注目トピックス　市況・概況

豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性

配信日時：2025/05/24 11:59 配信元：FISCO
*11:59JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性 ■下落、豪準備銀行は金融政策の先行きに対する慎重な姿勢を維持

今週の豪ドル・円は下落。豪準備銀行（中央銀行）は政策金利の引き下げを予想通り決めたが、金融政策の先行きに対する慎重な姿勢は維持した。市場参加者の多くは追加利下げの可能性は高いと予想しており、リスク選好の豪ドル買い・円売りは縮小。米国株安を意識した豪ドル売り・円買いも観測された。取引レンジ：91円65銭-93円85銭。

■上げ渋りか、豪準備銀行は追加利下げの可能性

来週の豪ドル・円は上げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は「必要であれば、さらなる金融政策の変更をとる準備がある」と述べている。米国の相互関税措置を警戒した豪ドル売りは一巡したが、豪準備銀行による追加利下げの可能性があるため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・28日：4月消費者物価指数（3月：前年比＋2.4％）

予想レンジ：91円00銭-94円00銭


＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：東京CPI、米エヌビディア決算、米コアPCE価格指数 *16:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：東京CPI、米エヌビディア決算、米コアPCE価格指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36000円23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは同188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の36830円で取引を終えた。為替市場ではドル・インデックスが99ポイントを割り込むなどドル売りが強まっており、1ドル＝142円50銭台と5月6日以来の水準までドル安円高が進んでいる。こうした外部環境を受けて、週明けの東京市場は売り優勢でスタートし、日経平均は37000円割れとなる公算が大きい。トランプ米大統領が日本製鉄<5401>による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ」を承認する意向を明らかにしたが、米政府による正式な発表ではないことやトランプ大統領が下した判断の詳細もわからないことなどから影響は限定的となりそうだ。週末に行われた3回目の日米関税交渉は、ベッセント米財務長官が欠席するなか、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック米商務長官と実施された。赤澤経済再生担当相は、閣僚交渉後の記者会見で、「6月中旬にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を行い、問題の打開を図ることを検討するといった内容を日米閣僚間で確認した」と述べた。市場の想定通りの内容だったことから、東京市場でのネガティブな反応は限定的となるが、買い材料待ちの地合いは続きそうだ。日経平均は、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足下行われている日米関税交渉の進展がその材料となるが、6月中旬のG7まで様子見姿勢は続きそうだ。仮にG7で進展が見られなければ、相互関税の適用停止期間が明ける7月10日前後まで手掛かり難の状況は続くだろう。米国は7月4日が独立記念日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に発表を行うといったシナリオも考えられる。米国関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。一方、プライム市場では、ピーエス・コンストラクション<1871>、大末建設<1814>、ライト工業<1926>など中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷する間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。■為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。米国の財政と景気の悪化が引き続き懸念され、リスク回避的なドル売り・円買いが続く可能性がある。米有力格付け会社ムーディーズ・レーティングスが5月16日に米国債の信用格付けを引き下げたことを受け、ドルの信認低下が嫌気され、ドル売りが活発となった。米トランプ政権による財政拡張策によって米国債売りが再び強まる可能性もあり、長期金利の動向を意識した取引が広がりやすい。金利高はドル買い材料となり得るが、個人消費を圧迫するとの見方もある。5月消費者信頼感指数など有力な経済指標が市場予想を下回った場合、ドル売りを強める材料となろう。他方、5月21日に行われた日米財務相会談では両国の閣僚が「為替について議論しなかった」としている。ただ、米国は台湾や韓国との貿易交渉でドル高・通貨安是正を協議したとみられ、日本も例外ではなく、日米は円安是正に向かう可能性があると市場参加者は受け止めているようだ。赤沢経済再生担当相は5月30日を軸に再訪米し、ベッセント米財務長官と協議するとの報道もあり、円安是正が議題になることへの警戒感は消えていない。