注目トピックス 市況・概況ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均は307円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
*13:52JST 日経平均は307円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
日経平均は307円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、鉄鋼、空運業、サービス業、情報・通信業、倉庫運輸関連が値上がり率上位、石油石炭製品、金属製品、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙が値下がり率上位となっている。日経平均は堅調に推移している。ダウ平均先物が時間外取引で引き続き堅調に推移しており、東京市場の株価の支えとなっているようだ。一方、今晩の米国市場が休場ということもあり、上値追いには慎重な向きもある。
＜SK＞
2025/05/26 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや値を戻す、日本株は堅調
*13:28JST 東京為替：ドル・円はやや値を戻す、日本株は堅調
26日午後の東京市場でドル・円はやや値を戻す展開となり、142円60銭付近に浮上した。日経平均株価は前週末比270円高と堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りにふれやすい。一方、米10年債利回りは高水準で推移し、ドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。
＜TY＞
2025/05/26 13:28
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、ドル売り一服で
*13:06JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、ドル売り一服で
26日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値142円23銭から142円40銭台にやや値を戻した。欧米貿易交渉の先行き不透明感によるドル売りは一服し、ユーロ・ドルは伸び悩む展開に。ユーロ・円はユーロ・ドルにつ入れ高も、やや失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。
＜TY＞
2025/05/26 13:06
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏で推移も上値は重い
*12:48JST 後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏で推移も上値は重い
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い・ドル・円は反落、欧米貿易交渉の不透明感で・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い日経平均は続伸。168.75円高の37329.22円（出来高概算6億7222万株）で前場の取引を終えている。23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感した流れ。ただ、26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、徐々にこう着感が強まりやすいとの見方も広がっている。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバ<7242>が大幅高、マルマエ<6264>、黒崎播磨<5352>、GXウラニウム<224A>などが値上がり率上位となった。一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが下落した。そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機<6141>が下落、IRJ－HD<6035>、GMOインターネットグループ<9449>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。■ドル・円は反落、欧米貿易交渉の不透明感で26日午前の東京市場でドル・円は反落。トランプ米大統領は欧州連合(EU)への関税延期を打ち出し、摩擦回避を好感したドル買い・円売りで一時143円07銭まで上昇。ただ、貿易交渉の先行き不透明感によるドル売りが再開し、142円23銭まで値を下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。■後場のチェック銘柄・エスクリ<2196>、イオレ<2334>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・加・3月小売売上高：前月比+0.8％（予想：+0.7％）・米・4月新築住宅販売件数：74.3万件（予想：69.5万件、3月67.0万件）【要人発言】・トランプ米大統領「EUへの50％関税の7月9日までの延長に同意」「イランとは非常に良い話し合いができた」「プーチン露大統領のやっていることが全く気に入らない」＜国内＞・14：00 3月景気先行指数改定値（速報値：107.7）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/05/26 12:48
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、欧米貿易交渉の不透明感で
*12:02JST 東京為替：ドル・円は反落、欧米貿易交渉の不透明感で
26日午前の東京市場でドル・円は反落。トランプ米大統領は欧州連合(EU)への関税延期を打ち出し、摩擦回避を好感したドル買い・円売りで一時143円07銭まで上昇。ただ、貿易交渉の先行き不透明感によるドル売りが再開し、142円23銭まで値を下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「EUへの50％関税の7月9日までの延長に同意」「イランとは非常に良い話し合いができた」「プーチン露大統領のやっていることが全く気に入らない」
＜TY＞
2025/05/26 12:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、ユーロ・ドルは1.14ドル台
*11:51JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、ユーロ・ドルは1.14ドル台
26日午前の東京市場でドル・円は一時142円23銭まで下落後、売り一服で足元は142円30銭付近で推移する。欧米の貿易摩擦回避を受けたドル買いは後退し、不透明感からドル売りに振れやすい。ユーロ・ドルはそれを受け1.14ドル台に浮上している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。
＜TY＞
2025/05/26 11:51
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:カヤバ、GMOインタ、ファンデリーなど
*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:カヤバ、GMOインタ、ファンデリーなど
