寄り付き概況ニュース一覧
寄り付き概況
日経平均は247円安でスタート、第一三共や東電力HDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27440.84;-247.58TOPIX;1932.97;-14.30[寄り付き概況] 21日の日経平均は247.58円安の27440.84円と反落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は313.45ドル安の30706.23ドル、ナスダックは109.97ポイント安の11425.05で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、FOMCの結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。終日軟調推移も、のちに延期が報じられたもののロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争についてのスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学的リスクの低下を期待した買い戻しに下げ幅を縮小し取引を終えた。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週の立ち合いが3日しかないことに加え、日本時間の明日未明のFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、明日日中の日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見、明晩の英中銀の金融政策委員会の結果と議事録発表など金融イベントが相次ぐことから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝143円60銭台と昨日15時頃に比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となり、また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが利ザヤ改善が期待された金融株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、ガラス土石製品、卸売業、電気・ガス業などが値下がり率上位、不動産業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、第一三共<4568>、東電力HD<9501>、メルカリ <4385>、ダイキン<6367>、三井物産<8031>、トヨタ<7203>、名古屋鉄道<9048>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、デンソー<6902>、アステラス薬<4503>などが下落。他方、三菱地所<8802>、ｇｕｍｉ<3903>、三菱ＵＦＪ<8306>、ＨＯＹＡ<7741>、東京海上<8766>、任天堂<7974>などが上昇している。
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2022/09/21 09:25
寄り付き概況
日経平均は221円高でスタート、ＴＤＫやルネサスなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27788.68;+221.03TOPIX;1951.10;+12.54[寄り付き概況] 20日の日経平均は221.03円高の27788.68円と反発して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は197.26ドル高の31019.68ドル、ナスダックは86.62ポイント高の11535.02で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた長期金利の上昇を警戒した売りが先行したが、バイデン大統領がパンデミック終了を宣言したほか、中国の成都市での新型コロナ抑制の都市封鎖が解除される方針がプラス材料となり、上昇に転じた。取引終了にかけて、FOMCでの大幅利上げは織り込み済みとの見方が強まったほか、売り持ち手仕舞の買い戻しも巻き込み、上げ幅を拡大して取引を終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。先週末16日と昨日の2日通算でダウ平均が57ドル高、ナスダック総合指数が17ポイント安とまちまちだったが、昨日の米株式市場で主要指数が取引終了にかけて強含みの展開となったことが東京市場で安心感となった。また、先週末の日経平均が300円を超す下げとなったことから、短期的な戻りを見込む買いが入りやすかった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化し景気を下押すとの懸念が継続し、東京市場の株価の重しとなった。特に今週は、日本時間22日未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、22日の日中に日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見を控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。 セクター別では、非鉄金属、その他製品、電気機器、ガラス土石製品、ゴム製品などが値上がり率上位、海運業、石油石炭製品、不動産業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ＴＤＫ<6762>、ＤＯＷＡ<5714>、ルネサス<6723>、富士通<6702>、デンソー<6902>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、ＮＴＴ<9432>、村田製<6981>、ＫＤＤＩ<9433>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、資生堂<4911>、コナミG<9766>、メルカリ <4385>、武田薬<4502>、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>、日立金<5486>、ゼンショーHD<7550>、リクルートHD<6098>などが下落している。
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2022/09/20 09:26
寄り付き概況
日経平均は244円安でスタート、川崎汽船や東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27631.39;-244.52TOPIX;1937.84;-12.59[寄り付き概況] 16日の日経平均は244.52円安の27631.39円と反落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は173.27ドル安の30961.82ドル、ナスダックは167.32ポイント安の11552.36で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったほか、先週分新規失業保険申請件数の減少で連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを織り込む長期金利の上昇を警戒した売りが先行した。一時、押し目買いが見られたものの、長期金利の上昇でハイテクが売られたほか、過剰な利上げによる景気後退懸念を受けた売りも強まり、主要株式指数は一段安となり取引を終えた。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場で株価の重しとなった。また、東京市場は明日から3連休となることからポジション調整の売りが警戒されたことに加え、来週20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、政府が今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入ったと伝えられ、経済活動の本格再開への期待がさらに高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、日本時間の前場の時間帯に、8月の中国工業生産高、8月の中国小売売上高など中国の主要経済指標が発表される。今日は、eWeLL<5038>が東証グロースに上場した。 セクター別では、海運業、鉱業、その他製品、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位、銀行業、空運業、陸運業、保険業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、日東電<6988>、キーエンス<6861>、ＩＮＰＥＸ<1605>、メルカリ <4385>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ＮＥＣ<6701>、京セラ<6971>、任天堂<7974>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>などが下落。他方、みずほ<8411>、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ<8306>、エイチ・アイ・エス<9603>、近鉄グループホールディングス<9041>、ＪＲ東<9020>などが上昇している。
＜FA＞
2022/09/16 09:33
寄り付き概況
