネル拡大」「経営基盤の強化」を掲げ、セキュアマイコン搭載やBLE（Bluetooth Low Energy：低消費電力無線通信規格）対応システムの拡販を通じて新たな成長領域を開拓する。これらの施策を通じて、グループ全体の生産効率・付加価値・収益性を高め、企業価値の最大化を図る方針である。特に、海外展開の本格化とデジタルシフトへの対応を両輪とし、2030年代を見据えた“次世代産業支援型グループ”への進化を明確に打ち出している。4. 事業セグメント別目標2027年3月期までの事業セグメント別数値を見ると、売上高・営業利益ともに、2024年3月期から2027年3月期までの平均成長率は全社では約10%である。半導体事業と自動認識事業においては全社の平均成長率を上回っており、半導体事業と自動認識事業により注力していくことが窺える。3事業のポートフォリオがどのように成長していくか注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:06
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