マキタ<6586>:4410円（+127円）大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げているものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断のようだ。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと考えている。住友ベーク<4203>:3816円（+165円）大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5100円から5200円に引き上げている。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益の更新局面が続く可能性と評価。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高いとし、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。カヤバ<7242>:3180円（+274円）大幅反発。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。GMOインタ<4784>:3405円（+225円）大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。日本製鉄<5401>:2915円（+46円）大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっている。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考えの変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることをポジティブ視の動きが先行。ファンデリー<3137>:454円（+27円）続伸。ジェイアール東日本都市開発が運営するセルフレジストア「エキピック」4ヶ所で、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を販売すると発表、好材料視されている。エキピックとはパナソニック製のセルフレジ決済型冷凍スマートショーケースを用いて、駅において電子決済で買える買いものサービス。ジェイアール東日本都市開発は東京近郊でショッピングセンターを展開し、JR総武線沿線にある「シャポー」、東京・神奈川・埼玉エリアにある「ビーンズ」、さらに赤羽駅のエキナカで「エキュート」を運営している。ヘッドウォーター<4011>:3250円（+100円）反発。デリバリーコンサルティングと協業、企業のデータリテラシーを可視化・改善する「データリテラシーエンジニアリング」を基盤にAIエージェント導入効果を最大化する支援サービスを開始する。デリバリーコンサルティングはデータリテラシーエンジニアリングを通じ、研修設計からデータ戦略の接続までを体系的に整備し組織のデータ活用力を高め、同社は「SyncLect AIエージェント」を基盤に柔軟なカスタマイズと豊富な実績を活かした業務特化型AIソリューションを提供し、現場への定着を支援する。オンコリス<4588>:523円（+7円）反発。23日の取引終了後に腫瘍溶解ウイルスOBP-301の先駆け総合評価相談の進展(品質の開始)を発表し、好材料視されている。同社は、OBP-301の先駆け総合評価相談を独立行政法人医薬品医療機器総合機構と進めているが、3月18日に開始された「臨床」項目および5月13日に開始された「非臨床」項目に続き、「品質」項目も新たに先駆け総合評価相談が開始された。食道がんを最初の適応とする再生医療等製品としての承認申請は、25年12月期に行う計画としている。
＜ST＞
2025/05/26 11:35
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、ドル売り再開で
*11:08JST 東京為替：ドル・円は反落、ドル売り再開で
26日午前の東京市場でドル・円は反落し、早朝の安値を下抜け142円20銭台に値を下げた。欧米の貿易摩擦回避を好感したドル買い・円売りは一服し、不透明感によるドル売り・円買いに振れやすい。日米関税協議も意識され、円安是正の思惑は根強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円29銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1397ドル。
＜TY＞
2025/05/26 11:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、上昇分を削る
*10:44JST 東京為替：ドル・円は失速、上昇分を削る
26日午前の東京市場でドル・円は失速し、早朝の安値付近に値を下げた。トランプ米大統領は欧州連合（EU）に対する50％関税の延期に言及も、通商摩擦回避を好感したドル買い・円売りは一服。ただ、日経平均株価は堅調を維持し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円46銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1397ドル。
＜TY＞
2025/05/26 10:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は142円台後半で推移、上値の重さは払しょくされず
*10:37JST 東京為替：ドル・円は142円台後半で推移、上値の重さは払しょくされず
26日午前の東京市場で米ドル・円は142円60銭台で推移。リスク回避のドル売りは一巡したが、上値の重さは消えていないようだ。ユーロ・ドルは1.1363ドルから1.1400ドルまで反発。ユーロ・円は161円89銭から162円63銭まで戻す展開。
＜MK＞
2025/05/26 10:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ
*10:07JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ
26日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。トランプ米大統領は欧州連合（EU）に対する50％関税の延期に言及し、通商摩擦への懸念が短期的に和らいだ。それを受けドル売り・円買いは巻き戻され一時143円07銭まで値を上げたが、その後は失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円56銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1397ドル。
＜TY＞
2025/05/26 10:07
注目トピックス 市況・概況
東京市場で米ドル・円は142円70銭台で推移
*09:40JST 東京市場で米ドル・円は142円70銭台で推移
26日午前の東京市場で米ドル・円は142円70銭台で推移。リスク回避のドル売りは一巡したようだ。ユーロ・ドルは1.1363ドルから1.1385ドルまで反発。ユーロ・円は161円89銭から162円63銭まで戻す展開。
＜MK＞
2025/05/26 09:40
注目トピックス 市況・概況
日経平均は66円高、寄り後は底堅く推移
*09:06JST 日経平均は66円高、寄り後は底堅く推移
日経平均は66円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対する50％の関税発動期限を7月9日まで延長すると述べたと伝わり、株価支援要因となった。また、トランプ米大統領が日本製鉄による米USスチールの買収を承認したと報じられたことも投資家心理を上向かせた。一方、先週末の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝142円70銭台と、先週末23日15時30分頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は底堅く推移している。
＜SK＞
2025/05/26 09:06
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:稀元素や船井総研に注目
*09:06JST 個別銘柄戦略:稀元素や船井総研に注目
先週末23日の米株式市場でNYダウは256.02ドル安の41,603.07、ナスダック総合指数は188.52pt安の18,737.21、シカゴ日経225先物は大阪日中比335円安の36,855円。為替は1ドル＝142.60-70円。今日の東京市場では、配当政策を変更し株主資本配当率（DOE）指標を導入すると発表した稀元素<4082>、株主優待制度を変更し基準日を追加すると発表した船井総研<9757>、中期経営計画を発表し28年3月期営業利益30.26億円計画（26年3月期27.06億円予想）としたキャリアリンク<6070>、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金最大約10.12億円の交付が決定したと発表したカーリット<4275>、長崎県でスーパーマーケット「ジョイフルサン」9店舗等を展開するジョイフルサンアルファを完全子会社化すると発表したイオン九州<2653>、東証スタンダードでは、 発行済株式数の0.50％上限の自社株買いを発表したヒビノ<2469>、1株を3株に分割すると発表したカンロ<2216>、中期経営計画を発表し28年3月期営業利益33.50億円計画（26年3月期27.50億円予想）とした南陽<7417>、長期ビジョンを発表し35年3月期営業利益80億円目標（25年3月期16億円）としたパンチ<6165>、ラオックスHDと資本業務提携し広済堂HDが筆頭株主になると発表したエスクリ<2196>などが物色されそうだ。一方、東証スタンダードで、第1四半期営業損益が黒字に転換したが純損益が1.36億円の赤字と前年同期の0.17億円の赤字から赤字幅が拡大したタカショー<7590>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/05/26 09:06
