本日の注目個別銘柄

SREHD、ラクス、セルムなど

配信日時：2022/05/30 15:37 配信元：FISCO

<6758>　ソニーG　11995　+570大幅続伸。先週末にかけて開催された事業説明会の内容が評価されているようだ。特に、プレイステーションの生産を大幅に増やす方針としていることが関心を集めているもよう。部品調達に目途が立ってきたことで、従来機種を超えるペースでの生産増に取り組むようだ。また、スマホ向けイメージセンサーの市場見通しが大幅に上方修正されたことなども買い材料と捉えられている。

<9434>　ソフトバンク　1491.5　-12.5反落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」へ、目標株価も1620円から1560円に引き下げた。高い配当利回り水準が株価を支える要因となるものの、一方で、当面の配当成長は期待しにくくなっていると指摘。24年3月期は、減価償却費の減少が小幅となることや契約費用の増加によって従来予想を下方修正。PayPay連結化に伴う評価益がなくなるため減益を見込むなど、当面の収益成長鈍化を想定している。

<9101>　郵船　10930　-380大幅反落。本日は大手3社が揃って軟調、海運セクターは業種別下落率のトップに。バルチック指数は先週末にかけて4日続落、4営業日での下落率は20％超となった。また、中国コンテナ船運賃指数（CCFI）の週間上昇率が鈍化していることも嫌気されているもよう。さらに、ナスダック指数の大幅続伸を背景にグロース株のリバウンド期待が高まり、今後はバリューからグロースへの資金シフトが強まるとの見方も逆風に。

<3923>　ラクス　1628　+144大幅反発。先週末にかけての米ナスダック指数の大幅上昇を受けて、同社を始めとした中小型グロース株には、買い安心感が強まる状況となってきているようだ。先週末のナスダック指数は3日続伸となり、上昇率は3.3％と上昇ピッチに弾みがついている。4月の米個人消費支出物価指数の前年同月比上昇率が前月比で縮小したことから、インフレ加速への懸念が和らぐ形となっているようだ。

<5423>　東製鉄　1550　+89大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1400円から2300円に引き上げた。高炉溶銑コスト対比で見た鉄スクラップの割安感台頭で、高水準のメタルスプレッド維持の可能性が高まっているほか、4月22日の自己株式取得発表は今後の総還元性向への期待値を高めさせるものとも評価。脱炭素を背景とする電炉鋼材へのニーズの高まりにより、バリュー株からグロース株への本格転換が始まる公算とも。

<1419>　タマホーム　2501　-235大幅反落。本日は5月末配当権利落ち日となっており、手仕舞い売りの動きが優勢になった。同社は5月末一括配当で、22年5月末は120円配当を計画している。先週末終値をベースにすると配当利回りは4.4％の高水準となっている。また、株主優待として、保有3年未満では500円分、3年以上では1000円分のクオカードも贈呈している。先週末にかけては権利取りの動きが強まったようで、反動売りが出ているもよう。

<8609>　岡三　350　+4商い伴い続伸。岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けた基本合意をSBIHDと締結したと発表。現在は同社の100％子会社となっているが、SBIHDが51％の株式を取得することで、同社の持分法適用会社となる見込み。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指す。SBI グループの持つ幅広い顧客層によるシナジーを期待する動きが先行。

<2980>　SREHD　1895　+215急伸。先週末にかけてナスダック指数は大幅続伸。米金利も低下基調にあり、グロース株底入れ期待に。同社はAIクラウドサービス事業などを展開する不動産テック企業。22年3月期営業益は前期比32％増で、23年3月期も同19％増と好調が続く見込み。
ただ、年始からの金融引き締め懸念から株価は26日に昨年11月高値比で84％も急落。
グロース株復調への期待から、直近下落率の大きい中小型グロース株に買い戻し。

<6266>　タツモ　1200　-123大幅反落。130万5000株の公募増資実施、並びに、19万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。公募価格の決定期間は6月6日から8日までの間。調達資金は新規設立予定の中国子会社への出資金、工場の増産投資資金、研究開発費の一部などに充当するもよう。増加株式数は最大で発行済み株式数の11.1％となり、株式価値の希薄化、目先の株式需給の悪化をマイナス視する動きに。

<7367>　セルム　949　+150ストップ高比例配分。発行済み株式数の13.4％に当たる90万株、7億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表。取得期間は5月30日から8月29日まで。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するためとのこと。高水準の自社株買いが当面の株価押し上げ材料につながるとの期待が先行する形に。会社側では5月13日に新たな株主還元政策の枠組みを発表、自社株買い実施を検討としていた。
＜ST＞