日経平均は55円高でスタート、任天堂やダイキンなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27873.96;+55.34TOPIX;1948.49;+1.03[寄り付き概況] 15日の日経平均は55.34円高の27873.96円と反発して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は30.12ドル高の31135.09ドル、ナスダックは86.10ポイント高の11719.68で取引を終了した。前日の大幅下落の反動で買われたほか、8月生産者物価指数（PPI）で若干改善が見られたため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が緩和し買い戻しが先行した。しかし、FRBの大幅利上げ計画は変わらずとの見方から長期金利が続伸すると再び売りに転じた。引けにかけ、金利上昇が一段落するとハイテク株の買いが相場を支え、主要株式指数はプラス圏を回復して取引を終えた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が反発したことが東京市場で安心感となった。また、昨日の日経平均が大幅安となったことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、政府が10月をめどに個人旅行客受け入れやビザなし短期滞在などを再開するとの報道を受け、経済活動の本格再開への期待感が高まり株価支援要因となった。一方、引き続き米金融引き締め継続や景気悪化への警戒感は強く、来週20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。また、外為市場で1ドル＝143円00銭台と昨日15時頃に比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆3981億円の赤字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4-10日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は6097億円だった。 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、その他製品、空運業、建設業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、その他金融業、非鉄金属、卸売業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、レノバ<9519>、ＡＮＡ<9202>、ＪＡＬ<9201>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＪＲ東<9020>、メルカリ <4385>、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>、ファーストリテ<9983>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>などが上昇。他方、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、ＪＦＥ<5411>、日本製鉄<5401>、ＳＧホールディングス<9143>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、日立<6501>、ＮＴＴ<9432>、７＆ｉHD<3382>などが下落している。
＜FA＞
2022/09/15 09:27
寄り付き概況
日経平均は481円安でスタート、ソフトバンクGやリクルートHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28132.70;-481.93TOPIX;1955.39;-31.18[寄り付き概況] 14日の日経平均は481.93円安の28132.70円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1276.37ドル安の31104.97ドル、ナスダックは632.84ポイント安の11633.57で取引を終了した。8月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念に売られ、寄り付き後、大きく下落。長期金利の急伸でハイテクの売りも加速し、相場をさらに押し下げた。同時にFRBの過剰な利上げによる景気後退入り懸念も浮上し、サービスや小売りなどを中心に売られ、一段安となった。引けにかけても売り止まず、ポジション手仕舞いの売りも巻き込み主要株式指数は大幅安で終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの4営業日で1100円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。さらに、昨日の8月の米消費者物価指数（CPI）に続き今晩は8月の米卸売物価指数（PPI）が発表されることから、これを見極めたいとして買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝144円40銭台と昨日15時頃に比べ2円ほど円安・ドル高に振れていることが東京市場で輸出株などの株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比5.3％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8％減だった。 セクター別では全業種が値下がり。海運業、その他製品、電気機器、精密機器、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、大阪チタ<5726>、ＨＯＹＡ<7741>、ダイキン<6367>、川崎汽船<9107>などが下落。他方、三菱自<7211>などが上昇している。
＜FA＞
2022/09/14 09:30
寄り付き概況
日経平均は14円高でスタート、任天堂や神戸物産などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28556.21;+14.10TOPIX;1981.38;+1.16[寄り付き概況] 13日の日経平均は14.10円高の28556.21円と4日続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は229.63ドル高の32381.34ドル、ナスダックは154.10ポイント高の12266.41で取引を終了した。8月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、インフレ鎮静化を期待した買いが先行した。NY連銀の8月期待インフレが大幅に低下したことも投資家心理の改善に繋がった。一方、9月連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利上げ観測は根強く、午後に入り長期金利が大きく上昇に転じると、主要株式指数は上げ幅を縮小し取引を終えた。 今日の東京株式市場は、買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が4日続伸したことが東京市場の株価を支えた。また、政府が入国者数の上限撤廃などを10月までに判断すると伝えられたことなどから、経済活動の本格再開に対する期待が継続したことも株価の支えとなった。一方、日経平均が昨日までの3日続伸で1100円を超す上げとなったことから短期的な過熱感が意識された。また、今晩発表される8月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では、やや買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の国内企業物価指数は、前年同月比9.0％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された法人企業景気予測調査によると、7-9月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4だった。前回調査の4-6月期はマイナス0.9、先行き10-12月期の見通しはプラス6.4となった。今日はジャパニアス<9558>が東証グロースに上場した。 セクター別では、鉱業、陸運業、その他製品、石油石炭製品、サービス業などが値上がり率上位、輸送用機器、精密機器、保険業、鉄鋼、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、デンソー<6902>、神戸物産<3038>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、ＪＲ東<9020>、住友鉱<5713>、レノバ<9519>、メルカリ <4385>、ＯＬＣ<4661>、川崎汽船<9107>、村田製<6981>などが上昇。他方、オリンパス<7733>、ダブル・スコープ<6619>、シマノ<7309>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三菱自<7211>、ＳＭＣ<6273>、７＆ｉHD<3382>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>、ＮＴＴ<9432>などが下落している。
＜FA＞
2022/09/13 09:28
寄り付き概況
日経平均は268円高でスタート、ソフトバンクＧやダブル・スコープなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28483.59;+268.84TOPIX;1981.52;+15.99[寄り付き概況] 12日の日経平均は前週末比268.84円高の28483.59円と3営業日続伸でスタート。9日の米国市場でダウ平均は377.19ドル高の32151.71ドル、ナスダックは250.18ポイント高の12112.31で取引を終了。ドル高が一段落したほか、予想を上回った企業決算を受けた買いが先行し、寄り付き後上昇。週末でショートカバー（買い戻し）が強まったほか、来週発表の消費者物価指数（CPI）の改善を期待した長期金利の低下でハイテクが買われ、相場全体を支援。引けにかけて、主要株価指数は上げ幅を拡大して終了した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の28195円。米株高の流れを受けて、本日の日経平均は買いが先行。ただし、今週は米国市場でCPIのほか、小売売上高やミシガン大学消費者態度指数などの発表を控えていることもあり、徐々に様子見ムードが強まりやすいとの声も一部市場関係者から聞かれている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ダブル・スコープ<6619>、日本航空<9201>、三菱自<7211>、大阪チタ<5726>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>などが上昇。業種別では、空運、陸運、精密機器などが上昇率上位で推移。
＜AK＞
2022/09/12 10:17
寄り付き概況
日経平均は139円高でスタート、エムスリーやレーザーテックなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28204.71;+139.43TOPIX;1958.43;+0.81[寄り付き概況] 9日の日経平均は139.43円高の28204.71円と続伸して取引を開始した。前日8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は193.24ドル高の31774.52ドル、ナスダックは70.23ポイント高の11862.13で取引を終了した。週次の失業保険申請件数が予想外に減少したことや、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを目標値まで引き下げるまで力強く行動すると公約したため金利高が警戒され、売りが先行した。欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げに加え、追加利上げの可能性が指摘されたことも株価の重しとなった。ただ、その後は経済軟着陸（ソフトランディング）期待が強まり上昇に転じ、引けにかけては買い戻しが広がり上げ幅を拡大し取引を終えた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。米株式市場で主要指数が続伸したことが東京市場の株価を支えた。また、岸田首相が10月に総合経済対策を策定すると表明したことや、政府が新型コロナ感染者の療養期間短縮など一連の緩和策を正式に決めたことも先行き経済への期待感を高め、株価支援要因となった。一方、昨日の日経平均が600円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りが出やすく、また、今日は週末で積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）の算出日。SQ値はQUICK試算で28253.40円だった。取引開始後、日本時間の10時30分に8月の中国消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。 セクター別では、鉱業、サービス業、海運業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位、空運業、ゴム製品、パルプ・紙、水産・農林業、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、塩野義薬<4507>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、日立建<6305>、日本郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ＳＭＣ<6273>、京セラ<6971>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、ブリヂストン<5108>、７＆ｉHD<3382>、ソニーG<6758>、資生堂<4911>、三菱商事<8058>、信越化<4063>などが下落している。