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント～市場参加者限られるなかで押し目狙いのスタンス～
*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～市場参加者限られるなかで押し目狙いのスタンス～
26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■市場参加者限られるなかで押し目狙いのスタンス■インテグループ、25/5下方修正 営業利益 4.95億円←11.83億円■前場の注目材料:トヨタ自、新型EV続々投入、人気のSUV、北米に照準■市場参加者限られるなかで押し目狙いのスタンス26日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、底堅さを見極める相場展開になりそうだ。23日の米国市場は、NYダウが256ドル安、ナスダックは188ポイント安だった。トランプ米大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から50％の関税を課すことを提案すると自身のSNSに投稿したほか、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、売り優勢の相場展開になった。シカゴ日経225先物は大阪比335円安の36855円。円相場は1ドル＝142円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで36450円まで売られる場面もみられ、25日線を下回った。売り一巡後は下げ幅を縮めて同線のほか75日線を上回って終えているため、75日線が位置する36757円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、海外投資家の資金流入は限られると考えられ、短期的な売買が中心になりそうである。先物市場に振らされやすい需給状況であるため、短期的な売買から25日線に接近する局面においては、その後のリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。先週末の日経平均株価は75日線からのリバウンドをみせている。売り先行で始まることで75日線が位置する36862円を試す可能性はありそうだが、同線での底堅さが意識されてくるようであれば、押し目を拾う動きが出てきそうだ。エヌビディアは中国向けに新たなAI半導体を発売する計画だと、事情に詳しい複数の関係者の話しとして、米メディアが報じている。対中輸出許可が必要との通知を受けた「H20」より安価と伝えている。エヌビディアは今週決算発表を控えていることもあり、アドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目されよう。そのほか、トランプ大統領は、将来の電力需要急増に備え、原子力エネルギーでの優位性を取り戻すことを目指し、原子力発電所の建設を加速させる大統領令に署名したと報じられている。原発関連にも関心が集まりやすいと考えられる。■インテグループ、25/5下方修正 営業利益 4.95億円←11.83億円インテグループ<192A>は2025年5月期業績予想の修正を発表。売上高は28.97億円から18.92億円、営業利益を11.83億円から4.95億円に下方修正した。期中の成約を見込んでいた大型案件を含む複数の案件について、検討期間の長期化や不成立が重なり、成約率が低下した。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇（37160.47、+174.60）・米長期金利は低下・米原油先物相場は上昇（61.53、+0.33）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・神戸製鋼所<5406>東北大学と共創研設置、半導体素材・プロセス開発・トヨタ自<7203>新型EV続々投入、人気のSUV、北米に照準・横浜ゴム<5101>ルーマニアで工場取得、鉱山・建設用タイヤ増産・スズキ<7269>スイフト生産停止、相良工場で26―30日・AIRMAN<6364>新3カ年中計策定、27年度営業益80億円目指す・スター精密<7718>小型ラベルプリンター、2インチ幅以下に特化・ソディック<6143>欧州・メンテに活路、射出機成長策・富士通<6702>イージス搭載艦向けレーダー部品供給、米ロッキードと覚書・栗田工業<6370>課題解決×経済価値、新興国を開拓・東ソー<4042>25-27年度の設備投資最大2500億円・デンカ<4061>熊本に樹脂排水管工場、生産能力6割増・UBE<4208>堺にコンポジット研究の中核拠点・日本電気硝子<5214>次世代半導体向けコア基板開発・大東建託<1878>「木造共同住宅」都市部に照準、3階建てを商品化・参天製薬<4536>新中計、売上高29年度4000億円、新領域2製品で450億円・ロート製薬<4527>27品目値上げ、8月上旬出荷分から☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜ST＞
2025/05/26 08:45
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
*08:22JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で追加利下げを決める可能性はあるが、米国資産への大規模な資金回帰は当面期待できないため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・ECBによる追加利下げの可能性・欧州諸国の政治不安【ユーロ買い要因】・米長期金利の低下・日欧金利差の縮小観測は後退・欧州諸国の財政拡大計画
＜CS＞
2025/05/26 08:22
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント：米国の新たな関税を警戒してドルは伸び悩む可能性
*08:16JST 今日の為替市場ポイント：米国の新たな関税を警戒してドルは伸び悩む可能性
23日のドル・円は、東京市場では144円14銭から143円24銭まで下落。欧米市場では143円43銭まで買われた後、142円42銭まで反落し、142円51銭で取引終了。本日26日のドル・円は主に142円台で推移か。米国の新たな関税を警戒してドルは伸び悩む可能性がある。報道によると、赤沢経済再生相は5月25日、自動車や部品・鉄鋼・アルミなどの一連の関税見直しを求める協議の進捗状況に関して全てが合意されたときに初めて合意が成立する。パッケージで成り立つ」、「米国の一連の関税措置については見直しを求めるという立場であり、そのことを強く申し入れている」と記者団に伝えた。赤沢氏はベッセント財務長官と協議するため、5月30日にも4度目の訪米を検討している。市場参加者の間からは「ベッセント財務長官との協議では為替問題は含まれない」との声が聞かれているが、ドル、米国債、米国株式の動向については予測困難な状態が続いており、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
＜CS＞
2025/05/26 08:16
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し：横ばいか
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：横ばいか
