本日の注目個別銘柄

さいか屋、日東紡、東京センチュなど

配信日時：2022/05/25 15:19 配信元：FISCO

<1890>　東洋建　872　-45大幅続落。会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為等への対応方針を導入すると発表している。また、任天堂創業家系ファンドとの間で、これまでの協議姿勢や経営方針に関し、認識の相違や確認が必要となる部分があるともしている。これらに伴い、TOBの行方に対する不透明感が強まる状況となっている。

<4185>　JSR　3820　+105大幅反発。前日に経営方針説明会を開催しており、評価材料視されている。25年3月期の過去最高益更新の目標については、前倒しが可能との見通しが示されているようだ。今期のシリコンウェーハのインプットで想定以上の増加を見込んでいるほか、ディスプレイ材料においても、中計目標に向けての想定を上振れて進捗していることが確認されているもよう。

<8439>　東京センチュ　3990　-220大幅続落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も5600円から4300円に引き下げている。当面はグローバルな金利動向などから、成長力がこれまで程には積極的には注目されにくくなる市場環境になると想定。また、航空機リース事業においては、一部同業他社でも同様の期待ができる銘柄が散見されており、相対的に高く評価されるには、ほかの新しいビジネスへの期待値が高まる必要があると指摘している。

<8795>　T＆DHD　1440　-44大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から
「ニュートラル」に、目標株価も2200円から1860円に引き下げている。度重なるIR説明会での説明の曖昧さが、市場の不信感につながっていると指摘。資本政策の見直しが22年度に持ち越されたことで、株価の見直しには時間がかかると考えている。なお、中計最終年度の目標利益が前倒し達成できそうな点はポジティブとしている。

<3402>　東レ　659.9　+16.4大幅反発。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も630円から760円に引き上げている。22年3月期決算において炭素繊維事業の収益性改善や成長性を確認できたとし、23年3月期以降に同事業が大幅増益となる確度が高まったと判断している。原油価格の前提変更とともに業績予想を上方修正、今・来期ともに調整後営業利益予想を従来比100億円強引き上げている。

<9843>　ニトリHD　12935　+615大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.0％減で4カ月連続の前年比マイナスとなった。。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同4.9％減少している。ベッドルーム家具やダイニング家具等の売上が順調に推移したものの、前年比で気温の低い日が続いたことが重しとなったもよう。ただ、ネガティブなサプライズは限定的であり、株価が安値圏にあることからも、あく抜け材料につながる形に。

<8254>　さいか屋　304　+32急伸で高値更新。前日に3月、4月の月次実績概算を発表している。営業損益は3月が3百万円の黒字で前年同期比31百万円の改善、4月は11百万円の黒字で同34百万円の改善となっている。6カ月の変則決算となる22年8月期営業損益は80百万円の赤字計画となっているため、想定以上の堅調なスタートと受けとめられている。株価の値頃感や値動きの軽さなども買い妙味につながる。

<4541>　日医工　349　+2反発。小林化工が国内で製造販売するバルプロ酸ナトリウム細粒20%／40%「EMEC」について、5月24日付で製造販売承認を承継したと発表している。バルプロ酸ナトリウムは抗てんかん剤, 躁病・躁状態治療剤となる。業績インパクトは不透明であるものの、事業再生ADR申請の発表からは先行き懸念で株価が急落しており、リバウンドの手掛かり材料と捉える動きが先行へ。

<9504>　中国電力　920　+43大幅続伸。島根原発2号機の再稼働について、島根県知事が同意する意向を固めたことが分かったと前日に伝わっているが、同知事では来月2日の県議会で同意するかどうかの判断を表明する考えを示している。島根2号機は昨年9月に、再稼働の前提となる規制委員会の審査に合格している。原発再稼働の流れの強まりにつながるものとして、他の電力株なども本日は買いが先行する形に。

<3110>　日東紡　2495　+252急伸。発行済み株式数の7.0％に当たる273万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月25日から23年5月24日まで。中計に基づく大型投資も一巡し、株主還元および資本効率の一層の向上を目指すことを取得目的としている。当面の需給改善につながるものとしてポジティブな評価が先行。なお、本日の立会外取引で40万株の自社株買いを実施のもよう。
＜ST＞