インソース、PD、キヤノン電子など

<4587>　PD　2107　+182急伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も2850円から3000円に引き上げている。従来の中期計画に対する開発品の進捗遅れ、放射線医薬品事業の取得に伴う業績見通しの不透明感、ファイナンスリスクなどの懸念材料は概ね織り込まれたと判断。今後は、経口PD-L1阻害剤、COVID-19治療剤、多発性骨髄腫治療剤など開発品への期待値が向上していくとみているようだ。

<6702>　富士通　19110　+405大幅反発。スキャナー大手のPFUをリコー<7752>に売却する方針を固めたと報じられた。保有株の8割を約800億円で売却する計画で、月内の正式決定を目指している。PFUはスキャナー「スキャンスナップ」などを手掛け、21年3月期売上収益は1345億円。同社としては、市場が縮小する事務機から企業向けソフト開発に経営資源をシフトさせていく考え。事業の選択と集中の加速化がポジティブに捉えられた。

<5706>　三井金　3190　-80大幅続落。非鉄金属市況の下落を受けて、本日は同社など非鉄金属大手が軒並み下落、同セクターが業種別下落率上位に並んでいる。中国での新型コロナ感染拡大、政府の対策強化の流れを受けて、北京市でのロックダウン懸念が広がっているもよう。
中国景気の減速につながり、非鉄需要の先行き減少懸念が強まる形に。前日の海外商品相場では、金が2％近く、銅が3％近く、アルミが5％近くの下落率となっている。

<4185>　JSR　3370　-120大幅続落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は438億円で前期比27.8％増となったが、従来予想の523億円を大幅に下回った。デジタルソリューション、ライフサイエンス、合成樹脂ともに収益は計画未達に。23年3月期営業利益は575億円で前期比31.4％増と、コンセンサス水準に。1000万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているが、実績値の大幅下振れがネガティブ視されたもよう。

<3635>　コーエーテクモ　3920　-75続伸後伸び悩み。前日に22年3月期決算を発表。営業益は345億円で前期比41.5％増となり、第3四半期決算時の上方修正値315億円を上回った。年間配当金も従来計画の98円から108円に増配、前期比で実質18円の増配に。一方、23年3月期営業益は325億円、同5.9％減を見込み、配当金も96円へ減配計画。ただ、保守的な見方と捉えられ、前期実績の上振れが評価されたが、その後は利食い売りに伸び悩む。

<8060>　キヤノンMJ　2740　+159大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は148億円で前年同期比39.8％増益となり、通期予想は従来の405億円から415億円、前期比4.5％増に上方修正している。エンタープライズのIT ソリューション、プロフェッショナルの産業機器などが堅調に推移のほか、人件費を中心とした販売管理費減少も寄与のもよう。同じグループのキヤノン電子とは対照的な好決算となる形に。

<6200>　インソース　2337　+272急伸で上昇率トップ。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.3億円から16.7億円、前年同期比32.9％増に引き上げ。第1四半期の同20.0％増から増益率は一段と拡大する形に。民間企業への研修および高単価なDX研修が好調のほか、高採算である動画・e ラーニング販売も拡大しているもよう。コロナ感染拡大のリバウンドなどを警戒して通期予想は据え置きも、上振れが意識される形に。

<7739>　キヤノン電子　1473　-118大幅続落で下落率トップ。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比44.9％減益となった。通期予想は81.1億円で前期比27.8％増益であり、想定以上に低調なスタートと捉えられた。部材不足や原材料費高騰の影響が響いているほか、新規事業の赤字拡大なども重しとなったもよう。直近ではキヤノンの業績上振れ観測なども報じられていたことで、大幅減益決算にはネガティブなインパクトに。

<4519>　中外薬　3860　-262大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。コア営業利益は989億円で前年同期比51％増益、血友病治療薬へムライブラのロシュ向け輸出などが好調に推移。アレクシオン社との訴訟和解金をノンコア収益として計上し、営業利益は1870億円で同2.9倍増となっている。ただ、コア営業利益は通期計画4400億円、前期比22.5％増に対して22.5％の進捗率にとどまっており、市場コンセンサスも下回ったもよう。

<5713>　住友鉱　5468　-401大幅続落。インドネシアでのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表している。協議を進めてきた現地企業との間で、工期やコスト面で意見が食い違い交渉を続けられないと判断したようだ。年間4万トンの生産能力を計画し、同社のニッケル製錬所では最大規模になる見通しであった。投資負担の減少は株主還元余力の拡大につながるものの、中長期的なニッケル事業の成長期待低下をネガティブ視の動きが先行。
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