＜FA＞
2022/09/09 09:26
寄り付き概況
日経平均は302円高でスタート、ＪＡＬやデンソーなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27732.68;+302.38TOPIX;1933.79;+18.14[寄り付き概況] 8日の日経平均は302.38円高の27732.68円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は435.98ドル高の31581.28ドル、ナスダックは246.99ポイント高の11791.90で取引を終了した。取引開始時点では売り買いが交錯したが、その後、NY原油先物が1月来の安値を更新し、さらに長期金利が低下したことから、物価を巡る警戒感が緩和し買い戻しが強まった。連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が過剰な利上げリスクに言及したほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）でも7月以降の経済活動が横ばいと下方修正され、物価上昇ペースも鈍化が報告されたため金利がさらに低下し相場を一段と押し上げた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、このところ日経平均は200日移動平均線近辺での推移となっており、押し目狙いの買いが入りやすい水準となっているとの見方もあった。一方、今晩、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁の記者会見、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の討論会参加など金融関連のイベントが控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は年率換算で3.5％増だった。速報値は年率2.2％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は年率2.9％増だった。同じく、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月28日-9月3日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は7042億円だった。 セクター別では、空運業、水産・農林業、ゴム製品、医薬品、サービス業などが上昇。他方、鉱業、石油石炭製品が下落している。東証プライムの売買代金上位では、ＪＡＬ<9201>、メルカリ <4385>、デンソー<6902>、ＮＴＴ<9432>、キーエンス<6861>、オリンパス<7733>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>、富士通<6702>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>、武田薬<4502>などが値上がり率上位、ＩＮＰＥＸ<1605>、出光興産<5019>、三菱自<7211>、三菱重<7011>などが値下がり率上位に並んでいる。
＜FA＞
2022/09/08 09:31
寄り付き概況
日経平均は80円安でスタート、出光興産やメルカリなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27546.01;-80.50TOPIX;1920.87;-5.71[寄り付き概況] 7日の日経平均は80.50円安の27546.01円と反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は173.14ドル安の31145.30ドル、ナスダックは85.96ポイント安の11544.91で取引を終了した。連休明けの買い戻しが先行したが、8月ISM非製造業景況指数が予想外に2カ月連続で改善し金利上昇を警戒した売りが強まり、大きく下落に転じた。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国の都市封鎖の拡大、ロシアが欧米の経済制裁が解除されない限りノルドストリームを通じた欧州への天然ガスの供給を停止する可能性を示唆したことなどが世界経済へのリスクになるとの懸念に繋がり、終日軟調な推移となった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週末に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、持ち高調整の先物売りを警戒する向きもあり、買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝142円90銭台と昨日15時頃に比べ1円80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。また、今日から新型コロナの水際対策に伴う入国者数の上限が1日2万人から5万人に引き上げられ、入国時の陰性証明書も条件付きで免除になったことから経済活動の本格回復への期待感を高まり、株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、鉱業、海運業、石油石炭製品、電気機器、電気・ガス業などが値下がり率上位、保険業、銀行業、その他金融業、空運業、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、出光興産<5019>、メルカリ<4385>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、三井物産<8031>、ソニーG<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、東電力HD<9501>などが下落。他方、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、三菱自<7211>、ＮＴＴ<9432>、ホンダ<7267>、東京海上<8766>、みずほ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ダブル・スコープ<6619>、任天堂<7974>などが上昇している。
＜FA＞
2022/09/07 09:21
寄り付き概況
日経平均は30円高でスタート、ＩＮＰＥＸやＫＤＤＩなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27650.15;+30.54TOPIX;1929.53;+0.74[寄り付き概況] 6日の日経平均は30.54円高の27650.15円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日5日の米国株式市場はレイバーデー（労働の日）の祝日のため休場。欧州市場は英FTSETM100指数が0.09％高、仏CAC40指数が1.20％安、独DAX指数が2.22％安だった。 今日の東京株式市場はやや買いが先行した。昨日の米市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、昨日の日経平均が心理的な節目とされる27500円や、27400円台後半に位置する200日移動平均線を割り込まず底堅く推移したことから下値は堅いとの見方があり、株価支援要因となった。また、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移したことも安心感となった。一方、ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州向けガス供給の停止を延長したことからエネルギー不足による欧州景気の下押し懸念が強まり、昨日の独DAX指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった、また、今週は週末に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出を控えており、持ち高調整の先物売りが出ることを警戒する向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。なお、取引開始前に発表された7月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比3.4％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.2％増だった。 セクター別では、精密機器、鉱業、非鉄金属、海運業、石油石炭製品などが値上がり率上位、ゴム製品、保険業、空運業、電気・ガス業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、第一三共<4568>、ＫＤＤＩ<9433>、日本郵船<9101>、大塚HD<4578>、ダブル・スコープ<6619>などが上昇。他方、日産自<7201>、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、ダイキン<6367>、ルネサス<6723>、ＪＡＬ<9201>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、日立<6501>、任天堂<7974>、日本電産<6594>、ＳＭＣ<6273>、東電力HD<9501>などが下落している。
＜FA＞
2022/09/06 09:20
寄り付き概況