新たなドル買い材料が提供されない場合、米ドル・円は心理的な節目である140円近辺を試す可能性もある。■来週の注目スケジュール5月26日(月)：景気先行CI指数(3月)、景気一致指数(3月)、米・株式市場は祝日のため休場(メモリアルデー)、英・株式市場は祝日のため休場(スプリング・バンクホリデー)、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会合(27日まで)など5月27日(火)：企業向けサービス価格指数(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(3月)、21:30　米・耐久財受注(4月)、中・工業利益(4月)、18:00　欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、欧・ユーロ圏景況感指数(5月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(4月)など5月28日(水)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月6日-7日会合分)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(4月)、独・失業率(失業保険申請率)(5月)、豪・消費者物価指数(4月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など5月29日(木)：消費者態度指数(5月)、米・GDP改定値(1-3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(4月)、加・経常収支(1-3月)、台湾・GDP(1-3月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など5月30日(金)：東京CPI(5月)、鉱工業生産指数(4月)、小売売上高(4月)、失業率(4月)、有効求人倍率(4月)、百貨店・スーパー売上高(4月)、住宅着工件数(4月)、米・個人所得(4月)、米・個人消費支出(4月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(5月)、米・卸売在庫(4月)、独・消費者物価指数(5月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(4月)、豪・小売売上高(4月)、加・GDP(1-3月)、印・GDP(1-3月)など5月30日(金)：中・製造業PMI(5月)、中・非製造業PMI(5月)など ＜YU＞ 2025/05/24 16:10 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え *12:00JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え ■もみ合い、製造業PMI悪化でポンド買いは縮小今週のポンド・円はもみ合い。4月消費者物価指数は市場予想を上回ったものの、5月製造業PMIは改善予想に反して悪化したことを嫌気してリスク選好的なポンド買い・円売りは縮小。しかしながら、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は高まっていることから、週後半はポンド買い・米ドル売りが強まり、この影響でポンド・円は下げ渋った。取引レンジ：191円90銭-194円21銭。■下げ渋りか、英スタグフレーション懸念も対ドル相場が下支え来週のポンド・円は下げ渋りか。インフレ高止まりと成長の減速が示され、対円でのポンド買いは再び抑制される可能性がある。英中央銀行による追加利下げへの思惑は消えていないが、ポンド・ドルはドル売りで下げ渋り、目先的にポンド・円をサポートしよう。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：191円00銭-195円00銭 ＜FA＞ 2025/05/24 12:00 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート *11:58JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート ■堅調推移、米国資産のリスクを警戒してユーロ買い強まる今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州中央銀行（ECB）は5月21日発表の金融安定報告で、「トランプ米大統領の関税政策を受けて、米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まっている」と指摘したことから、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）による追加利下げの可能性は残されているものの、週末前は1.13ドルを挟んだ水準で推移した。取引レンジ：1.1157ドル－1.1375ドル。■もみ合いか、ユーロ圏での物価上昇リスク残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は、ユーロ圏ではディスインフレが順調に進んでいるが、新たな課題で今後、物価が上昇する可能性があるため、金融緩和を停止すべきだと述べた。ECBによる6月追加利下げ観測が後退した場合、ユーロ買い・米ドル売りがやや強まる可能性がある。予想レンジ：1.1200ドル-1.1450ドル■弱含み、日本の長期金利上昇などを意識今週のユーロ・円は弱含み。日本の長期金利上昇や日米貿易交渉で円安是正の思惑が消えていないため、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。