本日の東証グロース市場250指数先物は、横ばいを想定する。先週末のダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52pt安の18737.21ptで取引を終了した。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。ダウ、ナスダックともに下げて終了。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は横ばいを想定する。関税問題に起因する不安定な外部環境に加え、日足のRSIやサイコロジカルラインが高水準に位置しているため、利益確定の売りが警戒される。一方で、米国株との相関性低下や、プライム市場にありがちな不安要素から距離があることから、日経平均株価に連れ安する可能性は低く、下値での買い需要もありそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比1ptの714ptで終えている。上値のメドは725pt、下値のメドは705ptとする
＜SK＞
2025/05/26 08:05
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：景気先行CI指数、景気一致指数、ASEAN首脳会議・関連会合など
*06:30JST 今日の注目スケジュール：景気先行CI指数、景気一致指数、ASEAN首脳会議・関連会合など
＜国内＞14:00 景気先行CI指数(3月) 107.714:00 景気一致指数(3月) 116.0＜海外＞20:00 ブ・FGV消費者信頼感(5月) 84.820:25 ブ・週次景気動向調査20:30 ブ・経常収支(4月) -2245億ドル20:30 ブ・海外直接投資(4月) 59.90億ドル27:00 ブ・貿易収支(先週) 15.66億ドル東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会合(27日まで)欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演米・株式市場は祝日のため休場(メモリアルデー)英・株式市場は祝日のため休場(スプリング・バンクホリデー)注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/05/26 06:30
注目トピックス 市況・概況
23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃
*06:04JST 23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃
■NY株式：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃米国株式市場は下落。ダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。ダウ、ナスダックともに下げて終了。セクター別では耐久消費財・アパレルが下げ、公益事業が上昇した。トランプ大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチール（X）買収を承認したことを受けUSスチール（X）が大幅高。アップルはトランプ大統領が米国内で販売されるiPhoneを米国以外で生産した場合、少なくとも25％の関税を課すとSNSに投稿したことを受け、下落。事務機器大手ゼロックス・ホールディングス（XRX）は、プリンターメーカー大手レックスマーク・インターナショナルの買収を前に、四半期配当を1株当たり0.10ドルから0.025ドルに引き下げた。この75％減配発表を受け、大幅に下落した。トランプ大統領が23日、米国の原子力発電を増強する大統領令に署名したことを受け関連株が上昇。核燃料リサイクルを手掛けるオクロ（OKLO） 、カーボンフリーエネルギー会社のコンステレーション・エナジー（CEG ）、小型モジュール式原子炉開発・設計を手掛けるニュースケール・パワー （SMR）がそろって上昇した。セントルイス連銀のムサレム総裁は「短期のインフレ期待が高まり、長期インフレ期待に影響を及ぼし得るほどの水準になるのをFRBは望んでいない」と発言した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領はEUに高率関税賦課を示唆23日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円89銭まで買われたものの、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に高率の関税を課す考えを示したことから、リスク 回避のドル売りが再び強まり、142円42銭まで反落。142円51銭で引けた。この日発表された米国の4月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったが、ドル買い材料として意識されなかったようだ。ユーロ・ドルは1.1311ドルから1.1375ドルまで反発し、1.1367ドルで引けた。米長期金利の低下を意識したユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は161円09銭まで下落後、162円06銭まで反発。ポンド・ドルは1.3477ドルまで下落後、1.3539ドルまで反発した。ドル・スイスは0.8244フランから0.8205フランまで下落。■NY原油：強含み、ドル安を意識した買いが入るNYMEX原油7月限終値：61.53 ↑0.3323日のNY原油先物7月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋0.33ドル（＋0.54％）の61.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.02ドル－61.88ドル。ドル安を意識した買いが観測された。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 43.20ドル -0.11ドル（-0.25％）モルガン・スタンレー（MS） 126.07ドル -0.19ドル（-0.15％）ゴールドマン・サックス（GS）598.54ドル +0.31ドル（+0.05％）インテル（INTC） 20.05ドル -0.50ドル（-2.43％）アップル（AAPL） 195.27ドル -6.09ドル（-3.02％）アルファベット（GOOG） 169.59ドル -2.39ドル（-1.38％）メタ（META） 627.06ドル -9.51ドル（-1.49％）キャタピラー（CAT） 343.39ドル -1.80ドル（-0.52％）アルコア（AA） 28.07ドル +0.09ドル（+0.32％）ウォルマート（WMT） 96.34ドル +0.41ドル（+0.42％）
＜ST＞
2025/05/26 06:04
注目トピックス 市況・概況
ユーロ圏に安堵も・・・【フィスコ・コラム】
*09:00JST ユーロ圏に安堵も・・・【フィスコ・コラム】
5月18日に行われたポルトガル議会選とポーランド大統領選は、いずれも極右勢力による覇権の確立を阻止。ただ、欧州連合（EU）加盟国は中道路線で持ちこたえているものの、不透明な政治情勢に変わりはありません。域内経済の回復は遠く、ユーロは買いづらい状況です。ポルトガル議会選（定数230）では、中道右派連合の与党「民主同盟（AD）」が勝利しました。ただ、ADは89議席と過半数には届かず、連立を余儀なくされる見通し。今回の選挙で極右政党「シェーガ」が58議席へと勢力を伸ばし、退潮傾向の第2党、社会党と肩を並べる存在に躍進したのが目を引きます。ADはシェーガとの連立には否定的で、政治の安定にはなお時間を要すると見られています。一方、ルーマニア大統領選は、中道系独立候補でブカレスト市長、ダン氏が極右・反EU姿勢を強めるシミオン氏との決選投票を制し、新たな国家元首に選出されました。ダン氏は親EU・親NATOの立場を鮮明にし、法の支配や汚職撲滅を掲げて市民層の幅広い支持を獲得。対照的に、シミオン氏は移民排斥やロシアとの接近を掲げ急速に支持を伸ばし、農村部や若年層での浸透が目立ちました。両国とも中道の勝利により、EU体制が維持され、ひとまず安堵感が広がりました。しかし、ルーマニアはシミオン氏が決選投票進出で、極右台頭の深刻さを浮き彫りにしました。EU加盟以降の恩恵を実感できていない層の不満を反映していると言えます。域内全体で極右躍進の流れは歯止めがかからず、リベラルという基礎部分が揺らいでいることに変わりはないでしょう。ポルトガル、ルーマニアの選挙は市場の期待に沿った結果に終わり、ユーロの値動きへの影響は限定的。ですが、政治情勢は引き続き右派躍進が警戒され、長期的にユーロが買いづらい状況です。各国政府は、極右勢力の主張を無視できず、移民政策や財政出動において抑制的な姿勢を取らざるを得なくなっています。結果として、賃金の伸び悩みやインフラ投資の停滞を招き、内需主導の景気回復は難航しています。域内格差の是正や構造改革への取り組みも後回しとなっており、ユーロ圏経済は低成長から抜け出せない状態に陥っています。米トランプ政権は対EU貿易交渉を控え「中国よりもひどい」と早くも臨戦態勢で、関係悪化ならマイナス成長に逆戻りしかねないでしょう。ユーロは政治安定の裏で積み残された課題を抱えたまま、当面は反発力に乏しい展開が予想されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/05/25 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：東京CPI、米エヌビディア決算、米コアPCE価格指数
