注目トピックス　日本株

西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視

配信日時：2025/12/22 11:14 配信元：FISCO
*11:14JST 西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視 西松屋チェーン<7545>は大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。

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注目トピックス　日本株 ティーケーピー---株主優待制度の拡充 *12:47JST ティーケーピー---株主優待制度の拡充 ティーケーピー<3479>は18日、株主優待制度の内容を変更し、優待券の利用対象施設を拡充すると発表した。株主の支援に対する感謝の意を示すとともに、同社施設やサービスへの理解と継続的な支援を目的として導入している株主優待制度において、今回の拡充は、株主からの意見を踏まえ、同社株式の投資魅力を高める取り組みの一環として行うものである。新たに追加されたのは、大分県大分市に所在するアパホテル〈大分駅前〉内の「Restaurant Takka」と「TKP Restaurant Takka Rooftop Bar」の2施設であり、これにより優待対象施設は全国で合計22施設となった。今回の変更による新たな株主優待券の発送はなく、2025年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して既に発送済の株主優待券が、追加された施設でもそのまま利用可能となる。本拡充は2025年12月3日より適用される。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:47 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---2026年度税制改正への対応および成長戦略 *12:44JST ADワークスグループ---2026年度税制改正への対応および成長戦略 ADワークスグループ<2982>は19日、2026年度税制改正大綱における不動産小口化商品の評価方法の見直しに関して、主力事業である不動産小口化事業に短期的な影響が出る可能性があることを確認したと発表した。これに対し、同社は中長期的な回復と成長を見込んでおり、今後もこの事業を主力事業として位置づける方針を示した。また、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長加速を図るとともに、一棟収益不動産再生販売事業についても引き続き力強い成長を確保し、持続的な企業価値向上を目指す。税制改正により、不動産小口化商品の評価方法が変更される予定であり、これにより2026年12月期の年間販売額が、2025年12月期の220億円と比較して減少する可能性がある。オフィス区分事業は、2025年売上想定6億円から、2026年100億円、2028年には300億円を目標に成長を加速する予定だ。また、一棟再販事業は引き続き強力に成長し、収益基盤の強化に寄与する。これらの成長戦略により、中長期的な成長軌道を維持し、企業価値向上を実現する。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:44 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---三和シヤッター工業が鋼製軽量電動マンションドア「Autoa」を発売 *12:42JST 三和ホールディングス---三和シヤッター工業が鋼製軽量電動マンションドア「Autoa」を発売 三和ホールディングス<5929>は19日、連結子会社である三和シヤッター工業が、次世代型の鋼製軽量電動マンションドア「Autoa(オトア)」を発売したと発表した。Autoaは、スマート化が進む住環境に対応するため、手をかざすだけで施解錠が可能で、手をかけるだけでドアを自動開閉できる高機能を備えている。ハンズフリーキーやハンズフリータグを利用することで、カバンやポケットから鍵を取り出すことなく、リーダーに手をかざすだけで簡単に施解錠ができ、スムーズな入退室が可能である。デザイン面では、ハンドルレスのフラットでシンプルな外観が特徴で、住居の入口に高級感を加える。また、安全面にも配慮し、停電時には非常電源で約15分間自動開閉機能が維持され、ドアが閉まることによって防火戸の役割も果たす。初年度の販売目標は3億円となっている。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:42 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約428円押し上げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約428円押し上げ 22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり133銘柄、値下がり89銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約428円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはレゾナックHD<4004>で7.81％高、同2位は三井金属<5706>で7.73％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日本ハム<2282>で4.31％安、同2位はSHIFT<3697>で3.98％安だった。*11:30現在日経平均株価　　50480.76(+973.55)値上がり銘柄数　133(寄与度+1131.63)値下がり銘柄数　89(寄与度-158.08)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33350　　2150　215.60<6857>　アドバンテ　　　　　 19990　　 795　212.59<9984>　ソフトバンクG　　　　17980　　 865　173.48<9983>　ファーストリテ　　　 57550　　1200　 96.27<6954>　ファナック　　　　　　6040　　 333　 55.65<5803>　フジクラ　　　　　　 17665　　1035　 34.60<6988>　日東電工　　　　　　　3809　　 161　 26.91<6920>　レーザーテック　　　 30190　　1670　 22.33<6367>　ダイキン工業　　　　 20250　　 665　 22.23<4062>　イビデン　　　　　　 