国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か

*11:51JST 国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か ■様子見姿勢の強い地合いが継続

今週の日経平均は週間で593.25円安（－1.57％）の37160.47円と下落。3回目の日米関税交渉の協議の行方を見極めたいとするムードが強まり商いは閑散、積極的に日本株を買う動きは限定的となった。

3月期企業の決算発表が一巡し、各証券会社のアナリストレポートを中心とした物色は進んだが、為替市場でドル・円が1ドル＝143円台に突入するなどドル安円高が重しに。赤澤亮正経済再生担当大臣が週末に訪米し、3回目の日米関税交渉に臨むことで、交渉の進展を見極めたいとするムードが強まるなか、米国側の交渉トップと目されるベッセント米財務長官が欠席する見通しと伝わったこともあり、期待感は高まらず、買いは限定的となった。日経平均は37000円割れのタイミングで下を叩くような動きは観測されなかったが、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円前後にとどまった。

なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5978億円買い越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物を2100億円買い越したことから、合計6578億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2225億円売り越すなど合計で1967億円売り越し。事業法人は現物を2429億円買い越し、信託は合計で5379億円売り越した。

■日鉄関連のトランプSNSに対する影響は限定的か

23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは同188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の36830円で取引を終えた。為替市場ではドル・インデックスが99ポイントを割り込むなどドル売りが強まっており、1ドル＝142円50銭台と5月6日以来の水準までドル安円高が進んでいる。

こうした外部環境を受けて、週明けの東京市場は売り優勢でスタートし、日経平均は37000円割れとなる公算が大きい。トランプ米大統領が日本製鉄<5401>による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ」を承認する意向を明らかにしたが、米政府による正式な発表ではないことやトランプ大統領が下した判断の詳細もわからないことなどから影響は限定的となりそうだ。

週末に行われた3回目の日米関税交渉は、ベッセント米財務長官が欠席するなか、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック米商務長官と実施された。赤澤経済再生担当相は、閣僚交渉後の記者会見で、「6月中旬にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を行い、問題の打開を図ることを検討するといった内容を日米閣僚間で確認した」と述べた。市場の想定通りの内容だったことから、東京市場でのネガティブな反応は限定的となるが、買い材料待ちの地合いは続きそうだ。

■中小型建設株は連日で年初来高値を更新

日経平均は、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足下行われている日米関税交渉の進展がその材料となるが、6月中旬のG7まで様子見姿勢は続きそうだ。仮にG7で進展が見られなければ、相互関税の適用停止期間が明ける7月10日前後まで手掛かり難の状況は続くだろう。米国は7月4日が独立記念日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に発表を行うといったシナリオも考えられる。米国関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。

一方、プライム市場では、ピーエス・コンストラクション<1871>、大末建設<1814>、ライト工業<1926>など中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷する間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。

■30日に米PCE価格指数発表

来週、国内では、26日に3月景気動向指数（確報値）、27日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、30日に5月東京消費者物価指数、4月鉱工業生産指数（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。

海外では、27日に独・4月小売売上高、6月GfK消費者信頼感調査、欧・5月ユーロ圏景況感指数、米・4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に豪・4月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・5月失業率、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に米・週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に豪・4月小売売上高、独・5月消費者物価指数（速報）、米・4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。


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