*16:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：東京CPI、米エヌビディア決算、米コアPCE価格指数
■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36000円23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは同188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の36830円で取引を終えた。為替市場ではドル・インデックスが99ポイントを割り込むなどドル売りが強まっており、1ドル＝142円50銭台と5月6日以来の水準までドル安円高が進んでいる。こうした外部環境を受けて、週明けの東京市場は売り優勢でスタートし、日経平均は37000円割れとなる公算が大きい。トランプ米大統領が日本製鉄<5401>による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ」を承認する意向を明らかにしたが、米政府による正式な発表ではないことやトランプ大統領が下した判断の詳細もわからないことなどから影響は限定的となりそうだ。週末に行われた3回目の日米関税交渉は、ベッセント米財務長官が欠席するなか、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック米商務長官と実施された。赤澤経済再生担当相は、閣僚交渉後の記者会見で、「6月中旬にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を行い、問題の打開を図ることを検討するといった内容を日米閣僚間で確認した」と述べた。市場の想定通りの内容だったことから、東京市場でのネガティブな反応は限定的となるが、買い材料待ちの地合いは続きそうだ。日経平均は、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足下行われている日米関税交渉の進展がその材料となるが、6月中旬のG7まで様子見姿勢は続きそうだ。仮にG7で進展が見られなければ、相互関税の適用停止期間が明ける7月10日前後まで手掛かり難の状況は続くだろう。米国は7月4日が独立記念日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に発表を行うといったシナリオも考えられる。米国関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。一方、プライム市場では、ピーエス・コンストラクション<1871>、大末建設<1814>、ライト工業<1926>など中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷する間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。■為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。米国の財政と景気の悪化が引き続き懸念され、リスク回避的なドル売り・円買いが続く可能性がある。米有力格付け会社ムーディーズ・レーティングスが5月16日に米国債の信用格付けを引き下げたことを受け、ドルの信認低下が嫌気され、ドル売りが活発となった。米トランプ政権による財政拡張策によって米国債売りが再び強まる可能性もあり、長期金利の動向を意識した取引が広がりやすい。金利高はドル買い材料となり得るが、個人消費を圧迫するとの見方もある。5月消費者信頼感指数など有力な経済指標が市場予想を下回った場合、ドル売りを強める材料となろう。他方、5月21日に行われた日米財務相会談では両国の閣僚が「為替について議論しなかった」としている。ただ、米国は台湾や韓国との貿易交渉でドル高・通貨安是正を協議したとみられ、日本も例外ではなく、日米は円安是正に向かう可能性があると市場参加者は受け止めているようだ。赤沢経済再生担当相は5月30日を軸に再訪米し、ベッセント米財務長官と協議するとの報道もあり、円安是正が議題になることへの警戒感は消えていない。新たなドル買い材料が提供されない場合、米ドル・円は心理的な節目である140円近辺を試す可能性もある。■来週の注目スケジュール5月26日(月)：景気先行CI指数(3月)、景気一致指数(3月)、米・株式市場は祝日のため休場(メモリアルデー)、英・株式市場は祝日のため休場(スプリング・バンクホリデー)、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会合(27日まで)など5月27日(火)：企業向けサービス価格指数(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(3月)、21:30 米・耐久財受注(4月)、中・工業利益(4月)、18:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、欧・ユーロ圏景況感指数(5月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(4月)など5月28日(水)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月6日-7日会合分)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(4月)、独・失業率(失業保険申請率)(5月)、豪・消費者物価指数(4月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など5月29日(木)：消費者態度指数(5月)、米・GDP改定値(1-3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(4月)、加・経常収支(1-3月)、台湾・GDP(1-3月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など5月30日(金)：東京CPI(5月)、鉱工業生産指数(4月)、小売売上高(4月)、失業率(4月)、有効求人倍率(4月)、百貨店・スーパー売上高(4月)、住宅着工件数(4月)、米・個人所得(4月)、米・個人消費支出(4月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(5月)、米・卸売在庫(4月)、独・消費者物価指数(5月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(4月)、豪・小売売上高(4月)、加・GDP(1-3月)、印・GDP(1-3月)など5月30日(金)：中・製造業PMI(5月)、中・非製造業PMI(5月)など
＜YU＞
2025/05/24 16:10
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え
*12:00JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え