一時161円に接近する場面があった。週後半の米ドル・円相場が円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：161円09銭－163円41銭。■伸び悩みか、ECB利下げ観測もユーロ・ドルがサポート来週のユーロ・円は伸び悩みか。ユーロ圏の低調な経済指標を背景に欧州中央銀行（ECB）の来月追加利下げ観測が広がり、ユーロ買い・円売りは縮小する可能性がある。トランプ大統領が欧州連合（EU）に対して高率関税を賦課する考えがあることから、EUと米国の貿易交渉も懸念材料に。ただ、米長期金利の低下を受けてユーロ売り・ドル買いが抑制された場合、ユーロ・円は161円台で下げ渋る可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：160円50銭-163円50銭 ＜FA＞ 2025/05/24 11:58 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で *11:57JST 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で 【今週の概況】■ドルは軟調推移、米国資産のリスクに対する投資家の懸念強まる今週の米ドル・円は軟調推移。週初に145円台半ばまでドル高円安に振れたが、欧州中央銀行（ECB）は5月21日発表の金融安定報告で、「トランプ米大統領の関税政策を受けて、米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、これが世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性がある」と指摘したことから、リスク回避の米ドル売り・円買いが優勢となった。日本の超長期国債利回りの上昇や米国と韓国の間で通貨問題が協議されたと報道されたこともドル売り・円買いにつながったとみられ、週後半にかけて143円を下回った。23日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は142円42銭まで弱含み。トランプ米大統領が欧州連合（EU）に高率の関税を課す考えを示したことから、リスク 回避のドル売りが再び強まる展開となった。この日発表された米国の4月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったものの、ドル買い材料として意識されなかったようだ。米ドル・円は142円51銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円42銭－145円55銭。【来週の見通し】■ドルは弱含みか、米財政・景気悪化の懸念と円安是正の思惑で来週のドル・円は弱含みか。米国の財政と景気の悪化が引き続き懸念され、リスク回避的なドル売り・円買いが続く可能性がある。米有力格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5月16日に米国債の信用格付けを引き下げたことを受けてドルの信認低下が嫌気され、ドル売りが活発となった。米トランプ政権による財政拡張策によって米国債売りが再び強まる可能性もあり、長期金利の動向を意識した取引が広がりやすい。金利高はドル買い材料となり得るが、個人消費を圧迫するとの見方もある。5月消費者信頼感指数など有力な経済指標が市場予想を下回った場合、ドル売りを強める材料となろう。他方、5月21日に行われた日米財務相会談では両国の閣僚が「為替について議論しなかった」としている。ただ、米国は台湾や韓国との貿易交渉でドル高・通貨安是正を協議したとみられ、日本も例外ではなく、日米は円安是正に向かう可能性があると市場参加者は受け止めているようだ。赤沢経済再生担当相は5月30日を軸に再訪米し、ベッセント米財務長官と協議するとの報道もあり、円安是正が議題になることへの警戒感は消えていない。新たなドル買い材料が提供されない場合、米ドル・円は心理的な節目である140円近辺を試す可能性ある。【日・5月東京都区部消費者物価指数】（5月30日発表予定）5月30日発表の5月東京都区部消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.5％と、4月実績の＋3.4％を上回る見通し。市場予想と一致した場合、日本銀行による追加利上げ観測が再浮上し、円買い材料になりやすい。【米・4月コアPCE価格指数】（5月30日発表予定）5月30日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比＋2.50％の見通し。市場予想を下回った場合、インフレ圧力低下によるスタグフレーションの懸念は緩和され、ドル売りは一服する可能性がある。予想レンジ：140円00銭-145円00銭 ＜FA＞ 2025/05/24 11:57 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か *11:51JST 国内株式市場見通し：6月のG7まで買い材料待ちの地合いは継続か ■様子見姿勢の強い地合いが継続今週の日経平均は週間で593.25円安（－1.57％）の37160.47円と下落。3回目の日米関税交渉の協議の行方を見極めたいとするムードが強まり商いは閑散、積極的に日本株を買う動きは限定的となった。3月期企業の決算発表が一巡し、各証券会社のアナリストレポートを中心とした物色は進んだが、為替市場でドル・円が1ドル＝143円台に突入するなどドル安円高が重しに。赤澤亮正経済再生担当大臣が週末に訪米し、3回目の日米関税交渉に臨むことで、交渉の進展を見極めたいとするムードが強まるなか、米国側の交渉トップと目されるベッセント米財務長官が欠席する見通しと伝わったこともあり、期待感は高まらず、買いは限定的となった。