日経平均は83円安でスタート、日本郵船やデンソーなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27567.29;-83.55TOPIX;1925.82;-4.35[寄り付き概況] 5日の日経平均は前週末比83.55円安の27567.29円と4日続落でスタート。2日の米国市場でダウ平均は337.98ドル安の31318.44ドル、ナスダックは154.26ポイント安の11630.86で取引を終了。8月雇用統計で労働市場の健全性が証明されたほか、賃金の伸びも安定する良好な結果となったため、ハードランディング回避を期待した買いから上昇スタート。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測も後退し、長期金利の低下に伴いハイテク株も買われた。後場に入り、ロシアのガスプロムがノルドストリーム稼働停止を継続すると発表すると、欧州発の燃料危機を警戒した売りが膨らみ下落に転じた。連休前のポジションを手仕舞う売りも目立ち、下げ幅を拡大して終了。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の27515円。米国株安の流れもあって、本日の日経平均は売りが先行。ただし、週明けの米国市場がレイバーデーの祝日で休場となる他、週末には先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、積極的な動きは限られているようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、デンソー<6902>、レノバ<9519>などが下落。一方、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、ネクソン<3659>などが上昇。業種別では、海運、水産農林、医薬品などが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/09/05 09:20
寄り付き概況
日経平均は94円高でスタート、ファーストリテやダイキンなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27755.60;+94.13TOPIX;1938.99;+3.50[寄り付き概況] 2日の日経平均は94.13円高の27755.60円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は145.99ドル高の31656.42ドル、ナスダックは31.08ポイント安の11785.13で取引を終了した。先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少したほか、8月ISM製造業景況指数も予想を上回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが続くとの警戒感から売りが先行した。また、中国が四川省成都市の都市封鎖を実施したため世界経済の減速懸念も売り圧力となりった。その後、景気後退の回避が可能との楽観的な見方が強まったほか、雇用統計の発表を控えた買い戻しが強まり、取引終了にかけてダウ平均は上昇に転じた。長期金利の上昇でナスダック総合指数は終日軟調に推移し小幅安で終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が5日ぶりに反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で500円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、外為市場で1ドル＝140円10銭台と昨日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したものの、ナスダック総合指数が5日続落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.9％の下落となったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、8月の米雇用統計発表を今晩に控え、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。 セクター別では、精密機器、小売業、海運業、医薬品、空運業などが値上がり率上位、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、その他製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ＨＯＹＡ<7741>、オリンパス<7733>、スズキ<7269>、リクルートHD<6098>、ＫＤＤＩ<9433>、トリドール<3397>、ＮＴＴ<9432>、日本郵船<9101>、キーエンス<6861>などが上昇。他方、日本製鉄<5401>、ＪＦＥ<5411>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、住友鉱<5713>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>、三菱自<7211>、アステラス薬<4503>などが下落している。
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2022/09/02 09:27
寄り付き概況
日経平均は294円安でスタート、日本電産やバンナムHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27797.00;-294.53TOPIX;1945.70;-17.46[寄り付き概況] 1日の日経平均は294.53円安の27797.00円と続落して取引を開始した。前日8月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は280.44ドル安の31510.43ドル、ナスダックは66.93ポイント安の11816.20で取引を終了した。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、寄り付き後に一時上昇した。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁がタカ派姿勢を表明し長期金利が一段と上昇すると長期にわたる金融引き締めを警戒した売りが加速し、下落に転じた。引けにかけても、月末で戻りなく、主要株式指数は下げ幅を拡大し終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今日から明晩にかけて、8月の財新中国製造業PMI、8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、8月の米雇用統計など重要経済指標の発表を控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝139円30銭台と昨日15時頃に比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。また、昨日、日経平均が下落したものの取引開始後は下げ幅を縮める展開となったことから、相場の底堅さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4-6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.6％増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月21-27日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は5360億円だった。 セクター別では、輸送用機器、海運業、サービス業、空運業、卸売業などが値下がり率上位、鉄鋼が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日本電産<6594>、バンナムHD<7832>、Ｆ＆ＬＣ<3563>、メルカリ <4385>、トヨタ<7203>、商船三井<9104>、富士通<6702>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、日本郵船<9101>、村田製<6981>などが下落。他方、積水ハウス<1928>、日本製鉄<5401>、ＪＦＥ<5411>、第一三共<4568>、ＨＯＹＡ<7741>、三菱自<7211>、レノバ<9519>、三菱重<7011>などが上昇している。
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2022/09/01 09:22
寄り付き概況
日経平均は267円安でスタート、出光興産や三井物産などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27928.09;-267.49TOPIX;1951.10;-17.28[寄り付き概況] 31日の日経平均は267.49円安の27928.09円と反落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は続落。ダウ平均は308.12ドル安の31790.87ドル、ナスダックは134.53ポイント安の11883.14で取引を終了した。値ごろ感の買いに寄り付き後、一時上昇。しかし、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数の予想を上回る良好な結果を受けて大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇に連れて売られ、大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスク上昇を警戒した売りに押され一段安となった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が金融引き締めを来年まで続けると述べたと伝えられたことなどもあり、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方が継続し、買い手控え要因となった。一方、昨日の日経平均が堅調な展開となったことから、日本株の下値は堅いとの見方があり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.0％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.5％低下だった。 セクター別では、全業種が値下がり。鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、精密機器、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、出光興産<5019>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三井物産<8031>、ＪＦＥ<5411>、資生堂<4911>、ＨＯＹＡ<7741>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、信越化<4063>、ファナック<6954>などが下落。他方、京セラ<6971>、シマノ<7309>、三菱自<7211>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、日製鋼<5631>、ルネサス<6723>などが上昇している。