■もみ合い、製造業PMI悪化でポンド買いは縮小今週のポンド・円はもみ合い。4月消費者物価指数は市場予想を上回ったものの、5月製造業PMIは改善予想に反して悪化したことを嫌気してリスク選好的なポンド買い・円売りは縮小。しかしながら、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は高まっていることから、週後半はポンド買い・米ドル売りが強まり、この影響でポンド・円は下げ渋った。取引レンジ：191円90銭-194円21銭。■下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え来週のポンド・円は下げ渋りか。インフレ高止まりと成長の減速が示され、対円でのポンド買いは再び抑制される可能性がある。英中央銀行による追加利下げへの思惑は消えていないが、ポンド・ドルはドル売りで下げ渋り、目先的にポンド・円をサポートしよう。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：191円00銭-195円00銭
＜FA＞
2025/05/24 12:00
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性
*11:59JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性
■下落、豪準備銀行は金融政策の先行きに対する慎重な姿勢を維持今週の豪ドル・円は下落。豪準備銀行（中央銀行）は政策金利の引き下げを予想通り決めたが、金融政策の先行きに対する慎重な姿勢は維持した。市場参加者の多くは追加利下げの可能性は高いと予想しており、リスク選好の豪ドル買い・円売りは縮小。米国株安を意識した豪ドル売り・円買いも観測された。取引レンジ：91円65銭-93円85銭。■上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性来週の豪ドル・円は上げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は「必要であれば、さらなる金融政策の変更をとる準備がある」と述べている。米国の相互関税措置を警戒した豪ドル売りは一巡したが、豪準備銀行による追加利下げの可能性があるため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・28日：4月消費者物価指数（3月：前年比＋2.4％）予想レンジ：91円00銭-94円00銭
＜FA＞
2025/05/24 11:59
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート
*11:58JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート
■堅調推移、米国資産のリスクを警戒してユーロ買い強まる今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州中央銀行（ECB）は5月21日発表の金融安定報告で、「トランプ米大統領の関税政策を受けて、米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まっている」と指摘したことから、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）による追加利下げの可能性は残されているものの、週末前は1.13ドルを挟んだ水準で推移した。取引レンジ：1.1157ドル－1.1375ドル。■もみ合いか、ユーロ圏での物価上昇リスク残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は、ユーロ圏ではディスインフレが順調に進んでいるが、新たな課題で今後、物価が上昇する可能性があるため、金融緩和を停止すべきだと述べた。ECBによる6月追加利下げ観測が後退した場合、ユーロ買い・米ドル売りがやや強まる可能性がある。予想レンジ：1.1200ドル-1.1450ドル■弱含み、日本の長期金利上昇などを意識今週のユーロ・円は弱含み。日本の長期金利上昇や日米貿易交渉で円安是正の思惑が消えていないため、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。一時161円に接近する場面があった。週後半の米ドル・円相場が円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：161円09銭－163円41銭。■伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート来週のユーロ・円は伸び悩みか。ユーロ圏の低調な経済指標を背景に欧州中央銀行（ECB）の来月追加利下げ観測が広がり、ユーロ買い・円売りは縮小する可能性がある。トランプ大統領が欧州連合（EU）に対して高率関税を賦課する考えがあることから、EUと米国の貿易交渉も懸念材料に。ただ、米長期金利の低下を受けてユーロ売り・ドル買いが抑制された場合、ユーロ・円は161円台で下げ渋る可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：160円50銭-163円50銭
＜FA＞
2025/05/24 11:58
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で
*11:57JST 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で
【今週の概況】■ドルは軟調推移、米国資産のリスクに対する投資家の懸念強まる今週の米ドル・円は軟調推移。週初に145円台半ばまでドル高円安に振れたが、欧州中央銀行（ECB）は5月21日発表の金融安定報告で、「トランプ米大統領の関税政策を受けて、米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、これが世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性がある」と指摘したことから、リスク回避の米ドル売り・円買いが優勢となった。日本の超長期国債利回りの上昇や米国と韓国の間で通貨問題が協議されたと報道されたこともドル売り・円買いにつながったとみられ、週後半にかけて143円を下回った。23日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は142円42銭まで弱含み。トランプ米大統領が欧州連合（EU）に高率の関税を課す考えを示したことから、リスク 回避のドル売りが再び強まる展開となった。この日発表された米国の4月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったものの、ドル買い材料として意識されなかったようだ。米ドル・円は142円51銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円42銭－145円55銭。【来週の見通し】■ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で来週のドル・円は弱含みか。米国の財政と景気の悪化が引き続き懸念され、リスク回避的なドル売り・円買いが続く可能性がある。米有力格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5月16日に米国債の信用格付けを引き下げたことを受けてドルの信認低下が嫌気され、ドル売りが活発となった。米トランプ政権による財政拡張策によって米国債売りが再び強まる可能性もあり、長期金利の動向を意識した取引が広がりやすい。金利高はドル買い材料となり得るが、個人消費を圧迫するとの見方もある。5月消費者信頼感指数など有力な経済指標が市場予想を下回った場合、ドル売りを強める材料となろう。他方、5月21日に行われた日米財務相会談では両国の閣僚が「為替について議論しなかった」としている。ただ、米国は台湾や韓国との貿易交渉でドル高・通貨安是正を協議したとみられ、日本も例外ではなく、日米は円安是正に向かう可能性があると市場参加者は受け止めているようだ。赤沢経済再生担当相は5月30日を軸に再訪米し、ベッセント米財務長官と協議するとの報道もあり、円安是正が議題になることへの警戒感は消えていない。新たなドル買い材料が提供されない場合、米ドル・円は心理的な節目である140円近辺を試す可能性ある。【日・5月東京都区部消費者物価指数】（5月30日発表予定）5月30日発表の5月東京都区部消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.5％と、4月実績の＋3.4％を上回る見通し。市場予想と一致した場合、日本銀行による追加利上げ観測が再浮上し、円買い材料になりやすい。【米・4月コアPCE価格指数】（5月30日発表予定）5月30日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比＋2.50％の見通し。市場予想を下回った場合、インフレ圧力低下によるスタグフレーションの懸念は緩和され、ドル売りは一服する可能性がある。予想レンジ：140円00銭-145円00銭
