本日の注目個別銘柄
レアジョブ、エーバランス、アイスタイルなど
配信日時:2022/08/16 15:43
配信元:FISCO
<7092> FFJ 1598 +66大幅続伸。23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比0.2%減の7.7億円でほぼ横ばい。店舗数増加に伴い、FC売上及び店舗売上ともに2ケタ増収となったほか、店舗当たり平均会員数の増加も寄与。第1四半期(4-6月)の増員数は直近数四半期と比して大きく伸びた。ただ、広告宣伝費や人件費の増加が利益面で重石に。通期計画の進捗率は25.5%と順調で、株価が底値圏にある中で見直し買い優勢に。
<6096> レアジョブ 684 +100ストップ高。23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比62.5%減の16.0億円だったが、売上高は同11.5%増の14.7億円と拡大。人件費や広告宣伝費の増加が営業益の重しに。ただ、個人向けサービスでは子会社化した資格スクエアの売上増、法人・教育機関向けサービスでは法人顧客数増や1法人あたり単価上昇で、全体売上高が増えた。売上高は第1四半期で過去最高を更新し、過度な警戒感が後退。
<5074> テスホールディングス 1207 -135急落。22年6月期の営業利益は前期比17%増の51.5億円と計画をやや超過した。開発型EPCが順調で、受託型EPCや再エネ発電も計画を上回る。一方、23年6月期は同4.8%減の49億円の見通し。受託型EPCは再エネ・省エネともに順調も、研究開発費が重石。中期経営方針も発表。30年6月期に向けた売上高の年間平均成長率1ケタ台後半などを掲げたが、数値目標としては期待はずれとの受け止め。
<3675> クロスマーケ 867 +44大幅続伸。22年6月期決算を発表。営業利益は前期比38%増の25.2億円。3事業すべてにおいて2ケタ増収を達成し、デジタルマーケティング事業が同55%増収と全体をけん引。マーケティング業界のデジタル化・DX需要を捉えた既存事業の増収、M&Aによる事業規模拡大、構造改革によるコスト削減が奏功。今期も同19%増の30億円と連続で過去最高を更新する計画で、中計最終年度の目標を1年前倒しで達成へ。
<2471> エスプール 1121 +27大幅続伸。障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」の開設を発表。
子会社で障がい者雇用支援サービスを展開するエスプールプラスが埼玉県さいたま市に全国34施設目となる同施設を開設する。同農園では就業者の定着率が92%を超えており、農園を利用する企業は約460社まで増加している。労働人口減少への対策や障がい者の社会参加の観点から拡大中で、業容拡大が期待が高まった。
<6615> UMCエレ 463 -52急落。前日に23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比34.3%減の2.60億円。主力の車載向け事業で中国の新型コロナ感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞や、自動車メーカーの減産があったことなどが収益の足かせにとなった。23年3月期営業益は前期比20.2%増の18.00億円を見込む。通期予想に対する第1四半期の進捗率は14%と低く、ネガティブ視された。
<3660> アイスタイル 373 +80ストップ高比例配分。前日に22年6月期決算を発表。営業損益は4.53億円の赤字だったものの前期比で赤字幅は縮した。第4四半期の営業利益は前年同期比6.6倍で第3四半期に続けて黒字で着地。さらに、23年6月期の営業損益見通しは5億円の黒字化を見込む。また、アマゾン・ドット・コム、三井物<8031>とそれぞれ資本業務提携を行うことを発表。決算発表と合わせポジティブ材料に。
<8595> ジャフコG 2380 +262急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による同社株式の大量買付発覚を機に動意づいた。8月15日には11.87%まで買い増しされ、今後は保有割合を51%にまで拡大させる方針。また、保有株式の流動化や株式時価総額の約3分の1に相当する約500億円の自社株買いなどを要請されたという。同社では株主との検討時間確保が必要とし、ほか対応策として新株予約権の無償割り当てなどを検討する。
<6376> 日機装 1034 +123急伸。発行済株式総数に対する割合11.24%に相当する835万株、50億円を上限とした自社株買いを発表。短期間での高水準の自社株買いとあって需給改善期待が高まった。取得した株式全てについては消却する方針で、株式価値の向上面でもポジティブ。また通期計画を上方修正しており、税引前利益を7.1%程引き上げ。主力のインダストリアル事業に加えて航空宇宙事業の受注高が大幅に拡大していることなどが背景。