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2022/08/31 09:24
寄り付き概況
日経平均は207円高でスタート、ＩＮＰＥＸやＮＥＣなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28086.72;+207.76TOPIX;1957.45;+13.35[寄り付き概況] 30日の日経平均は207.76円高の28086.72円と反発して取引を開始した。前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は184.41ドル安の32098.99ドル、ナスダックは124.04ポイント安の12017.67で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続し、寄り付き後、大きく下落。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が大幅に下落したことで自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、厚労省が新型コロナのオミクロン型に対応したワクチン接種を9月中に始める検討に入ったとの報道や、厚労省の専門部会が英アストラゼネカ製の新型コロナ治療薬の特例承認を了承したことなどを受け、経済活動の本格再開に対する期待が高まったことも株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は8月の中国購買担当者景気指数（PMI）や8月の米雇用統計など重要経済指標の発表が相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月と同率だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。また、7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月から0.02ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.27倍だった。 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、卸売業などが値上がり率上位、パルプ・紙が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、メルカリ <4385>、ＮＥＣ<6701>、オリンパス<7733>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、ＪＲ東<9020>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、ＫＤＤＩ<9433>、ＪＦＥ<5411>、キーエンス<6861>などが上昇。他方、吉野家HD<9861>、ファーストリテ<9983>、サイゼリヤ<7581>、レノバ<9519>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/30 09:22
寄り付き概況
日経平均は480円安でスタート、日本郵船やトヨタなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28161.06;-480.32TOPIX;1947.54;-32.05[寄り付き概況] 29日の日経平均は前週末比480.32円安の28161.06円と3日ぶりの大幅反落でスタート。26日の米国市場でダウ平均は1008.38ドル安の32283.40ドル、ナスダックは497.55ポイント安の12141.71で取引を終了。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によるジャクソンホール会合での講演を控え、横ばいで寄り付いた。その後、議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利高への警戒感から投資家心理が悪化。売りが加速して大きく下落した。同時に景気後退懸念の強まりを背景とした売りも再燃し、引けにかけ下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比390円安の28220円。米株安の流れを受けて、本日の日経平均は売りが先行。寄り付きで25日線を一気に割り込むと、その後さらに下げ幅を700円台に拡げる展開となっている。市場では、売り一巡後の底堅さを見極めたいとのムードが強いようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、日本郵船<9101>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>、東宝<9602>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、東京電力HD<9501>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>など主力処は全般下落。業種別では、機械、精密機器、電気機器などが下落率上位で推移。
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2022/08/29 09:23
寄り付き概況
日経平均は160円高でスタート、ソフトバンクGやスズキなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28639.47;+160.46TOPIX;1983.89;+7.29[寄り付き概況] 26日の日経平均は160.46円高の28639.47円と続伸して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は322.55ドル高の33291.78ドル、ナスダックは207.74ポイント高の12639.27で取引を終了した。ジャクソンホール会議を控えた警戒感に伴う売りに寄り付き後、下落。しかし、週次の失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の強さが証明されたほか、4-6月期国内総生産（GDP）改定値も予想外に上方修正される強い経済指標を受けて、景気減速懸念が緩和し上昇に転じた。長期金利の低下でハイテク株も強く、相場の上昇を後押しし引けにかけて一段高となり終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、米長期金利が低下したこともあり、ナスダック総合指数が1％台後半、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％台後半の上昇とダウ平均（0.98％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、日本時間の今日午後9時30分に発表される7月の米個人消費支出（PCE）コアデフレータや、ジャクソンホール会議で日本時間の午後11時に予定されているパウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.6％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.5％上昇だった。 セクター別では、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、機械、電気機器などが値上がり率上位、鉱業、医薬品、パルプ・紙、陸運業、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、住友鉱<5713>、スズキ<7269>、安川電<6506>、コマツ<6301>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、京セラ<6971>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>、三井物産<8031>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、島津製<7701>、第一三共<4568>、ＩＮＰＥＸ<1605>、東電力HD<9501>、ＮＴＴ<9432>、武田薬<4502>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/26 09:26
寄り付き概況
日経平均は101円高でスタート、日立金や第一三共などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28415.11;+101.64TOPIX;1972.77;+5.59[寄り付き概況] 25日の日経平均は101.64円高の28415.11円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は59.64ドル高の32969.23ドル、ナスダックは50.23ポイント高の12431.53で取引を終了した。金利高を警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。その後発表された7月耐久財受注統計で、コア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったため景気減速懸念が後退し買いが再燃、下値を支えた。さらに、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回る良好な経済指標を好感したほか、バイデン大統領が学生ローン減免を発表、消費を助けるとの期待が広がり、主要株式指数は上昇に転じ終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの5日続落で900円を超す下げとなったことから押し目買いも入りやすかったことに加え、外為市場で1ドル＝137円00銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となった。さらに、政府の新型コロナの水際対策緩和を受け経済活動の本格再開に対する期待が高まり、株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇しており、東京市場でグロース（成長）株の株価の重しとなった。また、週末にかけてジャクソンホール会議や7月の米個人消費支出（PCE）コアデフレータ発表など重要イベントが控えていることから、積極的な買いを手控えるムードも広がっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は14-20日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は285億円だった。 セクター別では、保険業、金属製品、精密機器、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、証券商品先物、陸運業、空運業、海運業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日立金<5486>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、メルカリ <4385>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、三菱重<7011>、ＩＨＩ<7013>、ＨＯＹＡ<7741>、東京海上<8766>、東電力HD<9501>、関西電力<9503>、レノバ<9519>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などが上昇。他方、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、ＪＲ東海<9022>、住友鉱<5713>、ＳＭＣ<6273>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/25 09:40