＜FA＞
2025/05/24 11:57
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か
*11:51JST 国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か
■様子見姿勢の強い地合いが継続今週の日経平均は週間で593.25円安（－1.57％）の37160.47円と下落。3回目の日米関税交渉の協議の行方を見極めたいとするムードが強まり商いは閑散、積極的に日本株を買う動きは限定的となった。3月期企業の決算発表が一巡し、各証券会社のアナリストレポートを中心とした物色は進んだが、為替市場でドル・円が1ドル＝143円台に突入するなどドル安円高が重しに。赤澤亮正経済再生担当大臣が週末に訪米し、3回目の日米関税交渉に臨むことで、交渉の進展を見極めたいとするムードが強まるなか、米国側の交渉トップと目されるベッセント米財務長官が欠席する見通しと伝わったこともあり、期待感は高まらず、買いは限定的となった。日経平均は37000円割れのタイミングで下を叩くような動きは観測されなかったが、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円前後にとどまった。なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5978億円買い越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物を2100億円買い越したことから、合計6578億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2225億円売り越すなど合計で1967億円売り越し。事業法人は現物を2429億円買い越し、信託は合計で5379億円売り越した。■日鉄関連のトランプSNSに対する影響は限定的か23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは同188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の36830円で取引を終えた。為替市場ではドル・インデックスが99ポイントを割り込むなどドル売りが強まっており、1ドル＝142円50銭台と5月6日以来の水準までドル安円高が進んでいる。こうした外部環境を受けて、週明けの東京市場は売り優勢でスタートし、日経平均は37000円割れとなる公算が大きい。トランプ米大統領が日本製鉄<5401>による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ」を承認する意向を明らかにしたが、米政府による正式な発表ではないことやトランプ大統領が下した判断の詳細もわからないことなどから影響は限定的となりそうだ。週末に行われた3回目の日米関税交渉は、ベッセント米財務長官が欠席するなか、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック米商務長官と実施された。赤澤経済再生担当相は、閣僚交渉後の記者会見で、「6月中旬にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を行い、問題の打開を図ることを検討するといった内容を日米閣僚間で確認した」と述べた。市場の想定通りの内容だったことから、東京市場でのネガティブな反応は限定的となるが、買い材料待ちの地合いは続きそうだ。■中小型建設株は連日で年初来高値を更新日経平均は、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足下行われている日米関税交渉の進展がその材料となるが、6月中旬のG7まで様子見姿勢は続きそうだ。仮にG7で進展が見られなければ、相互関税の適用停止期間が明ける7月10日前後まで手掛かり難の状況は続くだろう。米国は7月4日が独立記念日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に発表を行うといったシナリオも考えられる。米国関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。一方、プライム市場では、ピーエス・コンストラクション<1871>、大末建設<1814>、ライト工業<1926>など中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷する間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。■30日に米PCE価格指数発表来週、国内では、26日に3月景気動向指数（確報値）、27日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、30日に5月東京消費者物価指数、4月鉱工業生産指数（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。海外では、27日に独・4月小売売上高、6月GfK消費者信頼感調査、欧・5月ユーロ圏景況感指数、米・4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に豪・4月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・5月失業率、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に米・週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に豪・4月小売売上高、独・5月消費者物価指数（速報）、米・4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。
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2025/05/24 11:51
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：外部環境が不透明ななか、中小型株に資金が向かいやすい
*11:49JST 新興市場見通し：外部環境が不透明ななか、中小型株に資金が向かいやすい
■時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯今週の新興市場は小動き。同時期の騰落率は、日経平均が－1.57％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.01％、グロース市場250指数は－0.16％。日経平均は日米長期金利の上昇やドル安円高が重荷となった一方で、業績面を手掛かりとした中小型株への物色が継続した。一方、時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯し、グロース市場コア指数は週間ベースで－0.20％だった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>が5月23日にストップ高まで買われ、3月5日以来の水準を回復。サンバイオ<4592>は、週半ばにかけてバイオ関連株への物色が活発になるなかで年初来高値を更新した。半面、フリー<4478>は、5月15日に発表した決算がサプライズ感に乏しいとの見方もあり、売り優勢の流れが続いた。決算評価で買われていたSynspective<290A>は、高値更新後は利益確定の売りに押された。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>は、リバウンド基調を継続し、5月20日に6550円まで買われ、約1カ月ぶりに上場来高値を更新。その後も強い値動きが続いており、5月23日には更に上場来高値更新となる7250円まで買われた。■仮想通貨関連は引き続き思惑が高まりやすい来週の新興市場は、相対的に底堅さが意識されそうだ。米国の財政悪化懸念が高まり、外部要因の影響を受けにくい中小型株に個人投資家主体の資金が向かいやすいと考える。今週のグロースコア指数は週初から調整の動きが目立っていたものの、週末には2.85％の上昇となった。チャート上では前日に割り込んだ75日・200日移動平均線（75・200MA）を上抜けているため、押し目での物色意欲の強さがうかがえる。