本日の注目個別銘柄

Shinwa、レノバ、三井松島HDなど

配信日時：2022/06/21 15:21 配信元：FISCO

<4461>　第一工業　1982　-34大幅続落で連日の安値更新。17年4月以来の安値水準に。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も4200円から1900円にまで引き下げた。19年、20年と設備投資を行ってきたプラントが低稼働のまま推移し目先改善見通しが立っていないこと、当面は原料高インパクトを吸収することが難しいことなどが引き下げの背景。23年3月期営業益は会社側増益見通しに対して2ケタの減益を予想。

<7013>　IHI　3770　+145大幅反発。「都市ガス原料の合成メタンを燃料に使い自動車を走らせる実証実験を年内に始める」と伝わった。工場などから出るCO2からメタンをつくることでCO2の排出を実質ゼロにできるようで、実現すれば世界初という。11月にも福島県相馬市で始める。合成メタンを満タンに充填した場合180キロメートル走り、既存のエンジン車を改良してつくるため電気自動車（EV）より車両コストを抑えられるもよう。

<4751>　サイバー　1285　+76大幅反発。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」韓国語版の配信を6月20日から開始したと発表している。韓国地域でのパブリッシャーであるカカオゲームズより配信されている。「ウマ娘」大ヒットの反動減などにより株価調整が進み、前日にかけても
安値を更新していた中、短期リバウンド期待への手掛かり材料となっているようだ。

<8256>　プロルート　103　-14急落。一時5月9日以来の100円割れ。子会社のマイクロブラッドサイエンスに対して塩野義<4507>が訴訟を提起したと発表しており、警戒材料視される形になっている。同子会社が塩野義に販売した新型コロナウイルス抗体検出キットに係る販売代金及び前受金について、契約不履行による契約解除を理由に5億円強の代金の返還を求められているもよう。同子会社では今後も正当性を主張していくとしている。

<2437>　Shinwa　967　+133急伸で高値更新。子会社であるEdoverseがコンサルティングしているEdoverse Foundationが、Edoverseイメージ画像を発表したと前日にリリースしている。Edoverse Foundationでは、メタバース空間に江戸の町を作り、GameFiによるゲームを構築している。注目事業の順調な進展が確認されたとして、あらためて先行きへの期待感が高まる状況となっているもよう。

<2002>　日清粉G　1514　-1逆行安。本日は全業種が上昇するなか、食料品セクターの上昇率が低位にとどまった。原材料高騰が主要食品企業の23年3月期業績を直撃、減益インパクトは前期営業益合計の約44％に相当するなどと伝わった。値上げ転嫁の進展は不透明で、足元での円安進行による影響拡大も懸念と。同社は450億円ほどの利益圧迫要因としており、10月の政府売り渡し価格改定次第では、さらなるコスト増圧力につながるもようだ。

<6383>　ダイフク　7490　+330大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価は9000円としている。前期から設計や調達の見直しによる原価低減を行っており、成果の刈り取りが今期から本格化すると考えているもよう。また、主力とする国内物流センターや工場の自動化需要は根強いとしているほか、半導体向け搬送システムも中長期的な成長率の上昇が期待できるとみているようだ。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。

<1518>　三井松島HD　2993　+330急伸。ドイツ政府では、天然ガスの消費量を抑え、代わりに石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めたなどと伝わっている。脱炭素の旗振り役だったドイツにおいて、温暖化ガスを大量に排出する石炭火力に回帰することは苦肉の決断ともされている。ロシア・ウクライナ紛争に端を発したエネルギー危機の強まりによって、あらためて今後の石炭需要の拡大が想定される形にもなっているようだ。

<9519>　レノバ　2125　+287急伸。洋上風力発電に関する一部の特集記事が材料視されているもよう。経済産業省と国土交通省による1企業連合の落札可能区域制限案、JWPAによる寡占防止条項による導入案などが紹介されている。価格競争力を主因に大型案件の受注を失注し、大幅な株価調整を強いられた同社にとって、今後のルール変更などによる巻き返しの動きなどが想定される形になっているもようだ。

<7965>　象印マホービン　1400　+4伸び悩む。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の30億円から48.4億円、前年同期比0.1％増に、通期では44億円から50億円、前期比21.9％減に引き上げ。炊飯ジャーや電気ポット、調理家電製品の売上が国内外で想定以上に好調推移となっているもよう。ただ、第1四半期の水準から上振れ期待は織り込み済みとみられ、実質的な下半期の下方修正などをマイナス視する動きにも。
＜ST＞