寄り付き概況
日経平均は28円高でスタート、ＩＮＰＥＸや東電力HDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28481.34;+28.59TOPIX;1973.08;+1.64[寄り付き概況] 24日の日経平均は28.59円高の28481.34円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.02ドル安の32909.59ドル、ナスダックは0.27ポイント安の12381.30で取引を終了した。8月製造業・サービス業PMIが予想以上に悪化したため景気減速懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後に発表された7月新築住宅販売件数も2016年来で最低となる低調な経済指標がさらなる売り圧力となった。金利の低下でハイテク株は一時上昇に転じるも、ジャクソンホール会合を控え金利が再び上昇するに従い戻りも鈍く、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均が昨日までの4日続落で700円を超す下げとなったことで、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したものの、ナスダック総合指数の下げが小幅にとどまったことに加え、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。さらに、政府が新型コロナの水際対策を緩和する方針が伝えられ、経済活動の本格再開に対する期待が高まったことも株価を支えた。一方、外為市場で1ドル＝136円70銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、今週末にかけて、ジャクソンホール会議や7月の米個人消費支出（PCE）コアデフレータ発表など重要イベントが予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、鉄鋼などが値上がり率上位、その他製品、医薬品、海運業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、東電力HD<9501>、日野自<7205>、日立建<6305>、オリンパス<7733>、住友鉱<5713>、三菱重<7011>、ブリヂストン<5108>、三菱自<7211>、三井物産<8031>、丸紅<8002>、ＪＲ東<9020>などが上昇。他方、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ＨＯＹＡ<7741>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、富士通<6702>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/24 09:24
寄り付き概況
日経平均は214円安でスタート、エムスリーやデンソーなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28580.20;-214.30TOPIX;1980.27;-12.32[寄り付き概況] 23日の日経平均は214.30円安の28580.20円と4日続落して取引を開始した。前日22日の米国株式市場は続落。ダウ平均は643.13ドル安の33063.61ドル、ナスダックは323.64ポイント安の12381.57で取引を終了した。ジャクソンホール会議を控え連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。長期金利が1カ月ぶり高水準で推移したため、ハイテク株も売られ、更なる売り圧力となった。取引終了にかけ主要株式指数は下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したことが東京市場の重しとなった。海外市場では米長期金利が3％を超えて上昇し、東京市場でグロース（成長）株の重しとなり、また、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落率が3％台と大きく下げたことが東京市場で半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、日経平均が昨日までの3日続落で400円を超す下げとなり、短期的な買い戻しが入りやすかった。また、政府が日本への入国・帰国時の新型コロナ検査を条件付きで不要とする検討に入ったと報じられ、経済活動の本格再開への期待が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、輸送用機器、ガラス土石製品、電気機器、機械、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、海運業、空運業、石油石炭製品、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、デンソー<6902>、日野自<7205>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ＴＤＫ<6762>、キーエンス<6861>、メルカリ <4385>などが下落。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＪＡＬ<9201>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、ダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>などが上昇している。
＜FA＞
2022/08/23 09:29
寄り付き概況
日経平均は276円安でスタート、日本郵船や東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28654.07;-276.26TOPIX;1979.32;-15.20[寄り付き概況] 22日の日経平均は前週末比276.26円安の28654.07円と3日続落でスタート。19日の米国市場でダウ平均は292.30ドル安の33706.74ドル、ナスダックは260.13ポイント安の12705.21で取引を終了。連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃し、売り先行で始まった。長期金利の上昇でハイテク株も売られ、相場の更なる重しとなり、終日軟調に推移。引けにかけて、ジャクソンホール会合を警戒した売りにも拍車がかかり、主要株価指数は下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の28725円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売りが先行。米国株安の流れに加え、25-27日開催のジャクソンホール会議を前に神経質になりやすいところである他、「節目の29000円固めの動きとならなかった日経平均には、短期的な売り仕掛けの動きも意識されやすい」との指摘も一部市場関係者から聞かれている。 東証プライム市場の売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、ファーストリテイリング<9983>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、川崎汽船<9107>、リクルートホールディングス<6098>、メルカリ<4385>などが下落する一方、INPEX<1605>、ＨＯＹＡ<7741>などが上昇。業種別では、海運、電気機器、サービス業などが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/08/22 09:23
寄り付き概況
日経平均は153円高でスタート、新光電工やロームなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29095.71;+153.57TOPIX;2000.08;+9.58[寄り付き概況] 19日の日経平均は153.57円高の29095.71円と反発して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は18.72ドル高の33999.04ドル、ナスダックは27.22ポイント高の12965.34で取引を終了した。利益確定売りなどに寄り付き後、下落。しかし、週次失業保険申請が予想外に減少したほか、8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外のプラスに改善する良好な経済指標を好感し買戻しが強まった。ハイテク株も主要企業の良好な決算や長期金利の低下を受けて買い戻しが目立ち相場を一段と後押し。引けにかけて主要株式指数は上昇に転じ終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。中でもフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上昇となったことが東京市場の半導体関連株などの株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝135円90銭台と昨日15時頃に比べ60銭ほど円安・ドル高に振れていることも安心感となった。一方、日経平均は昨日反落したものの、引き続き短期的な過熱感を指摘する向きがあった。また、全国の新型コロナ新規感染者数が過去最多となり、経済活動の本格再開が後ずれすることを懸念する声も聞かれたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.4％上昇だった。 セクター別では、石油石炭製品、機械、電気機器、鉱業、海運業などが値上がり率上位、医薬品、空運業、陸運業、電気・ガス業、その他製品などが値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、新光電工<6967>、ローム<6963>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、シマノ<7309>、エムスリー<2413>、日立<6501>、ベイカレント<6532>、キーエンス<6861>、商船三井<9104>などが上昇。他方、第一三共<4568>、ＯＬＣ<4661>、日本製鉄<5401>、吉野家HD<9861>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/19 09:26