12310　　 660　 22.06<6146>　ディスコ　　　　　　 47290　　2570　 17.18<5802>　住友電気工業　　　　　6718　　 415　 13.87<6098>　リクルートHD　　　　　8981　　 132　 13.24<6762>　TDK　　　　　　　　2219　　　22　 11.03<4063>　信越化　　　　　　　　4853　　　65　 10.86<7735>　SCREEN　　　　　13415　　 625　　8.36<6971>　京セラ　　　　　　　　2192　　29.5　　7.89<6506>　安川電機　　　　　　　4622　　 225　　7.52<8015>　豊田通商　　　　　　　5371　　　68　　6.82<7203>　トヨタ自動車　　　　　3461　　　37　　6.18○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　2285.5　　 -54　-14.44<9843>　ニトリHD　　　　　　2723.5　　-109　 -9.11<8267>　イオン　　　　　　　　2424　　 -84　 -8.42<7974>　任天堂　　　　　　　 10455　　-195　 -6.52<2413>　エムスリー　　　　　2055.5　 -76.5　 -6.14<4307>　野村総合研究所　　　　6005　　-174　 -5.82<7832>　バンナムHD　　　　　　4162　　 -55　 -5.52<2801>　キッコーマン　　　　　1426　 -31.5　 -5.26<2282>　日本ハム　　　　　　　6532　　-294　 -4.91<4704>　トレンドマイクロ　　　6787　　-134　 -4.48<4568>　第一三共　　　　　　　3262　　 -38　 -3.81<7453>　良品計画　　　　　　2970.5　 -56.5　 -3.78<9766>　コナミG　　　　　　　21235　　-105　 -3.51<6532>　ベイカレント　　　　　6581　　-105　 -3.51<9433>　KDDI　　　　　　2701.5　　　-8　 -3.21<8766>　東京海上HD　　　　　　5892　　 -62　 -3.11<3092>　ZOZO　　　　　　　　1329.5　　 -30　 -3.01<4507>　塩野義製薬　　　　　2686.5　 -29.5　 -2.96<9735>　セコム　　　　　　　　5604　　 -44　 -2.94<1925>　大和ハウス工業　　　　5135　　 -83　 -2.77 ＜CS＞ 2025/12/22 12:41 注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大 *12:29JST ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大 ピーバンドットコム<3559>は18日、製造した基板を出荷日当日に納品する超速サービス「デリバリーゼロコース」の対応地域を大幅に拡大したと発表した。従来の東京都・埼玉県に加え、新たに神奈川県、山梨県、三重県、愛知県、大阪府、京都府を対象に加えた。国内主要都市圏における即日納品体制を確立したことで、設計から物流までをシームレスにつなぐ「ものづくりDXプラットフォーム」としてさらに進化させていく。今回のエリア拡大は、より広範な地域の開発者に、製造完了即日の納品環境を提供することを目的としている。特に年末年始など、納期が逼迫しやすい時期においても、本サービスは緊急な試作ニーズを強力にサポートする。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:29 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得 *12:25JST ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は19日、国際的な環境調査機関CDPが実施した2025年の「気候変動」分野における評価において、3年連続で「B」スコアを獲得したと発表した。ＴＯＫＡＩグループは、現在進行中の「中期経営計画2025」において、「持続的な成長基盤の強化」を重要戦略に掲げ、低・脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)の取り組みを推進している。CDPは、企業の気候変動対応に関する情報開示の質および環境への取り組みの水準を評価する世界的な環境非営利団体であり、世界各国の企業や自治体を対象に、気候変動をはじめとする環境問題への取り組みを調査・評価し、情報開示を行っている。2025年には、640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請しており、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示している。ＴＯＫＡＩグループは今後も、自らの事業活動やお客様のエネルギー利用において、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:25 注目トピックス　日本株 トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る *12:10JST トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る トランス・コスモス<9715>は、1966年の創業以来、「現場思考」と「顧客目線」を貫き、企業の業務効率化と顧客体験（CX）向上を支援するリーディングカンパニーである。グローバル36カ国・地域で事業を展開し、約3,500社の顧客基盤を持つ。事業は売上拡大に直結する「CXサービス（売上比率約70％）」と、コスト最適化を担う「BPOサービス（同30％）」の二本柱で構成される。一見すると事業領域が広く複雑で分かりづらい側面もあるが、この「CXとBPOの融合」というユニークなビジネスモデルこそが他社模倣困難な競争源泉であり、持続的な成長を支えている。同社の強みは、第一に「人と技術（people&technology）」を融合した高品質なオペレーション体制である。約7万人の人材が顧客の現場に入り込み、業務設計から運用までを一気通貫で支援する。第二に、CXとBPOの使い分けによる提案力だ。「売上貢献ならCX、効率化ならBPO」という明確な解を持ち、AI・DX活用によりその効果を最大化している。第三に、圧倒的な顧客基盤である。主要取引先の70％以上が5年以上の継続取引を行っており、この盤石な信頼関係により、市場における優位性は既に確保されているといえる。