日経平均は37000円割れのタイミングで下を叩くような動きは観測されなかったが、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円前後にとどまった。なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5978億円買い越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物を2100億円買い越したことから、合計6578億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2225億円売り越すなど合計で1967億円売り越し。事業法人は現物を2429億円買い越し、信託は合計で5379億円売り越した。■日鉄関連のトランプSNSに対する影響は限定的か23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは同188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の36830円で取引を終えた。為替市場ではドル・インデックスが99ポイントを割り込むなどドル売りが強まっており、1ドル＝142円50銭台と5月6日以来の水準までドル安円高が進んでいる。こうした外部環境を受けて、週明けの東京市場は売り優勢でスタートし、日経平均は37000円割れとなる公算が大きい。トランプ米大統領が日本製鉄<5401>による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ」を承認する意向を明らかにしたが、米政府による正式な発表ではないことやトランプ大統領が下した判断の詳細もわからないことなどから影響は限定的となりそうだ。週末に行われた3回目の日米関税交渉は、ベッセント米財務長官が欠席するなか、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック米商務長官と実施された。赤澤経済再生担当相は、閣僚交渉後の記者会見で、「6月中旬にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を行い、問題の打開を図ることを検討するといった内容を日米閣僚間で確認した」と述べた。市場の想定通りの内容だったことから、東京市場でのネガティブな反応は限定的となるが、買い材料待ちの地合いは続きそうだ。■中小型建設株は連日で年初来高値を更新日経平均は、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足下行われている日米関税交渉の進展がその材料となるが、6月中旬のG7まで様子見姿勢は続きそうだ。仮にG7で進展が見られなければ、相互関税の適用停止期間が明ける7月10日前後まで手掛かり難の状況は続くだろう。米国は7月4日が独立記念日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に発表を行うといったシナリオも考えられる。米国関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。一方、プライム市場では、ピーエス・コンストラクション<1871>、大末建設<1814>、ライト工業<1926>など中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷する間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。■30日に米PCE価格指数発表来週、国内では、26日に3月景気動向指数（確報値）、27日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、30日に5月東京消費者物価指数、4月鉱工業生産指数（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。海外では、27日に独・4月小売売上高、6月GfK消費者信頼感調査、欧・5月ユーロ圏景況感指数、米・4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に豪・4月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・5月失業率、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に米・週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に豪・4月小売売上高、独・5月消費者物価指数（速報）、米・4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/24 11:51 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：外部環境が不透明ななか、中小型株に資金が向かいやすい *11:49JST 新興市場見通し：外部環境が不透明ななか、中小型株に資金が向かいやすい ■時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯今週の新興市場は小動き。同時期の騰落率は、日経平均が－1.57％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.01％、グロース市場250指数は－0.16％。日経平均は日米長期金利の上昇やドル安円高が重荷となった一方で、業績面を手掛かりとした中小型株への物色が継続した。