寄り付き概況
日経平均は265円安でスタート、メルカリや西松屋チェなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28957.40;-265.37TOPIX;1992.38;-14.61[寄り付き概況] 18日の日経平均は265.37円安の28957.40円と反落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は171.69ドル安の33980.32ドル、ナスダックは164.43ポイント安の12938.12で取引を終了した。英国のインフレ率が40年ぶり高水準となったほか連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表を控え、金利が上昇したことを警戒した売りが強まり、寄り付き後、下落。7月小売売上高も予想を下回り、成長減速への懸念も根強く軟調に推移した。その後、公表されたFOMC議事要旨では、過剰な引き締めリスクにも言及したことが明らかになり金利が伸び悩み、主要株式指数は下げ幅を縮小。ダウは一時プラス圏を回復もハイテク株の売りに押され取引を終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の重しとなった。中でも、ナスダック総合指数の下落率が1％を超え、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％台の下げと、ダウ平均（0.5％下落）より下落率が大きかったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、このところの日経平均の上昇ピッチが速いことから目先的な過熱感を指摘する向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝135円00銭前後と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京株式市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、昨日の日経平均が後場に一段高となり昨日の高値で取引を終えたことから、投資意欲の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7-13日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は455億円だった。 セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、機械、サービス業などが値下がり率上位、鉱業、保険業、医薬品、石油石炭製品、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、メルカリ <4385>、西松屋チェ<7545>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ＨＯＹＡ<7741>、シマノ<7309>、川崎汽船<9107>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、村田製<6981>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>などが下落。他方、武田薬<4502>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ダブル・スコープ<6619>、東京海上<8766>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。
＜FA＞
2022/08/18 09:36
寄り付き概況
日経平均は83円高でスタート、大阪チタや川崎汽船などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28952.65;+83.74TOPIX;1989.68;+7.72[寄り付き概況] 17日の日経平均は83.74円高の28952.65円と反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は239.57ドル高の34152.01ドル、ナスダックは25.50ポイント安の13102.55で取引を終了した。大手小売企業の決算が軒並み予想を上回ったため、高インフレにもかかわらず消費の強さを期待した買いに寄り付き後、上昇。バイデン大統領の署名によりインフレ抑制法案が成立したこともプラス材料となり、引けにかけてダウは上げ幅を拡大した。金利の上昇でハイテク株は伸び悩み、ナスダック総合指数は小幅安で終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が5日続伸となったことが東京市場で投資家心理を明るくした。また、外為市場で1ドル＝134円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなった。さらに、日経平均が昨日下落したものの、その前の2営業日で1000円を超す上げとなった後にしては底堅く、相場の腰は強いとの指摘もあった。一方、昨日ダウ平均は上昇したが、ナスダック総合指数が3営業日ぶりに反落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す下げとなったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の重しとなった。また、日経平均が心理的な節目とされる29000円に近付いていることから、短期的な利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.9％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.3％増だった。同じく取引開始前に発表された7月の貿易収支は1兆4368億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆4050億円の赤字だった。 セクター別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属、その他製品、その他金融業などが値上がり率上位、鉱業、医薬品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、大阪チタ<5726>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、日本製鉄<5401>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>、メルカリ <4385>、ファーストリテ<9983>、キヤノン<7751>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、レノバ<9519>、ＳＭＣ<6273>、ダブル・スコープ<6619>、ＩＮＰＥＸ<1605>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、コマツ<6301>、第一三共<4568>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/17 09:31
寄り付き概況
日経平均は42円安でスタート、商船三井やＮＥＣなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28829.53;-42.25TOPIX;1982.17;-2.79[寄り付き概況] 16日の日経平均は42.25円安の28829.53円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は151.39ドル高の33912.44ドル、ナスダックは80.87ポイント高の13128.05で取引を終了した。8月NY連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数がネガティズ域に落ち込み景気減速懸念に売られ、寄り付き後、下落。中国の低調な経済指標を受け世界経済への懸念が広がったことも売り材料となった。しかし、午後に入ると、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援したほか、先週発表されたインフレ指標の改善を受け物価鎮静化への期待を受けた買いも続き、上昇に転じて終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均が昨日までの2営業日で1000円を超す上げとなり、心理的な節目とされる29000円に近付いていることから、短期的な利益確定売りが出やすかった。また、昨日、注目された中国の経済指標発表を大きな波乱なく通過したものの、中国景気への警戒感は払しょくできていないとの見方もあり、東京市場の株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、主要企業の4-6月期決算発表は昨日までで一巡したが、昨日まで好決算・好業績銘柄が活発に物色されたことから投資家のリスク資産選好は強いとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、海運業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、金属製品などが値下がり率上位、その他製品、小売業、食料品、精密機器、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、ＮＥＣ<6701>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ホンダ<7267>、第一三共<4568>、ＳＭＣ<6273>、オリックス<8591>、ヤマハ発<7272>、東電力HD<9501>、ＫＤＤＩ<9433>、三井物産<8031>、リクルートHD<6098>などが下落。他方、エムスリー<2413>、新光電工<6967>、バンナムHD<7832>、ベイカレント<6532>、トレンド<4704>、神戸物産<3038>、ディスコ<6146>、ダブル・スコープ<6619>、富士フイルム<4901>、７＆ｉHD<3382>などが上昇している。
＜FA＞
2022/08/16 09:25
寄り付き概況
日経平均は76円高でスタート、レーザーテックやダブル・スコープなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28623.78;+76.80TOPIX;1975.34;+2.16[寄り付き概況] 15日の日経平均は前週末比76.80円高の28623.78円と続伸でスタート。12日の米国市場でダウ平均は424.38ドル高の33761.05ドル、ナスダックは267.27ポイント高の13047.19で取引を終了。インフレ減速を期待した買いから寄り付き後上昇。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値も予想以上に改善し、経済への悲観的見方が後退したため終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場を後押し。インフレ抑制法案の成立期待も相場を支援し、引けにかけて上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の28710円。本日の日経平均は買いが先行。先週末の700円を超える大幅上昇の反動も意識されやすい一方、節目の28500円を上回って終えていたことで、買い直す動きも出やすいところであり、寄り付き後は上げ幅を拡げている。 東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、資生堂<4911>、ダブル・スコープ<6619>、ブリヂストン<5108>などが上昇する一方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、富士通<6702>、楽天グループ<4755>などが下落。業種別では、ゴム製品、医薬品、精密機器などが上昇率上位で推移。