<3856> エーバランス 6160 +870一時ストップ高。22年6月期決算を発表。営業益は前期比24.7%増の17億円と、計画の14億円を大幅に上回った。太陽光パネル製造事業において、欧米市場等からの受注が好調だったことに加え、値上げ進展や生産性向上により利益率が改善した。23年6月期営業益は同70.8%増の29億円予想。太陽光パネル製造事業で、主力欧州市場からの継続受注に加え、米国市場や一部南米地域からの受注増加が寄与するもよう。
<ST>
<6096> レアジョブ 684 +100ストップ高。23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比62.5%減の16.0億円だったが、売上高は同11.5%増の14.7億円と拡大。人件費や広告宣伝費の増加が営業益の重しに。ただ、個人向けサービスでは子会社化した資格スクエアの売上増、法人・教育機関向けサービスでは法人顧客数増や1法人あたり単価上昇で、全体売上高が増えた。売上高は第1四半期で過去最高を更新し、過度な警戒感が後退。
<5074> テスホールディングス 1207 -135急落。22年6月期の営業利益は前期比17%増の51.5億円と計画をやや超過した。開発型EPCが順調で、受託型EPCや再エネ発電も計画を上回る。一方、23年6月期は同4.8%減の49億円の見通し。受託型EPCは再エネ・省エネともに順調も、研究開発費が重石。中期経営方針も発表。30年6月期に向けた売上高の年間平均成長率1ケタ台後半などを掲げたが、数値目標としては期待はずれとの受け止め。
<3675> クロスマーケ 867 +44大幅続伸。22年6月期決算を発表。営業利益は前期比38%増の25.2億円。3事業すべてにおいて2ケタ増収を達成し、デジタルマーケティング事業が同55%増収と全体をけん引。マーケティング業界のデジタル化・DX需要を捉えた既存事業の増収、M&Aによる事業規模拡大、構造改革によるコスト削減が奏功。今期も同19%増の30億円と連続で過去最高を更新する計画で、中計最終年度の目標を1年前倒しで達成へ。
<2471> エスプール 1121 +27大幅続伸。障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」の開設を発表。
子会社で障がい者雇用支援サービスを展開するエスプールプラスが埼玉県さいたま市に全国34施設目となる同施設を開設する。同農園では就業者の定着率が92%を超えており、農園を利用する企業は約460社まで増加している。労働人口減少への対策や障がい者の社会参加の観点から拡大中で、業容拡大が期待が高まった。
<6615> UMCエレ 463 -52急落。前日に23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比34.3%減の2.60億円。主力の車載向け事業で中国の新型コロナ感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞や、自動車メーカーの減産があったことなどが収益の足かせにとなった。23年3月期営業益は前期比20.2%増の18.00億円を見込む。通期予想に対する第1四半期の進捗率は14%と低く、ネガティブ視された。
<3660> アイスタイル 373 +80ストップ高比例配分。前日に22年6月期決算を発表。営業損益は4.53億円の赤字だったものの前期比で赤字幅は縮した。第4四半期の営業利益は前年同期比6.6倍で第3四半期に続けて黒字で着地。さらに、23年6月期の営業損益見通しは5億円の黒字化を見込む。また、アマゾン・ドット・コム、三井物<8031>とそれぞれ資本業務提携を行うことを発表。決算発表と合わせポジティブ材料に。
<8595> ジャフコG 2380 +262急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による同社株式の大量買付発覚を機に動意づいた。8月15日には11.87%まで買い増しされ、今後は保有割合を51%にまで拡大させる方針。また、保有株式の流動化や株式時価総額の約3分の1に相当する約500億円の自社株買いなどを要請されたという。同社では株主との検討時間確保が必要とし、ほか対応策として新株予約権の無償割り当てなどを検討する。
<6376> 日機装 1034 +123急伸。発行済株式総数に対する割合11.24%に相当する835万株、50億円を上限とした自社株買いを発表。短期間での高水準の自社株買いとあって需給改善期待が高まった。取得した株式全てについては消却する方針で、株式価値の向上面でもポジティブ。また通期計画を上方修正しており、税引前利益を7.1%程引き上げ。主力のインダストリアル事業に加えて航空宇宙事業の受注高が大幅に拡大していることなどが背景。
<3856> エーバランス 6160 +870一時ストップ高。22年6月期決算を発表。営業益は前期比24.7%増の17億円と、計画の14億円を大幅に上回った。太陽光パネル製造事業において、欧米市場等からの受注が好調だったことに加え、値上げ進展や生産性向上により利益率が改善した。23年6月期営業益は同70.8%増の29億円予想。太陽光パネル製造事業で、主力欧州市場からの継続受注に加え、米国市場や一部南米地域からの受注増加が寄与するもよう。
<ST>
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