本日の注目個別銘柄

サインポスト、ブイキューブ、川本産業など

配信日時：2021/10/21 15:48 配信元：FISCO

<4433>　ヒトコムHD　2123　+82大幅反発。水戸証券は投資判断を「B」から「A」に2段階格上げ、目標株価も2200円から2650円に引き上げた。22年8月期業績予想を減収減益から増収2ケタ増益に修正したことが格上げの背景。ECサイト運用支援事業では20年8月期に獲得した新規サイトが収益化してきているようであり、巣ごもり消費反動をカバーできるとみているようだ。22年8月期営業利益は会社計画50億円を上回る56億円を予想。

<4612>　日ペHD　1201　+7続伸。連結子会社のDuluxGroupが、欧州で建築用塗料を手掛ける仏Cromology社を買収すると発表。買収価額は約1500億円で、買収資金は手元資金と新規借入を想定、新株発行による資金調達は予定していないもよう。初年度から一株利益にプラス寄与するとみられているほか、アジアと比較し手薄だった欧州地域の強化・拡充につながるとして、ポジティブ視の動きが先行。

<3088>　マツキヨココ　4990　-170大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価は5300円としている。直近の株価上昇でセクター内上値余地が中位となったことを理由としている。新会社の業績計画が想定比で弱い点を懸念しており、外出機会の戻りの弱さ、22年3月期の改善が穏やかになっている可能性などを警戒視。シナジー見込み額が後ズレするリスクも懸念している。

<6645>　オムロン　10540　-420急反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も9000円から8200円に引き下げた。株価をけん引しているのはヘルスケア事業に関する過剰な期待であり、中国比率の高い制御機器事業の減少リスクなどが十分に織り込まれていないと指摘。今後は制御機器事業の弱含みやコロナ収束に伴うヘルスケア事業の反動減などが懸念されるとしている。

<2371>　カカクコム　3695　-125大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来の102億円から81億円、前年同期比17.8％増に、通期では236億円から215億円、前期比17.5％増に引き下げ。緊急事態宣言の延長・再発令などによる経済活動の制限長期化により、主に食べログ事業において上期の業績が下振れのもよう。第1四半期は8割超の増益であったため、増益率の縮小をネガティブ視する動きが優勢に。

<7885>　タカノ　785　+47前日比変わらずを挟んで大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業損益は従来予想の1.4億円の赤字から1.5億円の黒字に、通期では4.4億円から5.5億円に増額。オフィス家具需要が底堅い推移のほかに個室空間製品の販売も好調、また、半導体製造装置業界の活況が続いていることも追い風に。第1四半期から黒字化しており、業績上振れは想定されていたとみられるが、修正幅は想定以上との評価になった。

<2359>　コア　1700　+176急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の7.5億円から10.3億円、前年同期比45.3％増に増額している。ソリューションビジネスにおいては公共及びエネルギーが好調に推移し、SIビジネスにおいては生命保険やクレジットなど金融分野が伸長のもよう。足元での想定以上の収益拡大を受けて、据え置きの通期予想上振れも意識される状況となっているようだ。

<3604>　川本産業　928　+150ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の2.8億円から3.5億円に、通期では8億円から8.2億円に引き上げている。コンシューマ事業のカタログ通信販売及びネット通信販売事業者に対する感染管理製品の売上が計画を上回っている。コロナ対応製品の需要急減に伴う業績大幅反落懸念で株価の低迷が続いていた中、リバウンドの手掛かり材料とされる形に。

<3996>　サインポスト　1668　+300ストップ高。日本郵政グループとファミリーマートが全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置すると報じられている。消費者の利便性を高めて郵便局の集客力向上につなげる方針のようだ。郵便局は全国約2.4万局とセブンイレブンの店舗数を上回る規模となっている。同社関連会社がファミリーマートの無人決済店向けシステムを担当していることで、思惑買いが先行する形になっているようだ。

<3681>　ブイキューブ　1829　+214急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を
3300円に設定。イベントDX事業とサードプレイス DX事業を中心とする中期的利益拡大ポテンシャルに注目、株価は上場来高値の半値以下となっており、買いの好機と判断しているようだ。同社事業における成長はコロナ後も続くと考えており、22年12月期営業利益は45.8％増益、23年12月期も28.6％増益を予想している。＜ST＞