＜FA＞
2022/08/15 09:22
寄り付き概況
日経平均は432.41円高でスタート、ファナックやホンダなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28251.74;+432.41TOPIX;1954.30;+20.65[寄り付き概況] 12日の日経平均は432.41円高の28251.74円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は27.16ドル高の33336.67ドル、ナスダックは74.89ポイント安の12779.91で取引を終了した。7月生産者物価指数（PPI）がパンデミック直後の2年ぶりの低水準に減速したため連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げへの警戒感がさらに後退し、寄り付き後、大幅上昇。しかし、FRB高官が相次いで利上げ計画を維持する必要性を主張したため長期金利の上昇を受けてハイテク中心に売られ引けにかけて失速。ダウはかろうじてプラス圏を維持したものの、ナスダック総合指数は下落に転じた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。米国株式市場で昨日までの2日間でダウ平均が1.7％上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、2日間でナスダック総合指数の上昇率が2.2％台となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％近く上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体株の株価支援要因となった。さらに、日経平均が10日までの2日間で400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が朝高の後は売りに押される展開となったことに加え、外為市場で1ドル＝133円00銭近辺と10日15時頃に比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の株価の重しとなった。また、新型コロナの新規感染者数が10日に25万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、お盆期間中の人の移動で感染がさらに拡大するとの見方もあり懸念材料となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月31日-8月6日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は610億円だった。今日は株価指数オプション8月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で28525.62円だった。 セクター別では、鉱業、保険業、その他金融業、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位、ゴム製品、空運業などが値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ファナック<6954>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、電通グループ<4324>、ＤＯＷＡ<5714>、セコム<9735>、日立<6501>、ＴＤＫ<6762>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>、京セラ<6971>、キーエンス<6861>、三井物産<8031>、デンソー<6902>、中外薬<4519>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、資生堂<4911>、トレンド<4704>、ブリヂストン<5108>、スズキ<7269>、第一三共<4568>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>などが下落している。
＜FA＞
2022/08/12 09:42
寄り付き概況
日経平均は44円安でスタート、東エレクやレーザーテックなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27955.11;-44.85TOPIX;1935.87;-1.15[寄り付き概況] 10日の日経平均は44.85円安の27955.11円と続落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は58.13ドル安の32774.41ドル、ナスダックは150.53ポイント安の12493.93で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）の発表を控え調整売りに寄り付き後、下落。終日、動意が乏しくもみ合いが続く中、バイデン大統領が半導体法案に署名し成立したものの、半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）に続きマイクロン・テクノロジー（MU）も弱い見通しを示したため同セクターが売られ相場の重しとなった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落率が4％台と大きく、東京市場で半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、今晩発表される7月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となった。また、岸田首相が今日、内閣改造・党役員人事を実施することを受け、政策に期待する買いが入りやすいとの指摘もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の国内企業物価指数は、前年同月比8.6％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.4％上昇だった。今日は日本時間10時30分に7月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表される。 セクター別では、精密機器、ゴム製品、電気機器、金属製品、空運業などが値下がり率上位、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、鉱業、その他製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、神戸鋼<5406>、富士通<6702>、日清食HD<2897>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>、ダブル・スコープ<6619>、メルカリ <4385>、ＨＯＹＡ<7741>、第一生命HD<8750>などが下落。他方、出光興産<5019>、三井松島HD<1518>、レノバ<9519>、ネクソン<3659>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、東電力HD<9501>、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、資生堂<4911>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、川崎汽船<9107>などが上昇している。
＜CS＞
2022/08/10 09:50
寄り付き概況
日経平均は12円安でスタート、東エレクやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28236.84;-12.40TOPIX;1950.32;-1.09[寄り付き概況] 9日の日経平均は12.40円安の28236.84円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は29.07ドル高の32832.54ドル、ナスダックは13.10ポイント安の12644.46で取引を終了した。強い7月雇用統計を受けた景気後退懸念緩和に伴う買戻しが続き、寄り付き後、上昇。高値からは今週半ばに発表が予定されている重要インフレ指標を警戒した売りに抑制され、上昇も限定的となった。上院がインフレ削減法案を可決し成立する見込みが強まったことも一部プラス材料となり、ダウはかろうじてプラス圏を維持。ナスダック総合指数は半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）の下落に押され、小幅安で終了した。 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの4日続伸で600円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。さらに、注目されたソフトバンクG<9984>や東エレク<8035>の4-6月期決算が低調な内容だったことも市場の雰囲気を重くした。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.0％増、M2は同3.4％増だった。 セクター別では、銀行業、その他製品、ゴム製品、海運業、情報・通信業などが値下がり率上位、鉱業、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG、ソニーG<6758>、ヤマトHD<9064>、日製鋼<5631>、三菱ＵＦＪ<8306>、スズキ<7269>、任天堂<7974>、第一三共<4568>、ソフトバンク<9434>、トヨタ<7203>などが下落。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、三井松島HD<1518>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>、日産化<4021>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、オリンパス<7733>、キーエンス<6861>、ＨＯＹＡ<7741>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、三菱自<7211>、楽天グループ<4755>などが上昇している。
＜FA＞
2022/08/09 09:30