一方、時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯し、グロース市場コア指数は週間ベースで－0.20％だった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>が5月23日にストップ高まで買われ、3月5日以来の水準を回復。サンバイオ<4592>は、週半ばにかけてバイオ関連株への物色が活発になるなかで年初来高値を更新した。半面、フリー<4478>は、5月15日に発表した決算がサプライズ感に乏しいとの見方もあり、売り優勢の流れが続いた。決算評価で買われていたSynspective<290A>は、高値更新後は利益確定の売りに押された。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>は、リバウンド基調を継続し、5月20日に6550円まで買われ、約1カ月ぶりに上場来高値を更新。その後も強い値動きが続いており、5月23日には更に上場来高値更新となる7250円まで買われた。■仮想通貨関連は引き続き思惑が高まりやすい来週の新興市場は、相対的に底堅さが意識されそうだ。米国の財政悪化懸念が高まり、外部要因の影響を受けにくい中小型株に個人投資家主体の資金が向かいやすいと考える。今週のグロースコア指数は週初から調整の動きが目立っていたものの、週末には2.85％の上昇となった。チャート上では前日に割り込んだ75日・200日移動平均線（75・200MA）を上抜けているため、押し目での物色意欲の強さがうかがえる。為替市場ではドル・円が1ドル＝142円台半ばで推移しており、内需系に資金が向かいやすい点も中小型株への物色につながりそうだ。仮想通貨のビットコインは5月22日、初めて11万ドル（約1580万円）を突破し、25年1月につけた史上最高値を更新した。これを手掛かりに、イオレ<2334>、トリプルアイズ<5026>、AppBank<6177>など関連銘柄の荒い値動きが目立った。トランプ米大統領は、議会が休会に入る8月までにステーブルコイン法案や関連法案に署名し、仮想通貨の規制に関する制度を確立させたい考えであるとみられており、引き続き思惑が高まりやすいだろう。今週、決算を手掛かりに買いが目立ったコンヴァノ<6574>は、節目の5000円を突破したこともあり、目先は反動安が意識されそうだ。かっこ<4166>は、23年12月以来の1000円を回復したことで、いったんは達成感が意識されよう。一方で、強いトレンドが続いているQPS研究所<5595>やライフネット生命保険<7157>、ティーケーピー<3479>、Finatextホールディングス<4419>のほか、高値圏での推移が続くispace<9348>やMTG<7806>などは引き続き注目されそうだ。来週もIPOの予定はない。直近IPO銘柄では前述のデジタルグリッドのほか、3月31日に上場したジグザグ<340A>、3月28日に上場したトヨコー<341A>が上場来高値を更新するなか、物色が継続するかが注目されよう。 ＜FA＞ 2025/05/24 11:49 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：トリプル安で投資家心理は悪化、主要3指数は調整へ *11:48JST 米国株式市場見通し：トリプル安で投資家心理は悪化、主要3指数は調整へ 来週の米国株は、引き続き関税政策及び財政悪化懸念などが相場の重しとなりそうだ。投資家心理を示すVIX指数は一時5月7日以来の25ポイント台まで上昇。先行き不透明感が色濃いとまではいかないが、先週までの主要3指数反発ムードは一変した。4月以来の「株売り、債券売り、ドル売り」のトリプル安が発生しており、積極的な押し目買いは手控えられよう。4月に導入した相互関税上乗せ分の一時停止措置は、7月上旬に期限を迎える。今月に入って英国との貿易協定締結に合意したほか、対中国でも互いに課した高関税を引き下げると発表したが、その後、各国の関税交渉に進展は見られない。「EUへ50％の関税を課す」との表明は、貿易交渉が難航していることに対するトランプ大統領の戦略と見られるが、市場は関税交渉に対する緊張再燃をネガティブ視している。戻りを強めていた主要3指数はそれぞれ上値が重くなっており反発は一服。ユナイテッドヘルス・グループの影響が大きいNYダウは戻りが鈍かった分、相対的に調整も小さいと考えるが、ナスダック、S&P500は仮に25日移動平均線（25MA）までの調整が入った場合、3％ほどの下落が意識されよう。ベッセント財務長官の金融市場の安定に向けた発言等による「ベッセント・プット」に対する市場の期待感はあるが、関税政策を見極めたいとするムードが再度強まったことで、米国株は調整色を強めると考える。経済指標は、27日に4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。主要企業決算は、27日にオートゾーン、オクタ、28日にメーシーズ、セールスフォース、HP、エヌビディア、アバクロンビー&フィッチ、シノプシス、29日にベスト・バイ、フット・ロッカー、コールズ、クーパー、コストコ・ホールセール、デル、アメリカン・イーグル・アウト、30日にキャノピーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/24 11:48 注目トピックス　市況・概況 23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃 *08:37JST 23日の米国市場ダイジェスト：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃 ■NY株式：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃米国株式市場は下落。ダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。