2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）の連結業績は、売上高192,111百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益8,072百万円（同13.2％増）の増収増益となった。国内BPOは人手不足を背景としたプロセス改革需要を取り込み高成長を記録。CX領域では、Web制作等のデジタルインテグレーションサービスが上期減収となったものの、規模の大きいコールセンター業務が営業努力などにより案件増となり、専業他社に対する競争力を発揮した。海外事業は現地通貨ベースでは堅調ながら円高影響で弱含んだが、全体としては増収を確保。営業利益率は4.2％へ改善し、収益体質への転換が徐々に現れている。通期業績見通しは売上高400,000百万円（前期比6.4％増）、営業利益15,500百万円（同7.1％増）とし、期初計画を据え置いた。上期営業利益の進捗率は52％と堅調だが、下期の成長投資などのコスト増等を考慮し慎重な姿勢を維持している。Web制作等のデジタルインテグレーションサービスの復調やキャッチアップを図りつつ、安定した成長軌道を描く見通しだ。今後の成長見通しとしては、確保した市場シェアを基盤に、いかに利益を積み上げるかが焦点となる。グローバルでは、中韓や市場が発展途上の東南アジア等でこれまでCXを中心に展開してきたが、今後はBPOを展開するほか、アジア進出する中国系企業のトータル支援やインド市場への注力も加速させる。時価総額1兆円規模を目指し、AIテクノロジー活用による収益性向上こそを本丸と位置づけている。株主還元については、2025年3月期から連結配当性向35％を目安とし、2026年3月期は年間108円（前期比2円増）を予定している。ただし「配当性向35％」はあくまで通過点であり、次期中計にて今後の方針が示される見込みだ。将来の成長に必要な投資と還元のバランスを最適化しつつ、株主価値の向上を目指す。総じて、トランス・コスモスは、その広範でユニークな事業モデルゆえに全体像が見えにくい側面はあるものの、BPO・CXの両領域ですでに確固たる市場優位性を確保している点は見逃せない。「規模の拡大」から「質の向上」へとフェーズは移行しており、生成AIやDX活用による収益性の改善余地は大きい。外部環境の逆風下でも着実な進化を続けており、次期中計に向けた「稼ぐ力」の強化と、それに伴う企業価値の再評価に期待したい。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:10 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す *12:08JST オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す ■今後の見通しオプティム<3694>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の11,640百万円、営業利益で同19.7%減の1,570百万円を見込んでいる（期初予想通り）。引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同社が支配していない関連会社の損益について合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない方針となった。売上高については、同社の巡航速度である前期比10%成長であり、創業来26期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2026年3月期も継続すると想定される。X-Tech・AIサービスについては、各産業においてDX・AIが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で大幅に成長を見込んでいる。特に、アグリテック領域のドローン農薬散布サービスでは、全国規模のサービス提供体制への投資や、水稲栽培で確立したプラットフォームのほかの作物への拡大を計画しており、繁忙期である上期に順調に業績を伸ばした。さらに、各業界向けのAIサービスなどで大幅成長を見込まれる。過去25期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で進行期の売上計画も信頼できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は42.7%（前年同期は40.0%）と前年並みである。利益については、AIサービスの開発・サービス体制への大幅な投資の実施を計画しており、利益水準をやや落とす。投資の中身としては、人材への投資がメインとなり、人材獲得競争が激しいなかで、事業成長において最重要な要素である優秀な人材の獲得や定着をさらに強化するため、人事制度の改善等に積極的な投資を行っている。新卒者への初任給大幅引き上げなどはその一例である。また、進行期は、技術革新が著しいAI分野に対する新サービス開発、研究開発体制の拡充、社内利用に積極的な投資を行っている。売上高営業利益率予想（13.5%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（前期18.5%、過去に20%以上の実績有）より低いが、投資意欲を読み取ることができる。また、進行期は過去に開発したソフトウェアの償却費用が前期比で増えるため営業利益にマイナス影響を見込む。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は58.2%（前年同期は40.7%）と前期を大幅に上回る。各業界でAI活用が活発になっているなか、競合技術・サービスも一部で出現しており、同社が優位性を確保する重要な時期であり、進行期の積極投資の判断は賢明であると弊社では考えている。■株主還元策成長加速に向け無配を継続も、株主優待を通じた還元策を開始同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在、配当は行っていない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。同社は、事業の理解促進と株式投資の魅力向上を目的として株主優待制度を導入している。中間期末は、株主優待制度の新設を記念し、2025年9月末時点の株主（100株以上保有）に対して、令和7年度産スマート米の1,600円割引が受けられる株主優待商品券が贈呈された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:08 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実 *12:07JST オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実 ■成長戦略・トピックス1. 