本日の注目個別銘柄

ヒマラヤ、エンビプロHD、明和産など

配信日時：2021/09/29 15:32 配信元：FISCO

<5698>　エンビプロHD　1935　+169急伸。子会社のエコネコルが新工場を建設することを決議したと発表している。エコネコルは落じん灰、廃棄物破砕残渣及びミックスメタルを全国から広域で集荷し、独自のリサイクル技術で高品位な素材へリサイクルすることに取り組んでいる。資源循環の必要性が高まっているなか、新工場建設による業容拡大を期待する動きが優勢となっているもよう。なお、新工場の竣工予定時期は22年12月期を予定。

<9716>　乃村工芸　1020　+6一時急反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業損益は従来予想の収支均衡から9.2億円の黒字に増額。原価低減効果により各プロジェクトの利益率が向上したほか、人件費および経費削減策なども奏効した。依然として収益水準は低水準であるものの、緊急事態宣言の9月末での全面解除が決まったこともあり、リオープン（経済再開）関連銘柄として、今後の経済活動再開による収益回復期待なども高まったもようだ。

<8103>　明和産　1060　-97大幅続落。中間配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢になっている。22年3月期は中間期末に47円、期末に68円の年間配当115円を計画している。大幅増配を発表後に株価は急伸したが、前日終値ベースでも配当利回りは9.9％の高水準となっていた。年度末の配当水準は一段と高まることになり、引き続き下支え材料となるが、来年度以降は連結配当性向50％に戻すとみられている。

<3920>　アイビーシー　931　+51大幅反発。IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムについて米国特許を取得したと発表、期待材料視される展開になっている。今回の米国における特許取得によって、kusabiの独自性と堅牢性が世界的に客観的に認められたことになるとしており、今後の採用拡大が想定される状況のようだ。

<7514>　ヒマラヤ　1280　-195急落。前日に21年8月期決算を発表、営業益は20.2億円で前期比25.1億円の損益改善となり、第3四半期決算時に上方修正した18.5億円も上振れた。一方、22年8月期は21億円で、今期から「収益認識に関する会計基準」適用となるが、単純比較すると同3.8％
増益にとどまる。想定以上の収益鈍化でネガティブに受け止められた。また年間配当金は前期の25円から20円に減配計画としていることも失望売りに。

<2792>　ハニーズHD　1120　-29大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.6億円で前年同期比35.6％減益となった。据え置きの上半期計画21億円、通期計画45億円に対して、低進捗となっており、ネガティブに捉える動きが優勢に。8月に入ってから、新型コロナまん延による大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められて客数に影響したこと、中旬の気温低下と天候不順などが響いたようだ。

<3003>　ヒューリック　1255　-101大幅安。8480万5000株の公募増資、並びに、919万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は最大で、発行済み株式数の13.9％
に当たる。株式価値の希薄化や目先の需給懸念が強まる状況になっているもよう。調達資金は、開発・建替事業のための投資資金に充当するほか、CP償還や短期借入金の返済資金に充てるもよう。

<6178>　日本郵政　945.9　-57.1大幅反落。政府では保有する同社株式の第3次売却を年内に実施する方向で調整に入ったと一部で報じられている。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を処分する方針で、売出規模は約9500億円となるもよう。政府保有株の売出は既定路線であり、同社では株式売出に合わせ自社株買いを実施して、放出株式の一定程度を吸収する計画とされているが、市場の先行き不透明感が強まる中で需給面への警戒感は強いもよう。

<8035>　東エレク　51000　-2840大幅続落。前日の米国株市場は大幅に下落、なかでも長期金利の上昇を受けてグロース株の下げがきつく、SOX指数は3.8％の下落となっている。米大型半導体関連株の下落に連れ安する形で、国内でも同社やアドバンテストなど主力の半導体関連が軟調な動き。米長期金利はFOMC後の上昇トレンドが継続、10年債利回りは1.53％まで上昇し、3カ月ぶりの高水準となっている。

<9101>　郵船　9340　-90売り先行後は下げ渋る展開に。今週に入ってからは権利落ち後の株価下落を先取りする形で、高値から2日間で一時20％の急落となっていたが、中間期末の配当権利落ち日となっている本日はあく抜け感も優勢に。依然としてPER水準や配当利回り水準には割安感が強く、年度末にかけては再度の上方修正や増配期待も残ることで、押し目買いの意欲も強い状況のようだ。
＜ST＞