PRTIMES、東京ベース、キャンドゥなど

<6920>　レーザーテック　26210　+2280急伸。前日の米SOX指数は3％超の上昇となっており、東京市場でも同社を中心に半導体関連の強い動きが目立っている。前日に台湾TSMCが決算を発表、実績値・第4四半期ガイダンスともに市場予想を上回っており、当面は在庫調整のリスクなども小さいとしている。関連銘柄の買い安心感につながっているようだ。また、インフレ指標などを受けて米10年債利回りが低下したことも、グロース株の代表格として支援材料に。

<3415>　東京ベース　785　+98急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は3.6億円の黒字で前年同期比5.4億円の損益改善に。6-8月期も1.6億円で増益を確保。緊急事態宣言再発令の影響などが警戒されていた中、底堅い業績推移を評価する動きが優勢になっているようだ。今後の経済活動正常化による更なる収益水準拡大も想定される展開に。

<7453>　良品計画　2304　+19一時急落も下げ渋り。前日に21年8月期決算を発表、営業益は424億円となり、従来予想の492億円を下回った。また、22年8月期は450億円で前期比6.0％増を見込む。ただ、市場予想は500億円程度であり、大きく下振れる形に。7月に意欲的な新中計も発表していただけに期待値が高かったとみられ、朝方は一時大幅下落。しかし、保守的とみる向きも多く、その後は地合い改善も追い風になった。

<8233>　高島屋　1181　-51大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業損益は20.1億円の赤字で前年同期比82億円の損益改善となり、10月12日に下方修正した水準での着地となった。一方、通期予想は従来の130億円の黒字から60億円の黒字に下方修正。コロナ影響の長期化によって営業収益の見通しを下方修正している。上半期下振れ分以上の下方修正を受けて、想定以上の収益回復の遅れをネガティブ視する動きが優勢に。

<3228>　三栄建築　1862　-204急落。前日に21年8月期の決算を発表、営業利益は117億円で前期比46.3％増益、従来予想の115億円を上回る着地になった。一方、22年8月期は120億円で同3.0％増にとどまる見通し。営業外収支の悪化で経常利益は減益見通しに。戸建て住宅の良好な事業環境が続くなか、想定外の増益率鈍化見通しをマイナス視する動きが優勢に。なお、今期の配当金は前年度同様に75円を計画。

<4530>　久光薬　4250　+255大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業益は57.1億円で前年同期比3.5％増となった。第1四半期の大幅増益決算からは増益率が鈍化したものの、足元で株価の下落基調が続いていただけに、増益決算を受けて安心感が強まった。また、発行済み株式数の2.45％に当たる200万株、120億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は10月15日から22年2月28日まで。需給面の改善も期待されたようだ。

<2698>　キャンドゥ　2258　+400ストップ高比例配分。イオンがTOBを実施して連結子会社化を目指すと発表。TOB価格は1株2700円で前日終値比45.3％のプレミアム付与となっている。買い付け期間は10月15日から11月24日まで、買付予定数には上限があり、同社株はTOB成立後も上場を維持することになる。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きのほか、イオンの子会社化によるシナジー効果などへの期待も先行する展開に。

<3387>　クリレスHD　973　+72大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は73.1億円の黒字となり、前年同期比171億円の損益改善となっている。また、通期計画は従来の55億円から108億円に上方修正している。売上高は下振れも、筋肉質なコスト構造への転換・定着によって収益力が向上しており、協力金や雇用調整助成金なども下支えに。未定としていた年間配当金も4.5円への復配を決定している。

<3922>　PRTIMES　3620　+540急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益9億円で前年同期比42.0％増、従来計画の8億円も上回った。6-8月期も5.1億円で同42.6％増、前四半期比でも29.0％増となり、粗利益率は2四半期連続で過去最高を更新した。利用企業社数、プレスリリース件数とも順調に拡大している。通期計画17.5億円は据え置いたものの、前年度と比較しても進捗率は高く、上振れ期待などは高まる状況となったもよう。

<9983>　ファーストリテ　72780　-90小反落。前日に21年8月期決算を発表、営業益は2490億円で前期比66.7％増となり、従来計画の2450億円をやや上回った。一方、22年8月期は2700億円で同8.4％増益を見込む。市場コンセンサスは3000億円超の水準であったため、ネガティブ視する動きがやや優勢に。ただ、足元の月次動向から慎重なガイダンスも想定されていたためかインパクトは限定的。国内既存店前提などは保守的との見方にも。
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