中長期の売上成長イメージ：X-Tech・AIサービスを大きく成長させるオプティム<3694>は上場来、研究開発に注力し「OPTiM Biz」や、「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」の新サービスを立ち上げることで、成長を遂げてきた。特に「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」は、過去9期の年平均成長率は61.9%であり、成長の原動力となってきた。中長期でもモバイルマネジメントサービス（「OPTiM Biz」）を着実に伸ばしつつ、DX・AX市場の急拡大を受け、X-Tech・AIサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Tech・AIサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。2. モバイルマネジメントでの進捗・最新事例（1） 次世代情シス統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始2025年10月、同社では、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した。従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体のうち約80%もの割合を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このシステムは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」と同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較した場合のコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、業績へのインパクトが大きくなるだろう。3. 主要X-Tech・AIサービスでの進捗・最新事例（1） アグリテック：気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大農業分野では、国内シェアNo.1のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が、前期に対し顧客数・圃場数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献している。近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大した。同社では、全農、JAなどとの協業を強化し、ヘリ散布からドローン散布への移行が加速する当該市場でのリードを拡大したい考えだ。今後は水稲栽培で確立したプラットフォームをほかの作物にも順次拡大し、あらゆる作物に対するNo.1農業ドローンサービスを目指す方針である。対象となるのが、穀物類（麦・大豆など）、根菜類（サツマイモなど）、果菜類（かぼちゃなど）、柑橘類（みかんなど）などであり、一部で運用が始まっている。（2） デジタルコンストラクション世界に先駆けて開発された高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」は、より高度な測量ニーズに対応すべく進化した。2025年7月より同社は、スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」にて、ミリ単位の精度（以下 ミリ精度）で点群データを取得できる「Geo Scan Supreme（ジオ スキャン シュプリーム）」を提供開始した。「Geo Scan Supreme」は、国土交通省の定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」における舗装工に準拠しており、スマホ測量アプリとしては世界で初めて（2025年6月同社調べ）ミリ精度での出来形管理に必要な点群データを誰でも簡単に取得できる。これにより、土工事などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、対象マーケットが拡大する。導入企業にとっては、導入時の費用負担を大幅に軽減でき、専門技術者がいなくても、高精度な測量・データ処理作業をスマホ上でできるため、コスト面・運用面の両面でメリットがある。（3） オフィスDX：生成AIを活用したAIサービスの展開を加速2025年1月に発表された、「OPTiM AIRES（アイレス）」が、大手企業や自治体での採用も進んでおり好調に推移している。このサービスは、直感的な操作、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボットであり、WebサイトやQ&A、マニュアルを登録・指示するだけで自己探索し、コンテンツの内容を理解して応答できる。オンラインでのユーザー登録、無料で試用可能なフリープランの設定など継続的な進化も続く。導入企業・団体にとっては、社内外での情報検索や問い合わせ対応をAIがサポートし、時間とコストの削減に貢献する。従来型のチャットボットは導入難易度が高く、精度の不安や満足度の低下が指摘されていたが、同社サービスでは、AIエージェント型チャットボットを採用し、AIがユーザーの意図を柔軟に理解し、創造的な応答を行うとともに、外部システムと連携して予約手配や情報検索などのタスクを自動的に実行する。2025年8月には、生成AIを活用し、社内マニュアルの自動生成・更新・管理を可能にするAI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」を発表した。本サービスは、既存のドキュメントをアップロード、あるいはAIに指示を出すだけで、誰でも簡単に高品質な社内マニュアルを作成でき、また、そのマニュアルを公開する社内ポータルサイトを構築・運用できる。これにより、情報整理にかかる工数を大幅に削減し、社員が必要な情報に迅速にアクセスできる環境を提供する。勤怠管理から端末管理など一般的な企業に必要なマニュアルのテンプレートが豊富に用意されており（22種類以上から順次拡充予定）、設問に答えるだけでAIがマニュアルを自動生成する。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できる。なお、本サービスは特許出願中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:07
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