ダウ、ナスダックともに下げて終了。セクター別では耐久消費財・アパレルが下げ、公益事業が上昇した。トランプ大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチール（X）買収を承認したことを受けUSスチール（X）が大幅高。アップルはトランプ大統領が米国内で販売されるiPhoneを米国以外で生産した場合、少なくとも25％の関税を課すとSNSに投稿したことを受け、下落。事務機器大手ゼロックス・ホールディングス（XRX）は、プリンターメーカー大手レックスマーク・インターナショナルの買収を前に、四半期配当を1株当たり0.10ドルから0.025ドルに引き下げた。この75％減配発表を受け、大幅に下落した。トランプ大統領が23日、米国の原子力発電を増強する大統領令に署名したことを受け関連株が上昇。核燃料リサイクルを手掛けるオクロ（OKLO） 、カーボンフリーエネルギー会社のコンステレーション・エナジー（CEG ）、小型モジュール式原子炉開発・設計を手掛けるニュースケール・パワー （SMR）がそろって上昇した。セントルイス連銀のムサレム総裁は「短期のインフレ期待が高まり、長期インフレ期待に影響を及ぼし得るほどの水準になるのをFRBは望んでいない」と発言した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領はEUに高率関税賦課を示唆23日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円89銭まで買われたものの、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に高率の関税を課す考えを示したことから、リスク 回避のドル売りが再び強まり、142円42銭まで反落。142円51銭で引けた。この日発表された米国の4月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったが、ドル買い材料として意識されなかったようだ。ユーロ・ドルは1.1311ドルから1.1375ドルまで反発し、1.1367ドルで引けた。米長期金利の低下を意識したユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は161円09銭まで下落後、162円06銭まで反発。ポンド・ドルは1.3477ドルまで下落後、1.3539ドルまで反発した。ドル・スイスは0.8244フランから0.8205フランまで下落。■NY原油：強含み、ドル安を意識した買いが入るNYMEX原油7月限終値：61.53　↑0.3323日のNY原油先物7月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋0.33ドル（＋0.54％）の61.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.02ドル－61.88ドル。ドル安を意識した買いが観測された。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　43.20ドル 　 -0.11ドル（-0.25％）モルガン・スタンレー（MS）　126.07ドル 　-0.19ドル（-0.15％）ゴールドマン・サックス（GS）598.54ドル 　+0.31ドル（+0.05％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.05ドル 　 -0.50ドル（-2.43％）アップル（AAPL） 　 　 　 　195.27ドル 　-6.09ドル（-3.02％）アルファベット（GOOG） 　 　169.59ドル 　-2.39ドル（-1.38％）メタ（META） 　 　 　 　 　 627.06ドル 　-9.51ドル（-1.49％）キャタピラー（CAT） 　 　 　343.39ドル 　-1.80ドル（-0.52％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.07ドル 　 +0.09ドル（+0.32％）ウォルマート（WMT） 　 　 　96.34ドル 　 +0.41ドル（+0.42％） ＜ST＞ 2025/05/24 08:37 注目トピックス　市況・概況 NY債券：やや強含み、新たな関税を警戒 *08:05JST NY債券：やや強含み、新たな関税を警戒 23日の米国長期債相場はやや強含み。トランプ米大統領が欧州連合（EU）とアップルに対し関税を警告したことや米国株安を受けて長期債利回りの上昇は抑制された。ただ、利下げ再開は9月以降となる可能性が高まっている。CMEのFedWatchツールによると、23日時点で7月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は22％程度。9月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は59％程度。10年債利回りは4.533％近辺で取引を開始し、一時4.541％近辺まで上昇したが、4.446％近辺まで低下し、取引終了時点にかけて4.511％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は52.40bp近辺、2－30年は104.90bp近辺で引けた。2年債利回りは3.99％(前日比：0bp)、10年債利回りは4.51％（前日比-3bp)、30年債利回りは、5.04％(前日比：-1bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/05/24 08:05
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