為替市場ではドル・円が1ドル＝142円台半ばで推移しており、内需系に資金が向かいやすい点も中小型株への物色につながりそうだ。仮想通貨のビットコインは5月22日、初めて11万ドル（約1580万円）を突破し、25年1月につけた史上最高値を更新した。これを手掛かりに、イオレ<2334>、トリプルアイズ<5026>、AppBank<6177>など関連銘柄の荒い値動きが目立った。トランプ米大統領は、議会が休会に入る8月までにステーブルコイン法案や関連法案に署名し、仮想通貨の規制に関する制度を確立させたい考えであるとみられており、引き続き思惑が高まりやすいだろう。今週、決算を手掛かりに買いが目立ったコンヴァノ<6574>は、節目の5000円を突破したこともあり、目先は反動安が意識されそうだ。かっこ<4166>は、23年12月以来の1000円を回復したことで、いったんは達成感が意識されよう。一方で、強いトレンドが続いているQPS研究所<5595>やライフネット生命保険<7157>、ティーケーピー<3479>、Finatextホールディングス<4419>のほか、高値圏での推移が続くispace<9348>やMTG<7806>などは引き続き注目されそうだ。来週もIPOの予定はない。直近IPO銘柄では前述のデジタルグリッドのほか、3月31日に上場したジグザグ<340A>、3月28日に上場したトヨコー<341A>が上場来高値を更新するなか、物色が継続するかが注目されよう。
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2025/05/24 11:49
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：トリプル安で投資家心理は悪化、主要3指数は調整へ
*11:48JST 米国株式市場見通し：トリプル安で投資家心理は悪化、主要3指数は調整へ
来週の米国株は、引き続き関税政策及び財政悪化懸念などが相場の重しとなりそうだ。投資家心理を示すVIX指数は一時5月7日以来の25ポイント台まで上昇。先行き不透明感が色濃いとまではいかないが、先週までの主要3指数反発ムードは一変した。4月以来の「株売り、債券売り、ドル売り」のトリプル安が発生しており、積極的な押し目買いは手控えられよう。4月に導入した相互関税上乗せ分の一時停止措置は、7月上旬に期限を迎える。今月に入って英国との貿易協定締結に合意したほか、対中国でも互いに課した高関税を引き下げると発表したが、その後、各国の関税交渉に進展は見られない。「EUへ50％の関税を課す」との表明は、貿易交渉が難航していることに対するトランプ大統領の戦略と見られるが、市場は関税交渉に対する緊張再燃をネガティブ視している。戻りを強めていた主要3指数はそれぞれ上値が重くなっており反発は一服。ユナイテッドヘルス・グループの影響が大きいNYダウは戻りが鈍かった分、相対的に調整も小さいと考えるが、ナスダック、S&P500は仮に25日移動平均線（25MA）までの調整が入った場合、3％ほどの下落が意識されよう。ベッセント財務長官の金融市場の安定に向けた発言等による「ベッセント・プット」に対する市場の期待感はあるが、関税政策を見極めたいとするムードが再度強まったことで、米国株は調整色を強めると考える。経済指標は、27日に4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。主要企業決算は、27日にオートゾーン、オクタ、28日にメーシーズ、セールスフォース、HP、エヌビディア、アバクロンビー&フィッチ、シノプシス、29日にベスト・バイ、フット・ロッカー、コールズ、クーパー、コストコ・ホールセール、デル、アメリカン・イーグル・アウト、30日にキャノピーなどが予定されている。
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2025/05/24 11:48
注目トピックス 市況・概況
23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃
*08:37JST 23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃
■NY株式：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃米国株式市場は下落。ダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。ダウ、ナスダックともに下げて終了。セクター別では耐久消費財・アパレルが下げ、公益事業が上昇した。トランプ大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチール（X）買収を承認したことを受けUSスチール（X）が大幅高。アップルはトランプ大統領が米国内で販売されるiPhoneを米国以外で生産した場合、少なくとも25％の関税を課すとSNSに投稿したことを受け、下落。事務機器大手ゼロックス・ホールディングス（XRX）は、プリンターメーカー大手レックスマーク・インターナショナルの買収を前に、四半期配当を1株当たり0.10ドルから0.025ドルに引き下げた。この75％減配発表を受け、大幅に下落した。トランプ大統領が23日、米国の原子力発電を増強する大統領令に署名したことを受け関連株が上昇。核燃料リサイクルを手掛けるオクロ（OKLO） 、カーボンフリーエネルギー会社のコンステレーション・エナジー（CEG ）、小型モジュール式原子炉開発・設計を手掛けるニュースケール・パワー （SMR）がそろって上昇した。セントルイス連銀のムサレム総裁は「短期のインフレ期待が高まり、長期インフレ期待に影響を及ぼし得るほどの水準になるのをFRBは望んでいない」と発言した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領はEUに高率関税賦課を示唆23日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円89銭まで買われたものの、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に高率の関税を課す考えを示したことから、リスク 回避のドル売りが再び強まり、142円42銭まで反落。142円51銭で引けた。この日発表された米国の4月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったが、ドル買い材料として意識されなかったようだ。ユーロ・ドルは1.1311ドルから1.1375ドルまで反発し、1.1367ドルで引けた。米長期金利の低下を意識したユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は161円09銭まで下落後、162円06銭まで反発。ポンド・ドルは1.3477ドルまで下落後、1.3539ドルまで反発した。ドル・スイスは0.8244フランから0.8205フランまで下落。■NY原油：強含み、ドル安を意識した買いが入るNYMEX原油7月限終値：61.53 ↑0.3323日のNY原油先物7月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋0.33ドル（＋0.54％）の61.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.02ドル－61.88ドル。ドル安を意識した買いが観測された。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 43.20ドル -0.11ドル（-0.25％）モルガン・スタンレー（MS） 126.07ドル -0.19ドル（-0.15％）ゴールドマン・サックス（GS）598.54ドル +0.31ドル（+0.05％）インテル（INTC） 20.05ドル -0.50ドル（-2.43％）アップル（AAPL） 195.27ドル -6.09ドル（-3.02％）アルファベット（GOOG） 169.59ドル -2.39ドル（-1.38％）メタ（META） 627.06ドル -9.51ドル（-1.49％）キャタピラー（CAT） 343.39ドル -1.80ドル（-0.52％）アルコア（AA） 28.07ドル +0.09ドル（+0.32％）ウォルマート（WMT） 96.34ドル +0.41ドル（+0.42％）
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2025/05/24 08:37